GM:Opel売却などグローバル事業を再構築、北米・中国に経営資源を集中

自動運転技術・ライドシェアリングサービスを推進

2017/09/29

要約

 GMは、2017年3月に欧州事業(Opel/Vauxhall)のPSAへの売却に合意。5月には、さらなるグローバル事業の再編を発表し、インド販売および南アフリカでの生産・販売から撤退することを明らかにした。これら収益性の低い市場からの撤退により、GMは北米・中国市場に経営資源を集中させ、収益性を高めるとしている。

 さらに、未来のパーソナル・モビリティをリードする存在になるために、自動運転技術の開発やライドシェアリングサービスの展開を実施している。自動運転技術を開発する傘下のCruise Automationに新たに投資するほか、人工知能(AI)を活用した自動運転支援技術の開発を手掛けるNautoに出資。また、配車サービス会社Lyftと協力して、ライドシェアリング用に車両をレンタルできるカーレンタルプログラムを各地に展開している。

 GMの2017年上期の世界販売台数は前年同期比1.7%減の468.6万台。北米ではSUV販売が増加したものの、フリート向け販売抑制などで0.8%減。南米は14.5%増となったが、中国を含めたその他地域では4.0%減少した。売上高と調整後EBIT(金利・税引き前利益)は増加したが、純利益は11.4%減の42億6,800万ドル。純利益の減少の大部分は、インド販売の撤退や南アフリカ事業の売却など一時的な要因による。

 GMは2017年の業績見通しについて、好調な北米と中国市場、金融事業の成長、継続的なコスト削減等により、調整後1株当たり利益が6.00-6.50ドル(2016年実績は6.12ドル)となると予測している(2017年7月時点)。

2018年型Chevrolet Traverse (Photo: GM)
2018年型Chevrolet Traverse (Photo: GM)



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