インド自動車市場:NCAPとEuro 6準拠の排ガス規制を導入

一本化した間接税GSTの導入で、セグメント構成に影響も

2017/03/17

要約

販売好調なRenault Kwid
販売好調なRenault Kwid(写真:Renault)

 インドでは、2014年5月に就任したモディ首相の主導で、経済全般の改革が進んでいる。本レポート前半では、インドにおいて進められている二つの経済改革、「高額紙幣の廃止」と「間接税の一本化」およびその自動車市場への影響を考察する。後半では衝突テストである「NCAP(New Car Assessment program)」および「Euro 6に準拠する排ガス規制」の導入について報告する。

 インドの経済は、BRICsのなかでも最も高い7%前後の成長率を示している。2016年4月~2017年2月の11カ月の自動車国内販売台数は、前年同期に比べ8%拡大し339万台となった。

 2016年11月に、高額紙幣の廃止と新紙幣への切り替えが行われた。ブラックマネーの撲滅、脱税防止や現金経済からの脱却が目的。一時的に現金が不足し自動車販売に影響したが、四輪自動車販売は短期間に回復し、影響がより大きかった二輪車も2017年2月には前年並みに回復した。

 そして、2017年7月に、現在10を超える種類がある間接税を、物品・サービス税(GST)に1本化する税制改革が予定されている。間接税合計額は下がる予定で、その分は顧客に還元される見込み。現在は、全長4m以下の乗用車の間接税が優遇され、乗用車市場の6割強が全長4m以下の車両という状況が続いているが、GSTが導入されると価格差が縮小し、市場の構成に影響を及ぼすとされている。

 車両に関する規制としては、自動車衝突テストであるNCAPを2017年10月から導入する。また、排ガス規制については、Euro 4準拠の規制を2017年4月からインド全土に広げる段階だが、Euro 5に準拠する規制は省略し、2020年からEuro 6に準拠する規制を導入する。



インドで進む経済面および車の制度関連の主な改革

経済面 高額紙幣の廃止
(新紙幣への切換え)
2016年11月  500ルピー、1,000ルピー紙幣を廃止し新紙幣を発行。混乱はあったが、自動車販売への影響は短期間で終了した模様。
間接税の統一 2017年7月  10種類以上ある間接税を、物品・サービス税(Goods and Services Tax:GST)1本にまとめる。
自動車関連 NCAP導入 2017年10月  NCAPを2017年10月から段階的に導入する。
排ガス規制の強化
(Euro 6基準規制の導入)
2020年4月  Euro 4基準の規制を2017年4月からインド全国に拡大。Euro 5基準規制を省いて、Euro 6基準規制を2020年4月から導入する。



関連レポート:

インド市場分析:2015-16年度は過去最高の販売、今年度も好調が続く(2016年8月)
インド(下):タタは乗用車事業を立て直し、近くコンパクト車ZICAを投入 (2016年1月)
インド(中):スズキは25万台の新工場建設、上級車販売チャネルを開設 (2016年1月)
インド(上):自動車産業を10年間で4倍に拡大する構想 (2015年12月)



インドの自動車市場は順調に拡大、全長4m以下の小型車が中心

 インドの国内自動車市場は、乗用車は2013~14年度(2013年4月~2014年3月)、商用車は2014~15年度を底に順調に回復し拡大している。国内販売台数合計は、2014~15年度に348万台(8.1%増)で、2016年4月~2017年2月の11カ月の販売も339万台に8.0%拡大した。

 セグメント別の内訳では、全長4m以下のMicro/Mini/Compactセグメント車は物品税が12.5%に優遇されており(全長4m超車両の物品税は24%超)、乗用車全体(UVとバンを含む)の6割強を占めている。

