(株) エイチワン 2014年3月期の動向
ハイライト
業績 |
(単位:百万円) |
2014年 3月期 |
2013年 3月期 |
増減率 (%) |
要因 | |
売上高 | 179,944 | 138,042 | 30.4 | 1) |
営業利益 | 5,318 | 5,595 | (5.0) | 2) |
経常利益 | 5,663 | 5,624 | 0.7 | |
当期純利益 | 3,496 | 5,081 | (31.2) |
要因
1) 売上高
-自動車生産台数がグローバルに増加に転じたことを受けて、自動車フレームの生産が増加。
<日本>
-秋以降の新型車効果や消費増税前の駆け込み需要等により、自動車フレームの生産が増加したことから売上高は13.7%増。
<欧州・北米>
-主力得意先の北米における好調な自動車販売を受けて、同社グループの北米生産が堅調に推移した。為替換算上の影響もあり売上高は前年比23.9%増。
<中国>
-自動車需要の増加に支えられ、同社グループの中国生産が過去最高となったことに加え、人民元に対する円安の進行が為替換算上でプラスとなり、売上高は37.7%増となった。
<アジア・太平洋>
-タイにおいては、上期は補助金効果による自動車需要の拡大を受けて主力得意先に対する自動車フレームの生産が増加したものの、下期はその反動から生産が著しく減少した。一方、インドにおいては、主力得意先向けの生産が堅調に推移した。また、アジア・太平洋地域における拡販の受注活動にも努めた結果、前年比76.9%増となった。
2) 営業利益
-増収効果があったものの日本での上期の生産減少の影響と下期の増産局面でのコストの増加、北米において一部の部品で生産性が落ち込んだことによる製造原価の増加、タイの自動車購入補助制度終了後の反動減の影響などにより、営業利益は前年比5.0%減となった。
海外事業
<タイ>-タイ南部・チョンブリ県の工場の生産能力を倍増する計画。2014年度中に敷地内に建屋を新築し、同年度中に溶接ラインを稼働。15年にはプレス機も増設する。同国では日系自動車メーカーからの受注が増加しているほか、主要取引先のホンダが15年に新工場を稼働し、生産能力を13年比で1.5倍に増強する。日系メーカーが集まる南部の工場を増強することにより、現地で高まるプレス部品の需要に対応する。(2014年1月27日付日刊自動車新聞より)
-タイの生産拠点で溶接ラインの自動化率を高める計画。2013、14年の2年間に溶接ロボットを新たに116台導入し、12年時点の1・8倍に増やす。タイでは人件費の上昇により、人手を中心とした生産ラインは収益性が低下していく見通し。一方、日系自動車メーカーによるタイでの生産拡大に伴い、現地で部品の需要が拡大している。ラインの自動化を進めることにより、人件費の上昇を抑制するとともに、生産性を高めながら需要の増加に対応する。(2013年7月3日付日刊自動車新聞より)
<中国>
-中国・広州地区でプレス能力を増強する計画。約27億円を投資し、広東省清遠市の子会社のプレス工場を拡張する。大型トランスファープレスなど3台のプレス機を新規に導入し、2015年7月に稼働開始。主要納入先であるホンダの中国での生産拡大や骨格部品のハイテン (高張力鋼板) 化に対応する。溶接工場も増強し、納入先の生産に合わせた同期生産体制を確立することにより、生産性の向上も図る。(2013年12月11日付日刊自動車新聞より)
<北米>
-北米の生産体質改革に着手した。主要取引先のホンダが米国からのグローバル輸出を増やしていることに伴って、現地で供給しなければならない部品の種類や仕様が増加している。部品の多品種化に伴い、工場の管理コストも増大する傾向にあるため、設備の再配置を含めた最適生産体制への見直しを図り、日本並みに効率の高い生産体質への切り替えを急ぐ。負荷が特に高まっているオハイオ州の生産拠点での改革を2013年度から本格化する。(2013年4月4日付日刊自動車新聞より)
中期事業計画
-第4次中期事業計画による2017年3月期の目標は、売上高2,000億円以上、経常利益率4.5%。
2015年3月期の見通し |
(単位:百万円) |
2015年3月期 (予測) |
2014年3月期 (実績) |
増減率 (%) |
|
売上高 | 191,000 | 179,944 | 6.1 |
営業利益 | 6,000 | 5,318 | 12.8 |
経常利益 | 5,100 | 5,663 | (9.9) |
当期純利益 | 2,700 | 3,496 | (22.7) |
開発動向
研究開発費 |
(単位:百万円) |
2014年3月期 | 2013年3月期 | 2012年3月期 | |
合計 | 1,024 | 970 | 813 |
-自動車部品関連事業に係る研究開発費が大半。
研究開発体制
-開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と連携をとり実施。研究開発拠点
拠点名 | 所在地 |
研究開発センター | 栃木県芳賀郡 |
機種開発センター | 栃木県芳賀郡 |
開発技術センター | 福島県郡山市 |
自動車部品事業関連の主要課題
-溶接接合加工工法技術の開発-高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発
-外板部品プレスの加工工法技術の確立
-厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発
-材料の硬度化技術の開発
-CAD、CAM、CAEの技術革新にあわせたシステム開発および技術者養成
-精密金属部品のプレス加工工法技術の確立
設備投資
設備投資額 |
(単位:百万円) |
2014年3月期 | 2013年3月期 | 2012年3月期 | |
合計 | 30,824 | 17,813 | 13,424 |
-自動車部品関連事業を中心に設備投資を実施。
-自動車部品事業関連では、新型自動車部品の量産開始に合わせ専用設備17,888百万円、生産効率化のための生産用汎用設備および工場の増改築等12,937百万円の投資を実施。
設備投資計画 |
(2014年3月31日現在) |
会社名/事業所名 | 所在地 | 投資予定金額 (百万円) |
着手年月 | 完了年月 |
エイチワン | ||||
亀山製作所 | 三重県亀山市 | 1,889 | 2014年3月 | 2016年10月 |
前橋製作所 | 群馬県前橋市 | 4,450 | 2014年2月 | 2016年1月 |
郡山製作所 | 福島県郡山市 | 4,418 | 2014年3月 | 2016年3月 |
連結子会社 | ||||
KTH Parts Industries Inc. | アメリカ オハイオ州 |
6,196 | 2013年5月 | 2016年8月 |
Kalida Manufacturing, Inc. | アメリカ オハイオ州 |
2,519 | 2014年3月 | 2016年4月 |
KTH Leesburg Products, LLC. | アメリカ アラバマ州 |
2,511 | 2013年12月 | 2016年5月 |
KTH Shelburne Manufacturing, Inc. | カナダ オンタリオ州 |
3,669 | 2014年1月 | 2016年4月 |
広州愛機汽車配件有限公司 [GH Auto Parts Industries Inc.] |
中国 広東省 |
5,560 | 2013年2月 | 2016年6月 |
清遠愛機汽車配件有限公司 [QH Auto Parts Industries Inc.] |
中国 広東省 |
4,702 | 2013年12月 | 2015年9月 |
武漢愛機汽車配件有限公司 [WH Auto Parts Industries Inc.] |
中国 湖北省 |
7,331 | 2013年10月 | 2016年9月 |
H-one Parts (Thailand) Co., Ltd. | タイ アユタヤ県 |
3,083 | 2014年1月 | 2016年10月 |
H-one Parts Sriracha Co., Ltd. | タイ チョンブリ県 |
6,918 | 2014年3月 | 2016年10月 |
H-one India PVT., Ltd. | インド ウッタルプラディッシュ州 |
2,449 | 2014年2月 | 2016年9月 |