中国の販売予測と自動車メーカーの計画：2017年末まで減税策が継続し、4.9%増の2,940万台へ

(資料：中国汽車工業協会発表よりMarkLinesが作成)

　2017年の中国の新車販売台数(工場出荷台数ベース、輸出を含み、輸入は含まない)は、中国汽車工業協会(以下、中国自工会:CAAM)によれば、前年比4.9%増の2,940万台となる見通し(2017年１月)。乗用車は、引き続きSUVとMPVの台数増により前年比5.4%増の2,570万台。商用車はバスの台数が下落傾向にあるものの、トラックの販売台数の増加により、商用車全体では微増の370万台と予測している。

　排気量1.6Lの小型乗用車の減税政策(車両購置税10％から5%へ引き下げ)が当初2016年末に、終了となる予定だったが、2016年12月中旬に、2017年1月1日から2017年末まで税率が7.5％と引き上げられる形で政策の継続が決定した。

　英国調査会社LMC Automotiveは、2017年の中国のライトビークル(輸入を含むGVW6t以下の乗用車・小型商用車)の生産台数は、前年比2.1%増の2,760万台と減税延長受けて上方修正し、2018年は緩やかな伸びを予測している。

　今年はメーカーごとに計画台数のばらつきがある。減税策が継続されたものの、税率の引き上げの影響か合弁メーカーは慎重な姿勢。一方、民族系は強気の計画/目標を掲げている。

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2016年中国市場：排気量1.6L以下の乗用車の減税で過去最高の2,803万台を達成 (2017年1月)

　中国自工会の2017年1月時点の予測によれば、2017年の新車販売台数は、前年比4.9%増の2,940万台の見通しで、一定の伸びが維持されるとしている。このうち乗用車は5.4%増の2,570万台で、車型別では、引き続きSUV及びMPVの台数増が続く。一方、基本型乗用車に属するセダンモデルは、下落傾向と予想している。

(千台)

中都市の需要拡大が販売台数増の鍵

　自動車販売の増加要素として、自動車保有率の低さがある。中国自工会によれば、中国の全国平均の保有率は2015年末時点で1,000人当たり119台と、保有率100台/1,000人以下の中小都市に需要拡大の余地があるとし、中小都市の巨大な需要は、自動車販売台数の伸びに直接関係するとしている。

減税政策は税率7.5％で2017年末まで延長し、台数の伸びは継続

　中国自工会によればGDP成長率が、多少なりとも新車販売に影響するとしており、2017年のGDP成長率は2016年から0.2ポイント減の6.5%と予想(中国自工会の予測)。また、現在の政策や行政の動きが自動車市場に影響を与えているとしている。例えば、排気量1.6L以下の乗用車を対象とした減税政策は、当初は2016年末に終了となっていたが、2016年12月中旬に、2017年に１月より車両購置税率を7.5%へ引き上げる形で、2017年末までの延長が発表された。

　また、中国自工会によれば、2017年の市場環境は、2009年に施行された排気量1.6L以下の小型車に対する減税政策^*1の時と似た環境にあるとしている。2009年当時は、その後の2年間は台数が増加しており、今回も台数が増えるとしている。但し、2009年当時のGDP成長率9.2%と2016年のGDP成長率6.7%(中国国家発展和改革委員会の予測)を比較すると、新車販売台数の増加幅は緩やかになると思われる。

排気量1.6Lの小型乗用車の車両購置税の税率推移

*1：2009年1月21日-2009年12月31日まで、排気量1.6L以下の小型車に対する車両購入時の税率(車両購置税)5％、2010年1月１日-2010年12月31日までは税率(車両購置税)7.5%、以降は10%の税率。

2017年も若者をターゲットにしたSUV投入が続く

　中国自工会の需要分析によると、2017年の中国の消費者マインドは波があり、商品の購入時期が不確実としている。消費の主力となる25-35歳の人口が今後は減少するものの、SUVのメインターゲットとなる彼らに対して、2017年も多数のSUVモデルが投入されると予測。具体的には、2017年には約40モデルのSUVが市場投入され、その多くは自主ブランドで8-18万元のモデルとのことである。
  また、商用車の2017年の販売台数は、バスは減少するが、トラックは増加となり、商用車全体では微増の370万台となる見通しである。

