株式会社ケーヒン 2006年度の動向

ハイライト

業績
単位: 百万円 2007年3月期 2006年3月期 増減率(%) 要因
売上高 330,612 300,959 9.9 -
営業利益 22,112 24,846 (11.0) -
経常利益 23,375 25,801 (9.4) -
当期純利益 12,846 17,500 (26.6) -

受注
- ホンダから発売された新型車「ストリーム」「クロスロード」、グローバルモデル「CR-V」、アキュラブランドではエントリープレミアムSUV「RDX」と上級SUV「MDX」向けに、燃料供給システム製品、電子制御製品、空調製品等を納入。
- CO2削減のための代替燃料として注目されるエタノール燃料への対応として、耐久性と耐食性を向上させたインジェクター等の燃料供給システム製品を新たに開発・納入。
- この他の環境対応製品として、自動車の排気ガスがクリーンになる天然ガス自動車用気体燃料供給システム製品の生産販売を開始。新型ガスインジェクターの生産能力を倍増させ、欧州を中心とした販売の拡大を図る。



グローバル供給体制の構築

アジアでの生産能力増強

中国、インドネシア、インド、タイにして生産能力増強を実施。

⇒詳細は設備投資


生産体制強化

- CNG(圧縮天然ガス)・LPG(液化石油ガス)エンジンの燃料噴射装置の主要部品であるガスインジェクターを増産。2006年度上期に、同部品の製造を担当する丸森工場の月産能力を従来の約2倍、6万本に引き上げる。

- 部品の海外生産の強化に向けて、品質関連の確認作業の前倒しを実施。従来は現地で調達した材料の適合確認を量産試作に合わせて行っていたが、これを開発工程と並行して実施するように見直す。

⇒詳細は設備投資

開発動向

2007年3月期の研究開発費は15,945百万円(内、販売費及び一般管理費1,067百万円)

 四輪事業
・燃料供給系及び油圧制御系のモジュール化、集積化技術、新製法技術への取組み(商品化)
・代替燃料対応システム部品の開発(商品化)
・高性能インジェクターの開発(商品化)
・欧州環境負荷物質規制対応の開発
・アクティブコントロールエンジンマウント用高応答ソレノイドの開発(商品化)

電子事業
・エンジン制御ユニットの高集積化(商品化)
・四輪駆動制御ユニットの開発(商品化)
・ハイブリッド車用制御ユニット及びモーター駆動用パワーモジュールの開発(商品化)
・エアバック等 安全装備制御ユニットの開発(商品化)
・アクティブコントロールエンジンマウント用制御ユニットの開発(商品化)

 空調事業
・廉価、高効率スクロール型コンプレッサーの開発(商品化)
・省エネエアコン用シミュレーションツールの開発
・高性能、小型カーエアコンシステムの開発(商品化)

設備投資

2007年3月期の設備投資額は、22,538百万円
内訳は、2輪・汎用関連生産設備3,311百万円、四輪関連生産設備8,124百万円、電子制御関連生産設備3,279百万円、空調関連生産設備1,921百万円、研究開発投資1,879百万円、建物及び建築物他4,022百万円

海外投資

アジアでの生産能力増強
- 中国では、2006年6月に「東莞京濱汽車電噴装置有限公司」で、現地四輪車市場の拡大に対応するため、鋳造棟を新築、9月には既存工場の増築を行い、生産能力の増強に取り組んだ。
- インドネシアでは、2006年8月に「ピーティーケーヒンインドネシア」で工場を増築し、二輪車用キャブレター生産能力の増強を実施。
- インドでは、2006年9月に「ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド」の第二工場を本格稼働させ、二輪車用キャブレター生産能力増強。
- タイでは、「ケーヒンオートパーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド」で、同じ工業団地内に電子制御ユニット工場を新築し、生産を開始。


生産体制強化
CNG(圧縮天然ガス)・LPG(液化石油ガス)エンジンの燃料噴射装置の主要部品であるガスインジェクターを増産する。2006年上期に、同部品の製造 を担当する丸森工場の月産能力を従来の約2倍、6万本に引き上げる。欧州などでガソリンエンジンを燃料コストの低いCNG・LPGエンジンに改造して使用 するケースが増えている。こうした改造キットを手がけるオランダのサプライヤーからの引き合いなどを受けて生産を増強する。ケーヒンは燃料噴射装置を主に ホンダに納入している。ただ、海外市場を含めてLPG・CNG用システムに対する新たなニーズを吸収して効率を高め、この分野における優位性確立に結び付 ける考え。(2006年6月8日付日刊自動車新聞より)

部品の海外生産の強化に向けて、品質関連の確認作業を前倒しする。従来は現地で調達した材料の適合確認を量産試作に合わせて行っていたが、これを開発工程 と並行して実施するように見直す。材料の適合作業を先行して完了させることにより、海外生産部品についても立ち上げ当初から日本製と同等の品質の確保を実 現する。07年秋以降に生産開始を予定するホンダの「08モデル」向け部品からこうした手法を導入し、競争力を高める。(2007年1月12日付日刊自動 車新聞より)

設備の新設
事業所
会社名
所在地 事業の区分 設備の内容 投資予定
総額
(百万円)
着手年月 完了予定
年月
角田第二工場 宮城県角田市 四輪事業
空調事業
生産設備等 867 2007年4月 2008年3月
角田第三工場 宮城県角田市 電子事業 生産設備等 1,424 2007年4月 2008年3月
栃木開発センター 栃木県塩谷郡 研究開発 開発設備等 2,099 2007年4月 2008年3月
Keihin IPT Mfg. Inc. 米国
インディアナ州
四輪事業 生産設備等 2,001 2007年4月 2008年3月
Keihin (Thailand) Co., Ltd. タイ
ランプ-ン県
二輪・汎用事業
四輪事業
生産設備等 2,586 2007年1月 2007年12月
Keihn Auroparts (Thailand) Co., LTd. タイ
アユタヤ県
四輪事業
電子事業
空調事業
生産設備等 2,208 2007年1月 2007年12月
東莞京濱汽車電噴装置有限公司(DONGGUAN KEIHIN ENGINE MANAGEMENT SYSTEM CO., LTD.) 中国
広東省
四輪事業
電子事業
空調事業
生産設備等 2,593 2007年1月 2007年12月