トヨタ：北米とアジアで拡大、米国で2013年に220万台販売を計画

 本レポートは、トヨタが今後拡大を見込む北米地域およびアジア（重点地域としてタイとインドネシア）の計画と、トヨタの2012年度4～12月期決算発表での2012年度業績予想の上方修正を報告する。

 トヨタの2012年度連結販売台数は、2011年度の735万台から885万台へ150万台増加する見込みだが、増加分のうち北米で58万台を、中国を除くアジア地域で38万台を実現する見込み。

 
 北米地域では、2012年の米国販売が208万台、シェア14.4%に回復した。2013年は220万台販売を計画。また2012年北米での生産は177万台で過去最高。さらに2014年初めまでに13万台生産能力を増強し、2015年夏からはマツダのメキシコ工場から5万台の小型車の供給を受ける計画。また米国からの輸出を強化しており、2012年に12.4万台を輸出した。

  アジア地域は、ここ数年トヨタの最大かつ最も安定した収益源として貢献している。2012年4～12月期の所在地別営業利益では、アジアが2,863億円で最大。
 タイでは、2012年に2直定時67万台の設備能力で89万台を生産した（過去最高は2010年の63万台）。近い将来に100万台の生産体制を構築すると発表した（2012年11月発表）。2013年央に、現在建設中のゲートウェイ第2工場でタイ国版のエコカーの生産を開始、2015年には次期型IMVを発売する。

 インドネシアでは、2014年に、トヨタが25万台、ダイハツが45万台の生産体制を構築する。今後5年間に、トヨタグループ6社で13兆インドネシアルピア（2013年2月中旬時点の為替レートで1,430億円）を投資すると発表した（2012年11月発表）。

 トヨタグループは、インドネシア政府のLCGC（ローコスト・グリーンカー）政策に合わせて、トヨタは2013年初めから小型車（エティオスベース車とされる）を、ダイハツは2012年末からダイハツ・アイラとトヨタ・アギアを生産する計画であった。しかし2013年2月中旬時点でインドネシア政府の正式発表がなく、本格生産は開始されていない。

 2月に発表した2012年度連結営業利益予想については、2012年11月発表から1,000億円上乗せし、1兆1,500億円とした。また単独決算も、2008年度以来となる営業黒字（1,500億円）の見込み。2013年1～3月期の為替レートを、1ドル84円、1ユーロ110円と慎重な見方をしているので、利益がさらに上乗せされる可能性が高い
（2月中旬時点で、1ドルは90円台前半）。

関連レポート：
トヨタ：販売と収益が本格回復、2013年に991万台販売を計画（2013年1月掲載）
トヨタの海外事業：北米と新興国の生産能力を増強（2012年5月掲載）

 トヨタの連結販売台数は、2011年度735万台から2012年度885万台に150万台増加する見込みだが、北米で58万台、中国を除くアジアで38万台、合計96万台増を二つの地域で実現する見込み。

 二つの地域は、収益面の貢献も大きい。特にアジア地域は、2009年度、2011年度、2012年度4～12月期は北米を超えて最大の収益源となっている。

資料：トヨタの2012年度4～12月決算発表資料
（注）中国の現地生産車販売を含まない。次項の所在地別営業利益も同様。なお2011年度の連結販売台数は、その他地域の8,000台を含む。

資料：トヨタの決算発表資料

 トヨタの米国販売台数は、2007年に262万台、シェア16.2%を記録したが、その後の世界不況、大規模リコール、東日本大震災、タイの洪水などの影響で、2011年は164万台、シェア12.9%に低下した。

 しかし2012年は生産も回復して、208万台を販売し、シェアは14.4%にまで回復した。11年連続で米国ベストセラーカーのカムリは、2012年に4年ぶりに販売40万台を回復した。

 2013年の米国Light vehicle市場は、2012年の1,450万台から1,500万台に拡大すると予測されている。

 トヨタは、2012年12月から1年弱の間に多くの量販車を更新する。2012年12月に新型アヴァロン、2013年1月に新型RAV4（年間販売目標20万台）、第2四半期にハイランダーとタンドラ、第3四半期に新型Corolla（2013年1月Detroitオートショーに出展したFuriaコンセプトに基づく）などを投入。2013年に米国で220万台販売を目指す。

