三菱自動車(下):2013年度から欧米の収益が回復し、連結収益に貢献

優先株式を全量処理し、16年ぶりに復配

2014/08/14

要 約

地域別小売台数

地域別営業利益

 本レポート「三菱自動車(下)」は、順調に拡大する2013年度・2014年4~6月期連結業績、地域別販売・収益の状況と2014年初めに実施した資本再構築および16年ぶりの復配について報告する。

 三菱自の2013年度連結営業利益は前年度比83.2%増加し、また2014年4~6月期の売上高が前年同期比25.5%増、営業利益が93.1%増加するなど順調に拡大している。新中期経営計画の2016年度の目標である営業利益1,350億円を、2014年度に2年前倒しで実現するとしている。

 三菱自動車が2013年11月に発表した新中期計画では、「新興国市場を基盤とした成長戦略」を掲げ、特にアセアン市場の成長を取り込むとしている。しかし急成長してきたアジア地域では、最大市場であるタイの販売不振のため売上高、利益の拡大はやや足踏みしている。

 一方、北米と欧州では、売上と利益が回復している。営業赤字が続いていた北米では、2014年度に営業損益ブレークイーブンへの回復を見込む。欧州事業は2013年度に営業黒字化、2014年4~6月期は126億円の営業利益を計上し、世界全地域中最大の収益源となった。三菱自は、「復活した欧州事業をアセアンに次ぐ第二の収益の柱として強化する」としている。欧米での収益の回復が、好調な連結業績に貢献している。

 三菱自は2014年初めに、公募増資および第三者割当増資で2,540億円を調達し、三菱グループ4社が保有していた優先株式の6割強を買い戻し消却。また残りの優先株式は普通株式に転換され、優先株式を全量処理した。これにより復配が可能になり、16年ぶりの配当(1株当たり25円)を実施した。


関連レポート:三菱自動車(上):ピックアップトラック/SUVとPHEV/EVの販売を拡大 (2014年8月掲載)




連結業績:2013年度、2014年度4~6月期に大幅増収・増益

 三菱自の2013年度の売上高は、前年度比15.3%増加し2兆934億円。営業利益は83.2%の大幅増で1,234億円となった。

 2014年4~6月期は、売上高が前年同期比25.5%増加し、営業利益が93.1%増の310億円となるなど、全利益項目で三菱自の第一四半期として過去最高を記録した(増収率、営業増益率とも日本乗用車メーカー8社中トップ)。

 2014年度通期については、売上高は10%増の2兆3,000億円と予想。営業利益については、台数・構成等310億円、資材費等コスト削減180億円が貢献し(為替影響は130億円の減益要因となる)、9.4%増の1,350億円を見込む。

 好調な業績を背景に、設備投資は2011~2013年度の平均670億円から2014~2016年度の平均を1,000億円に、研究開発費も630億円から800億円に増額。新中期経営計画で発表した成長路線実現に向け、積極的に投資する計画。

三菱自動車の連結業績

(100万円)
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
予想
2013年度
4~6月期
2014年度
4~6月期
売上高 1,445,616 1,828,497 1,807,293 1,815,113 2,093,409 2,300,000 409,425 513,788
営業利益 13,920 40,274 63,674 67,382 123,434 135,000 16,032 30,955
経常利益 12,980 38,949 60,904 93,903 129,472 138,000 22,309 32,643
純利益 4,758 15,621 23,928 37,978 104,664 110,000 16,438 28,159
設備投資 47,100 52,500 71,000 51,400 72,200 90,000 18,200 8,800
減価償却費 69,000 62,700 53,400 50,300 52,700 58,000 13,200 12,400
研究開発費 44,400 49,400 55,000 59,900 67,500 72,000 16,700 16,400
為替レート (US$) 92円 85円 79円 82円 100円 100円 98円 102円
(EUR) 130円 113円 111円 105円 134円 139円 127円 140円

資料:三菱自動車2013年度及び2014年度4~6月期決算発表資料

 

中期経営計画(2014~2016年度)「ニューステージ2016」数値目標

2016年度目標 2013年度実績 新中期計画策定時の
2013年度計画
小売台数 (三菱ブランド車) 1,430千台 1,047千台 1,111千台
卸売り台数 (OEM・共同開発車を含む) 1,610千台 1,257千台 1,306千台
売上高 2兆6,000億円 2兆934億円 2兆1,300億円
営業利益 (営業利益率) 1,350億円(5.2%) 1,234億円(5.9%) 1,000億円(4.7%)
為替レート (米ドル/ユーロ) 95円/125円 100円/134円 97円/126円

資料:三菱自動車広報資料 2013.11.6
(注)上表右端の2013年度計画は、2013年11月に新中期計画を発表した時点での計画(上半期実績と下半期見込みの合計)。

 

 



世界小売販売台数と地域別業績:アジアの伸び悩みを、欧州と北米が補う

 2013年度三菱自の小売販売台数(三菱ブランド車の販売)は、2012年度の98.7万台から104.7万台に増加した。アジアを除く全地域で増加したが、アジアでは、タイの販売が政情不安のため14.2万台から8.5万台に減少し、アジア全体でも35.7万台から34.4万台に減少した。

 2014年度の世界小売台数は、世界全地域で増加し、118.2万台と見込んでいる。

 

欧州の収益が大幅回復、米国販売も回復の傾向

  三菱自の2013年度および2014年4~6月期の地域別小売販売台数、売上高、営業利益を見ると、三菱自が収益の柱とするアジア地域の業績は、タイの販売不振のためやや足踏みしている。

