中国の販売予測と自動車メーカーの計画:2017年末まで減税策が継続し、4.9%増の2,940万台へ
民族系メーカーは強気の計画、外資合弁は慎重な姿勢
2017/02/27
- 要約
- 2017年の中国自工会の販売予測:4.9%増の2,940万台、SUV及びMPVモデルが貢献、商用車は微増
- 新エネルギー車の販売予測:2017年は約60%増の80万台へ
- メーカー各社の2017年販売計画:民族系メーカーは強気で外資合弁は慎重
- LMC Automotive 生産予測:中国のライトビークル市場は緩やかに伸び、2020年には3,000万台に到達見込み
要約
(資料:中国汽車工業協会発表よりMarkLinesが作成) |
2017年の中国の新車販売台数(工場出荷台数ベース、輸出を含み、輸入は含まない)は、中国汽車工業協会(以下、中国自工会:CAAM)によれば、前年比4.9%増の2,940万台となる見通し(2017年1月)。乗用車は、引き続きSUVとMPVの台数増により前年比5.4%増の2,570万台。商用車はバスの台数が下落傾向にあるものの、トラックの販売台数の増加により、商用車全体では微増の370万台と予測している。
排気量1.6Lの小型乗用車の減税政策(車両購置税10%から5%へ引き下げ)が当初2016年末に、終了となる予定だったが、2016年12月中旬に、2017年1月1日から2017年末まで税率が7.5%と引き上げられる形で政策の継続が決定した。
英国調査会社LMC Automotiveは、2017年の中国のライトビークル(輸入を含むGVW6t以下の乗用車・小型商用車)の生産台数は、前年比2.1%増の2,760万台と減税延長受けて上方修正し、2018年は緩やかな伸びを予測している。
今年はメーカーごとに計画台数のばらつきがある。減税策が継続されたものの、税率の引き上げの影響か合弁メーカーは慎重な姿勢。一方、民族系は強気の計画/目標を掲げている。
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