米国でのブランド別・および主要モデル別販売台数

資料：Automotive News 2013.1.7他

2012年に北米で過去最高の177万台を生産、18万台の供給力強化を計画

 トヨタは、2012年に北米（米国・カナダ・メキシコ）で177万台を生産した。これは、2007年の167万台を超え過去最高。

 販売の回復に対応し、2014年初めまでにインディアナ工場で5万台（ハイランダーを増産）、カナダ・ウッドストック工場で5万台（RAV4）、カナダ・ケンブリッジ工場で3万台（Lexus RX）の合計13万台の生産能力を増強。2015年夏からはマツダのメキシコ工場から小型車5万台の供給を受ける計画。

 米国販売車のうち北米生産車の比率は、2007年の55.1%から2012年70.4%に上昇し、米国での日本からの輸入車販売は、2007年の118万台から2012年62万台に半減した。上記の北米生産能力の強化を受けて、ハイランダーの日本からの輸入は2013年に終了、2013年1月に発売した新型RAV4は大部分をカナダ・ウッドストック工場で生産する。ここ数年間レクサスRXを年2～3万台輸出してきたが、2013年で終了する。

米国販売での、現地生産車と輸入車の台数と比率

資料：Automotive News 2013.1.7
（注）現地生産車は、米国・カナダおよびメキシコ生産車。

2012年に、米国生産車12.4万台を輸出

 トヨタは米国生産車をカナダ、メキシコを始め世界21カ国に輸出している。輸出台数は、2011年の8.5万台から2012年12.4万台に増加した。韓国へは、米国とのFTAを活用し、米国で生産するミニバン・シエナ、カムリ、カムリHVを輸出しているが、2012年からクロスオーバーSUV「ヴェンザ」の輸出も開始した。同じヴェンザを2013年には中国向けに輸出する計画。

 2013年後半から、インディアナ工場でのハイランダー増産分の一部を、オーストラリアやロシアに輸出する（日本の九州工場での輸出専用車生産を、インディアナ工場に移管する）。

 2012年のタイ国内市場は、2011年の大洪水から回復し、2011年実績比1.8倍の142万台に拡大した。生産台数は約100万台増加し245万台。

 トヨタは、2012年にタイで約88.7万台生産し（過去最高は2010年の63万台）、53万台を販売した（過去最高は2010年の32.6万台）。2012年時点の2直定時生産能力67万台を大幅に上回り、トヨタは休日出勤や残業で対応している。2012年末にタイ・オートワークスが稼働し、また2013年央にゲートウェイ第2工場で生産開始すると、生産能力は76万台に増強される。

 2012年11月、トヨタはタイ・トヨタ設立50周年記念式典で、近い将来タイの生産能力を年100万台まで引き上げたいと表明した。

2013年に新コンパクトカー、2015年に次期型IMVを投入

 2013年現在、タイ・トヨタでは、IMVシリーズのハイラックス（ピックアップトラック）とフォーチュナー（SUV）、カムリ、ヴィオスなどの乗用車を生産している。

 2013年半ばに生産を開始するゲートウェイ第2工場では、新コンパクトカー（タイ版エコカー）を生産する。

 2004年に発売したIMVシリーズは、タイ、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチンを中心生産拠点とし、2012年4月に世界累計販売500万台を達成した。2015年にも新型シリーズを発売する見込み。それに備え、トヨタはタイのディーゼルエンジン工場に400億円を投資し、生産能力を32万基から61万基にほぼ倍増させる。

資料：2007～2011年は、トヨタの企業サイト、2012年はMarklines Data Center
（注）タイでは、2011年10月～2012年12月に、初めて小型乗用車またはピックアップトラックを購入した場合に、物品税を払い戻す優遇策を実施した。2013年は、この制度が終了するため全体需要は120万台（15%減）程度とされている。