輸出入とも減少傾向

　2017年の輸入台数に関しては、前年より7.7万台減の100万台を予測。輸出台数に関しても、2016年から5.98万台減の75万台としている。2016年12月1日より、130万元以上(増値税^*2含まず)の乗用車及び中･軽型商用車の生産･輸入段階での10％追加課税が施行された。今後、超価格帯の輸入車の台数に影響がでる可能性がある。

*2：増値税は、消費税に相当。

(資料：中国工業和信息化部(MIIT)の発表をもとにMarkLinesが作成)

　中国自工会の2016年の新エネルギー車^*3の販売予測は、70万台であったが、最終的に50.7万台となった。2017年の新エネルギーの販売台数は引き続き増加し、80万台と予測している。

　新エネルギー車の製造/販売の最大手BYDは、2017年にEVおよびPHVのセダンモデルやSUV/MPVの投入予定が報じられている。また、北京汽車グループ傘下の北京新能源汽車は、2016年の0.5万台から2017年は17万台の販売目標を設定。このうち、北京市で導入されるEVのタクシー2.5万台が含まれる。

　2016年は一部のメーカーによる新エネルギー車の購入補助金の不正取得が行われた。これに対して、新エネルギー車の健全な発展のため、2017年１月１日より新エネルギー車に対する新政策が実施されている。新政策では、推薦モデルリストの対象となる新エネルギー車の技術要件(電力量や航続距離、バッテリー寿命等)が厳格化され、補助金の支給額が全体的に引き下げられた。

*3：新エネルギー車：EV、PHV、FCV。鉛酸電池車は含まない。

　中国自動車大手メーカー18社(2016年の市場シェア合計約97%)の2017年の販売計画をまとめたところ、18社の合計で前年比約8%-13%の2,940万-3,070万を計画。吉利汽車や長城汽車といった大手民族系メーカーは強気の計画・目標だが、外資合弁は慎重な姿勢をみせており、メーカーごとに計画・目標にばらつきがある。

中国自動車大手メーカー各社の2017年販売計画

(万台)

外資系メーカー各社の2017年販売計画

(万台)

（LMC Automotive、2017年1月）

　LMC Automotiveが2017年１月に発表した予測によれば、2017年の中国のライトビークル生産台数は、前年比2.1%増の2,760万台となる見込み。2020年には、2017年比8.1%増の約3,000万台に到達すると予測されている。

　中国政府は、2016年12月15日に一時的な自動車購入税の減税の延長を発表した。排気量1.6L以下の乗用車に対する減税は2017年末まで延期されたが、減税幅は元の半分になる。それに伴って、LMC Automotiveは2017年の見込みを上方修正し、2018年の増加幅は、より緩やかになると見ている。

　一方、2018年以降の外資系自動車メーカーの生産台数は、増加するとしている。VWグループは、低価格のサブコンパクトの乗用車及びSUVの発売を2018年に予定し、新たな工場の建設も進めている。GMグループは、中国で生産するBuickブランド初のサブコンパクトSUV、2019年にはChevroletブランドのSUVの発売を計画している。

　ただ、2017年の中国経済の見通しはより不確実であり、当局が金融緩和をどの程度維持するかにかかっている。2017年下期の中国共産党第19回全国代表大会（党大会）より前に、政策スタンスの大きな変更はないと予想する。しかし、最近は経済成長が適正水準になったため、政策スタンスの調整が検討されやすくなった。実際、中国人民銀行（中央銀行）は、政策スタンスの緩やかな変化を示し始めており、金融緩和をあまり強めるべきではなく、金融政策は債務の増加と過剰借り入れを防止すべきであると言及している。

　中国自動車流通協会によれば、ディーラー在庫指数は2016年12月末時点で0.82カ月。11月より37%減少し、前年同月比では20％減少となり、1.5カ月の警告ラインを大幅に下回っている。2016年末に予定されていた排気量1.6L以下の乗用車の減税終了前の駆け込み需要が、小売販売のピークをもたらした。いくつかの自動車メーカーは、ディーラーへの2016年12月の出荷を抑制して、販売の予約時期を先延ばしし、2017年の販売台数に回した。

中国のライトビークルのブランド別生産予測

(台)

キーワード

中国市場、中国自工会、新エネルギー車、自主ブランド、減税、SUV

＜自動車産業ポータル マークラインズ＞