インド国内の販売台数 インド国内
(注)「乗用車」は、UVとバンを含むTotal Passenger Vehicles。



インドでの生産・販売・輸出台数

  2011-12
年度
2012-13
年度
2013-14
年度
2014-15
年度
2014-15
年度
2015年度
4~2月期
2016年度
4~2月期
国内生産 乗用車 3,146,069 3,231,058 3,087,973 3,221,419 3,413,859 3,137,812 3,427,306
商用車 929,136 832,649 699,035 698,298 782,814 704,251 725,562
合計 4,075,205 4,063,707 3,787,008 3,919,717 4,196,673 3,842,063 4,152,868
国内販売 乗用車 2,629,839 2,665,015 2,503,509 2,601,236 2,789,678 2,532,288 2,764,206
商用車 809,499 793,211 632,851 614,948 685,704 605,839 626,977
合計 3,439,338 3,458,226 3,136,360 3,216,184 3,475,382 3,138,127 3,391,183
輸出 乗用車 507,318 559,414 596,142 621,341 653,889 591,043 687,258
商用車 92,663 80,027 77,050 86,939 101,689 92,581 98,972
合計 599,981 639,441 673,192 708,280 755,578 683,624 786,230
資料:Society of Indian Automobile Manufacturers (SIAM)
(注)1. 2011-12年度は、2011年4月~2012年3月期。
2. 「乗用車」は、Utility vehicle、Vansを含むTotal Passenger vehicle。
3. 2012-13年度以降はBMW、Audi、JLR、およびMercedes-Benzの台数は含まれていない(以下同様)。



インド国内セグメント別販売台数

セグメント 2011-12
年度
2012-13
年度
2013-14
年度
2014-15
年度
2015-16
年度
2015年度
4~2月期
2016年度
4~2月期
Micro 74,527 53,848 21,129 16,901 21,012 20,280 7,417
Mini 642,009 570,023 568,234 524,247 542,632 490,751 535,795
Compact 855,480 795,580 975,823 1,080,413 1,190,562 1,089,559 1,144,676
Super Compact 187,026 226,502 45,770 47,284 72,676 66,846 63,170
Mid-size 204,743 200,176 155,090 186,584 181,168 166,122 148,330
Executive 41,102 23,537 18,250 20,206 15,324 13,950 10,594
Premium 10,441 4,387 2,529 2,064 2,105 1,880 2,945
Luxury 601 2 1 7 0 0 4
Coupe/roadster 186 0 0 0 0 0 0
Total Passenger cars 2,016,115 1,874,055 1,786,826 1,877,706 2,025,479 1,849,388 1,912,931
Utility Vehicle 367,012 553,662 525,839 552,135 586,664 522,325 684,306
Vans 234,945 237,298 190,844 171,395 177,535 160,575 166,969
Total Passenger Vehicles 2,618,072 2,665,015 2,503,509 2,601,236 2,789,678 2,532,288 2,764,206
Total Commercial Vehicles 809,532 793,211 632,851 614,948 685,704 605,839 626,977
Grand Total 3,427,604 3,458,226 3,136,360 3,216,184 3,475,382 3,138,127 3,391,183
資料:Society of Indian Automobile Manufacturers (SIAM)


インド政府:2016年11月に高額紙幣2種を廃止、四輪車販売への影響は一時的

 インド政府は2016年11月、500ルピー(約850円)と1,000ルピーの紙幣を廃止すると発表した。目的は、脱税、汚職、ブラックマネーの防止、銀行口座の普及などで、モディ首相は、就任以来国民全員に銀行口座を持たせ、社会給付を直接本人口座に振り込む政策を推進してきた。2017年7月に予定するGST(物品・サービス税)導入に向けた準備にもなるとされる。

 廃止された紙幣は銀行で新紙幣に交換できるが、新紙幣の準備が間に合わず現金が不足し、インド国内経済は一時かなりの混乱に陥った。しかし国民の大半はモディ首相を支持し、今回の決定についてもその意義を理解して「短期的には不便はあるが、政策自体は支持している」とされる。

 2016年11月のインドの新車(乗用車と商用車合計)は前年同月比 0.6%減で、約2年ぶりに前年実績を下回った。SIAMの発表する販売台数は卸売台数(=工場出荷台数)なので、販売現場での台数はもっと落ち込みが大きかったとされる。各社は、頭金なしの100%ローンを提供するなど対策をとった。その後、12月は2.1%減。しかし2017年1月には、11.2%増と回復した。