タイでの生産拠点、主要生産車種と生産能力（2013年央時点）

タイのエンジン生産能力を拡大

 インドネシアは、世界第4位の2億4,000万人の人口を有し、車の普及率は低く、大きな潜在的成長性を持つ。

 インドネシア市場では、2012年のトヨタのシェアは36%、ダイハツを含めると50%を超えている。これまで小型ミニバンの「トヨタ・アバンザ/ダイハツ・セニア」とIMVシリーズのミニバン「イノーバ」でインドネシア市場を抑えてきた。

 ダイハツのスンター工場が、トヨタのアバンザを受託生産し、トヨタの販売を支えている。

 トヨタグループの6社（トヨタ、トヨタ車体、豊田通商、アイシン精機、デンソーおよびダイハツ）は、2012年11月に、今後5年間で13兆ルピアを投資すると発表した（2013年2月中旬時点で100ルピアは約1.1円）。

2014年に、トヨタは年産25万台、ダイハツは45万台の生産体制

 トヨタはカラワン第2工場を建設し、2013年初頭に年産7万台で新小型車の生産を開始する計画であった。2014年初めに生産能力を12万台に引き上げ、既存の第1工場も11万台から13万台に引き上げ、年産能力は25万台に増強される。

 ダイハツも、33万台（2直定時）の年産能力を持つスンター工場に加え、2012年10月にインドネシア政府のエコカー政策に対応する小型車、ダイハツ・アイラ（AYLA）/トヨタ・アギア（AGYA）を生産する予定の年産12万台のカラワン工場を完成させた。両工場を合わせて2直定時の生産能力は45万台だが、残業や休日出勤で50万台以上の生産が可能な体制とした。

 しかし2013年2月中旬時点でインドネシア政府のエコカー政策の発表がなく、ダイハツ・カラワン工場はエコカーの本格生産に入れないため、販売好調なダイハツ・セニアとトヨタ・アバンザの生産を開始した。

 トヨタのカラワン第2工場も、2013年初めからダイハツから供給を受けるアギアとは別のエコカー（エティオスベースとされる）を生産する予定であったが、生産開始時期は発表されていない。

インドネシア・トヨタの生産体制

インドネシア・ダイハツの生産体制

ダイハツがトヨタ・アギア（AGYA）、ダイハツ・アイラ（AYLA）を開発

 トヨタは、2013年2月5日に、2012年度4～12月期の決算と、2012年度通期業績見込みを発表した。通期の為替レート予想を11月発表の1ドル79円から81円に修正、連結販売台数を10万台上乗せして、通期連結営業利益を1兆1,500億円（11月発表対比1,000億円増）とした。

 さらに単独営業利益は1,500億円の営業黒字の見込み（11月発表対比で1,700億円の改善）と発表した。ここ数年の原価改善の成果とここ1～2カ月の円安により輸出車の採算が大幅に改善し、輸出で利益が出るようになったとしている。リーマンショック後の体質改善にひとつのめどがついたとされている。

 なおトヨタは、輸出車の採算は改善しているが、収益をより安定させるため海外事業の現地化をさらに推進する。国内生産300万台は維持するが、生産車種は大きく変わるとしている。

 トヨタは2013年1～3月期の為替レートについて1ドル=84円、1ユーロ=110円と慎重な見方をしており、2月中旬時点のように1ドル=90円台の円安が続けば、利益がさらに上乗せされる可能性が高い。

2012年度連結決算予想の修正

2012年度単独決算予想の修正

資料：トヨタ・ダイハツのプレスリリース、各紙報道

　LMC Automotive社は、トヨタ・グループの2013年のライトビークル生産(GVW6トン以下)は、前年比0.2%増の約952.8万台になると予測している(2013年2月時点)。日本で生産が7%近く減少する一方、アメリカ、タイ、ブラジル、イギリス、ロシア、インドネシアでの増産が下支えすると見ている。
　しかし、同社は「日本経済の成長の可能性と、円安によって輸出競争力が高まることを鑑み、日本での（生産/販売）予測を上方修正する可能性がある」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜自動車産業ポータル、マークラインズ＞