 一方、北米と欧州では、売上と利益が回復している。北米では、2013年度に新型アウトランダーとミラージュの投入が貢献して販売が上向き、2014年4~6月期の販売も19,832台で37.0%増と好調。2013年度に営業赤字が38億円に縮小し、2014年度に営業損益ブレークイーブンを見込む。

 欧州事業は2013年度に営業黒字化、2014年4~6月期は126億円の営業利益を計上し、世界全地域中最大の収益源となった。収益性のよいアウトランダーPHEVの販売増が貢献しているとのこと。

 三菱自は、「復活した欧州事業をアセアンに次ぐ第二の収益の柱として強化する」としている。また2013年12月16日付Automotive Newsによると、三菱自は、今後新興国市場の浮き沈みも想定されるので、日米の生産体制を堅持し新興国市場と成熟市場のバランスをとることも重要としている。

主要国・地域別小売販売台数(三菱ブランド車)

(1,000台)
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
予測
2016年度
目標
2013年度
4~6月期
2014年度
4~6月期
日本 164 152 134 143 147 150 28 27
北米 米国 62 75 57 66 71 - 14 20
北米計 94 106 85 97 109 150 23 28
欧州 ロシア 55 73 80 82 76 110 18 17
欧州計 218 218 181 202 225 270 47 52
アジア 中国 65 63 42 72 122 200 15 23
台湾 36 36 29 29 28 - 8 7
アセアン 162 200 286 243 280 390 58 54
アジア計 264 299 357 344 431 - 81 84
その他地域 247 226 230 261 270 - 70 67
世界合計 987 1,001 987 1,047 1,182 1,430 249 258
資料:三菱自動車決算補足資料
(注) 1. 各地域の合計台数は、その地域の他の国の台数を含む。
2. 「その他地域」は、オーストラリア・ニュージーランド、中南米、中東・アフリカ。
3. 2016年度目標は、2013年11月に発表した2014~2016年度中期経営計画の目標。

 

地域別売上高および営業利益(外部顧客の所在地による区分)

(億円)
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
予測
2013年度
4~6月期
2014年度
4~6月期
売上高 日本 3,633 3,571 3,295 4,741 5,000 842 1,085
北米 1,898 1,952 1,577 2,294 2,200 443 478
欧州 4,900 4,748 4,007 4,843 5,500 849 1,475
アジア 7,854 7,802 9,272 4,157 5,400 846 953
その他 4,899 4,900 1,114 1,147
世界 18,285 18,073 18,151 20,934 23,000 4,094 5,138
営業利益 日本 51 68 (276) 9 30 (58) (21)
北米 (279) (262) (200) (38) 0 (23) (22)
欧州 (264) (156) (70) 372 480 47 126
アジア 895 987 1,220 598 570 127 110
その他 293 270 67 117
世界 403 637 674 1,234 1,350 160 310

資料:三菱自動車決算補足資料
(注)上表は外部顧客の所在地を基礎として区分した、外部顧客に対する売上高と営業利益。従って、所在地別セグメント情報(各社および連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高および営業利益)とは異なる。

 

 



資本再構築:優先株式を処理し、16年ぶりに復配

 2013年秋の時点で、2004~2005年に三菱自動車再建のため発行した優先株式が三菱グループ4社に3,800億円残っており、復配に向けての障害となっていた。三菱自は、2013年11月に資本再構築プランを発表した。優先株式の6割強を買い戻し消却し、残りの優先株は普通株式に転換することで優先株式は全量処理された。三菱東京UFJ銀行、三菱重工業、三菱商事の3社は、資本再構築後も議決権の34~35%を保有するよう調整された。

 これで2004年に始まった三菱グループによる金融支援は完了したが、今後も主要株主として事業面での支援を継続する。

資本再構築:優先株式を全量処理し、16年ぶりに復配

公募増資と第三者
割当増資
 三菱自は公募増資と第三者割当増資を行い、2014年1月に合計2,540億円を調達した。下記の優先株の買い戻しに1,817億円を使用し、残りの723億円は2014年度の設備投資に充当する。
優先株式の消却  約3,808億円ある優先株の6割強を、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行(株主3社と呼ぶ)および三菱UFJ信託銀行から買い戻して消却(自社株を買い、発行済み株式数から取り除くこと)した。4社は発行価格より平均25%安い価格での買い取りに応じたため、2,400億円強相当分を消却した。
資本再構築後の株主3社の出資比率  株主3社は、残りの優先株を普通株に転換し、三菱自は2014年3月に優先株式を全量処理した。3社合計で議決権の34%~35%(3社は2004年からこの比率を出資)を保有し、また三菱重工業は20%以上の普通株を持つよう調整した(三菱自は、今後も三菱重工業の持分法適用関連会社となる。因みに、三菱自動車は1970年に三菱重工業の自動車部門が独立して発足した。)
復配  三菱自は、2013年度(2014年3月期)に16年ぶりに復配し、年間配当1株当たり25円(期末配当15円、特別配当10円)を実施した。2014年度(2015年3月期)からの3年間は、普通配当の15円の水準を維持したいとしている。

資料:三菱自動車広報資料 2013.11.6/2013.12.26/2014.1.7/2014.1.22/2014.1.30/2014.2.28/2014.3.5
(注)優先株式は、配当を優先して受け取ることができる株式。資本再構築以前の優先株(5%の配当を優先して受ける権利がある)を維持したまま復配するためには、普通株主への配当前に約190億円の資金が必要であった。実際には、優先株式発行後今日まで配当は実施されていなかった。

 

三菱重工業と技術支援契約を締結

 2013年12月、三菱自と三菱重工業は、技術関連支援、品質保証関連の業務に関する契約を締結した。三菱重工業が三菱自に対して、開発・品質面での技術支援を行う。

                     <自動車産業ポータル、マークラインズ>