 二輪車は現金決済で買う消費者が四輪車よりも多く、需要の多い農村部で紙幣供給が都市部に比べ遅れたため、2017年1月も前年同月比7.4%減で3カ月連続の減少となったが、2月には前年並みに回復した。



高額紙幣廃止前後のインド国内販売台数

(単位:台、二輪車は1,000台)

  2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年1月 2017年2月
台数 前年比 台数 前年比 台数 前年比 台数 前年比 台数 前年比
乗用車 280,677 4.5% 240,979 1.8% 227,824 -1.4% 265,320 14.4% 255,359 9.0%
商用車 65,569 11.9% 45,773 -11.6% 53,966 -5.1% 61,239 -0.7% 66,939 7.3%
四輪車計 346,246 5.8% 286,752 -0.6% 281,790 -2.1% 326,559 11.2% 322,298 8.7%
三輪車 54,653 4.3% 33,662 -25.9% 29,904 -36.2% 31,345 -28.2% 35,356 -21.4%
二輪車 1,801 8.8% 1,243 -5.9% 910 -22.1% 1,262 -7.4% 1,362 0.0%
資料:SIAM


物品・サービス税(GST)を2017年7月に導入する見込み、GDP押し上げ効果も

 GST(Goods and Services Tax)は、現行のインドの間接税制を抜本的に改革する新たな税制。モディ首相とインド人民党(BJP)が主導し、2016年8月に国会の上院・下院で州政府が所轄していた間接税の徴収権を中央政府に移管する憲法改正案が可決され、その後過半数以上の州で批准され発効した。

 税率等運営の詳細を決定する「GST委員会」が検討を重ね(本委員会の決定権限は州側が2/3、中央政府が1/3を持つ)、2017年7月1日から実施される予定とされている。

 現行税制では、間接税は中央政府が徴収する「中央物品税(Central Excise Duty、出荷した際にかかる)」などの数項目の間接税と、州政府が徴収する「付加価値税(VAT、Value Added Tax)」など数項目の間接税があり、煩雑な手続きが必要。また、乗用車の付加価値税率は、州により12.5~14.5%の差がある。州をまたいだ取引には間接税が二重に課せられると、いう問題もある。

 今回の決定により、間接税はGSTに統一され、全ての州で原則同じ税率を課す予定。これにより、各州で異なっていた間接税の税率が同一となり、税務処理コスト削減が期待される。州を越えた取引や物流が活発化し、GDPが若干押し上げられる見込み。



GSTの導入により、セグメント構成への影響も

 現在、乗用車(SUV・バンを含む)には、下記のCentral Excise Dutyを含む複数の間接税合計で30~45%が課せられているが、「GST委員会」は、GSTの税率を中小型車で20%程度、大型(1500cc以上)の乗用車・SUVで40%程度とすることを検討中とされる。

 この方針が実現されれば、全セグメントの車の間接税が減税になるので、自動車メーカーは、その分価格を下げ、顧客に還元するとされる。

 また、現在全長4m以下の乗用車は、(間接税の一つである)Central Excise Dutyが12.5%に優遇され(その上のセグメントの税率は24~30%)、そのためインド乗用車市場の6割強が全長4m以下の車両という構成になっている。GSTが導入されると、税率設定に拘わらず4m以下のCompact/Microセグメントとその上のセグメントの価格差は縮小するので、上級車やSUVの販売が増加する可能性があるとされている。



安全面の強化:NCAPを2017年10月から導入

 インドでのNCAP(New Car Assessment Program)が、2017年10月以降に発売される新型車から、また既市販車については2019年10月から実施される(Bharat NCAPと呼ぶ)。現在世界の上位10カ国の自動車市場で、NCAPが実施されていないのはインドのみで、年間13万人を超える死亡事故数も世界で最も多い。近年、大都市の住民を中心に車の安全への意識が高まってきた。NCAP導入は、インド製車両の輸出にも貢献するとされる。

