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中国大手OEMの動向：2020年3-4月は商用車販売を中心に回復傾向
BYDがトヨタ及び日野と提携、ルノーはEVとLCVに特化、上汽とGeelyは新ブランドを発表
2020/05/13
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要約
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中国大手OEMの3月及び4月の動向
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中国大手OEMの2020年1-3月の中国生産/販売台数(工場出荷)
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中国主要OEMの2020年販売計画(3月26日以降)
要約
中国自工会(CAAM)の発表によると、2020年1-3月の生産台数は前年同期比45.2%減の347.4万台。販売台数は前年同期比42.4%減の367.2万台となった。3月に入り概ね大手グループ企業は回復傾向となっているが、武漢に本社を構える東風汽車集団は生産、販売ともに厳しい状況にある。OEMでは、上汽大通、北汽福田などの大手商用車メーカーが比較的持ち直しており、乗用車メーカーでは、広汽トヨタや北京ベンツが他社に比べて回復が早い。
また、2020年5月の中国自工会の発表によると、4月の生産台数は前年同月比2.3%増の210.2万台、販売台数は前年同月比4.4%増の207万台となり、21カ月連続の販売台数減少に歯止めがかかった。さらに中国自工会は、2020年の販売台数の予測を楽観的シナリオでは前年比15%減、悲観的シナリオでは前年比25%減とした。
新型肺炎の影響を受けながら中国大手OEMグループは、NEVやスマートカーに関する提携や工場拡充、株式譲渡や再編などの大きな動きを見せている。第一汽車集団は、大手IT企業と提携しデジタル化を推進。広汽集団は、合弁各社との関係をより強化し研究開発や合弁のEVモデルを投入した。EVでトップシェアのBYDは、4月に入りトヨタや日野と立て続けに提携を発表。ルノーは、販売台数が伸び悩んでいた東風ルノーの株式を東風汽車集団へ譲渡した。
関連レポート：
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