 2014年から、インド政府とGlobal NCAP(英国に本部を置くNCAPの国際組織)が主催して、自動車メーカーが自主的に参加する衝突テスト(SaferCarsforIndia)を行ってきた。2016年5月に実施したテストでは 5車種 7バージョン(Renault Kwidは3バージョンでテストを実施)全ての車両で成人の保護について「☆ゼロ」の惨状であった。大半のインド製車両は、先進国で普及している「乗員を守るための衝撃吸収ゾーンと強い室内構造」を持つにいたっていないし、フロントエアバッグも通常オプション設定である。

  一方、件数は少ないがよい評価を得た例としては、いずれも前席デュアルエアバッグを搭載して、2014年にVW Poloが、2016年2月にトヨタEtios Livaが「☆☆☆☆」の評価を得ている。また2017年3月のテストで前席デュアルエアバッグ標準装備の次期型Ford Figo Aspireが「☆☆☆」の評価を得た。

 エアバッグが装着されていない場合、安全評価は最低クラスの水準になる可能性が高いので、エアバッグの装着率は、2016年の30~35%から急速に90%程度に高まるとされている。 



2017年10月から、Bharat NCAPを導入

 2017年10月以降に発売される新型車について、また既市販車は、2019年10月からNCAP(インドではBharat NCAPと呼ぶ)を義務付ける。当初は、時速56kmでの正面衝突、40%オフセット衝突、側面衝突のテストが実施される。Global NCAPでの標準は時速64kmだが、まず56kmで実施される予定。安全性とコストの見合いで決定したとされる。
 その後、段階を追って、歩行者保護、後部追突などにテスト項目が広げられる見込み。また、ABS、ESC、シートベルトリマインダー、チャイルドロック(子供が内側からドアを開けられないようにする機構)などを装着していれば、評価点が加算される。
(注)Bharatは、古代インドの伝説上の王Bharataに由来し、インド国内での自国インドの呼び方。


排ガス規制:Euro 5を省略して、2020年4月からEuro 6を採用

 インドでは、今後の経済発展に伴い、都市化と人口の集中が急速に進むと見られ、環境問題は喫緊の課題とされる。

 Bharat Stage 4 (Euro 4に準じる)規制が2010年から段階的に地域を広げながら導入されてきたが、2017年4月から全インドで実施される。

 さらにインド政府は、2017年1月、Bharat Stage 5 (Euro 5準拠)を省略して、一気にBharat stage 6 (Euro 6準拠)を導入することを決定した。2020年4月以降に発売される新型車から適用し、既市販車には2021年4月から導入する。現行の規制に比べてNOxはディーゼル車で68%、ガソリン車で25%、ディーゼル車のPMは80%削減される。

 インド政府は、インドでの排ガス規制は欧州に比べ10年遅れており、一気に追い付くことが必要としている。また、すでにEuro 6適合のエンジンはインド国内で生産されており、自動車メーカーや部品メーカーは十分な技術を持つ、と判断している。



2016年1~8月、ディーゼル乗用車の首都圏での登録を禁止、ディーゼル比率が低下

 2015年12月、インド最高裁判所は、2000cc超のディーゼルエンジンを搭載する乗用車・SUVについて、デリー首都圏での登録を禁止した。ニューデリーの大気汚染は世界最悪と言われ、特に冬場の汚染がひどい。自動車メーカー各社は、最近の進化したディーゼルエンジンは排ガス規制をクリアしていると主張して、最高裁判所の決定に反論した。

 2016年8月に、最高裁は登録禁止令を撤廃した。

 一方、インド政府は2014年10月に、財政赤字削減の取組みの一環として、軽油への補助金を撤廃し、軽油価格が上昇している。2012年7月には1リットル当たりのガソリン燃料との価格差が27.2ルピー(44円)あったが、原油安の影響もあり2016年7月には10ルピーに縮小した。さらに、今回の最高裁判所の決定によって、環境への悪影響が改めて懸念され、ディーゼル車を敬遠するムードが高まった。SIAMによると、乗用車販売におけるディーゼルエンジン比率は、2012年5月の52%から2016年5月には26%に大幅減少した。

 大都市では買い替えサイクルが4~5年と短くなり、ガソリン車とディーゼル車の価格差(小型ハッチバックで10万ルピー程度)を取り戻すことが難しくなったことも影響している。



「デリー首都圏での2000cc超ディーゼルを搭載する乗用車・SUV登録禁止」の経緯

2015年12月  インド最高裁判所は、2016年1~3月の3カ月間、2000cc超のディーゼルエンジンを搭載する乗用車・SUVについて、首都ニューデリーを含むデリー首都圏での登録を禁止した。製造から10年以上経過したディーゼルトラックがこの地域を通行することも禁止した。
 またディーゼルエンジンを搭載するタクシーについて、2017年3月31日までにディーゼルから天然ガス(CNG)へ改造するよう命じた。
2016年3月  首都圏でディーゼルエンジン搭載車の登録を禁止する命令を、次回の公聴会まで延期すると発表した。
2016年5月  ディーゼルエンジンを搭載するタクシーの新規登録を禁止した。
2016年8月  インド最高裁判所が、ディーゼル車登録禁止令を撤廃した。その代わりに、本体価格1%の環境税新設が検討されることになった。


LMC Automotive販売予測:インドでのライトビークル販売は2020年に470万台へ

LMC Automotive、2016年第4四半期)

インド販売予測

 LMC Automotiveの販売予測(2016年第4四半期)によると、インドでのライトビークル販売は2016年の335万台から2020年に470万台に拡大する。2020年まで、毎年の拡大幅は2017年に27.5万台、2018年に26万台、2019年に41.2万台、2020年に40.5万台と、毎年着実に拡大する。

 インドでのライトビークル販売は、2016年に335万台へ7.4%拡大し、その後7年間に年率平均8%で拡大するとLMC Automotiveは予測している。一方、2020年までにより厳しい安全および環境規制が導入され、市場の中長期の成長に響くことも考えられる。

 スズキグループの販売は、2016年の140万台から2020年162万台に拡大するが、同期間に市場シェアは41.7%から34.3%に低下する。

 インド第2位の自動車メーカーヒュンダイグループは、2016年の50万台から2020年60万台に拡大するが、やはりシェアは14.9%から12.8%に低下する。

 上位2社は、販売台数は伸ばすが、他の多くの自動車メーカーがそれぞれの強みを活かして新モデルを投入するため、シェアが低下する見込み。

 マヒンドラグループは、インド第3位のシェアを保ち2020年52.3万台を販売するが、シェアは2016年の11.5%から2020年11.1%に低下する。同グループは、商品ラインアップを拡大する計画。

 タタグループの販売は、2016年の31万台から2020年50万台に拡大し、シェアも9.2%から10.6%に向上する。タタは、2017年に投入するHexa、NexonおよびKiteセダンにおいて、2016年に投入したTiagoの成功を再現したいとしている。

 Renault-日産を含む日本自動車メーカー3社は、2020年にむけて販売を伸ばす見込み。2020年の販売台数は、Renault-日産が35.8万台、トヨタが28.4万台、ホンダは24.4万台で、それぞれシェアも拡大する見込み。



インドのライトビークル販売は2020年に470万台

  GLOBAL MAKE 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
Total  2,929,632 3,124,186 3,353,285 3,628,210 3,888,500 4,300,070 4,704,657
Suzuki Group Suzuki 1,150,280 1,283,505 1,397,865 1,386,095 1,429,111 1,501,017 1,614,499
Hyundai Group Hyundai 411,463 476,001 500,323 506,674 509,628 576,061 600,436
Mahindra
Group
Mahindra 350,098 357,420 389,641 453,727 467,907 494,005 523,151
Ssangyong 1,200 396 154 169 0 0 0
Mahindra Group sub-total  351,298 357,816 389,795 453,896 467,907 494,005 523,151
Tata
Group
Tata 313,160 289,786 307,541 336,336 413,819 444,779 495,703
Land Rover 1,640 1,452 1,652 1,511 1,699 1,848 2,367
Jaguar 1,785 1,253 894 1,626 1,620 1,715 1,907
Tata Group sub-total  316,585 292,491 310,087 339,473 417,138 448,342 499,977
Renault-Nissan Group Renault 5,026 21,018 109,718 136,779 145,119 185,878 195,361
Datsun 13,140 19,378 39,667 44,814 55,081 65,997 75,762
Nissan 36,161 21,547 14,545 25,177 31,693 39,851 45,562
Dacia 39,805 32,829 23,453 24,353 28,568 34,939 39,615
Mitsubishi 1,441 1,981 820 1,241 1,250 1,285 1,358
Renault-Nissan Group
sub-total
95,573 96,753 188,203 232,364 261,711 327,950 357,658
Toyota
Group
Toyota 132,778 139,820 133,155 170,954 174,089 232,325 283,258
Lexus 0 0 0 286 368 390 416
Toyota Group sub-total  132,778 139,820 133,155 171,240 174,457 232,715 283,674
Honda Group Honda 179,750 202,403 155,199 195,687 213,634 229,538 243,884
Ford Group Ford 77,140 77,715 86,974 95,205 100,832 119,151 139,867
Volkswagen Group Volkswagen 44,210 43,162 46,385 49,338 56,307 55,397 62,235
Skoda 15,342 15,457 13,208 16,839 19,708 21,431 24,915
Audi 10,851 11,192 11,192 12,273 14,232 15,522 17,342
Volkswagen Group sub-total  70,403 69,811 70,785 78,450 90,247 92,350 104,492
General Motors Group Chevrolet 34,355 20,175 13,793 30,714 36,891 65,614 87,586
Isuzu 13,507 11,320 9,115 9,566 11,960 14,068 11,841
Wuling 9,709 5,186 4,817 0 0 0 0
General Motors Group
sub-total
57,571 36,681 27,725 40,280 48,851 79,682 99,427
Fiat Chrysler Automobiles Fiat 12,366 8,575 6,259 27,792 55,837 52,021 58,361
Jeep 0 0 317 4,594 11,694 15,690 29,151
Fiat Chrysler Automobiles sub-total 12,366 8,575 6,576 32,386 67,531 67,711 87,512
Isuzu Motors Isuzu 1,032 1,708 2,040 3,742 9,286 24,235 26,817
Daimler Group Mercedes-Benz 10,201 13,502 12,910 15,743 16,313 17,900 20,991
BMW Group BMW 6,812 8,431 7,215 8,220 9,307 10,821 13,229
MINI 106 68 58 63 62 62 66
BMW Group sub-total  6,918 8,499 7,273 8,283 9,369 10,883 13,295
Other Piaggio 6,388 5,037 3,731 4,946 5,716 6,450 7,290
Geely Group Volvo 1,196 1,430 1,557 1,447 1,476 1,617 1,904
Other Indian Manufacturers Ashok Leyland 24,116 26,625 30,791 31,785 31,044 35,266 40,242
Force 21,675 23,357 24,452 24,124 25,083 25,305 28,746
Bajaj 0 0 0 2,602 5,489 6,045 6,636
Premier 1,762 2,006 1,989 2,193 2,073 2,143 2,313
Eicher 535 451 1,855 1,595 1,604 1,704 1,846
Hindustan 602 0 0 0 0 0 0
Other Indian Manufacturers sub-total 48,690 52,439 59,087 62,299 65,293 70,463 79,783

資料: LMC Automotive "Global Automotive Sales Forecast" (Quarter 4 2016)
(注) 1.データは、小型車(乗用車 + 車両総重量6t以下の小型商用車)の数値。
2.本表の無断転載を禁じます。転載にはLMC Automotive社の許諾が必要になります。
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キーワード

インド、物品税・サービス、GST、NCAP、ユーロ 6基準規制

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