いすゞのすべて

・いすゞ自動車は4月3日、2030年にグローバル市場における「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革を目指す中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030 (IX)」を策定したと発表した。自動運転ソリューション、コネクテッドサービス、カーボンニュートラル(CN)ソリューションの3領域を柱に据え、将来の新たな収益源として事業を加速させるとともに、既存事業を強化することで、2030年度には売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指すという。

・自動運転ソリューションでは、2027年度以降、自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を順次目指す。

・コネクテッドサービスでは、国内では運送事業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスを提供するほか、業界を超えたさまざまなデータを商用車情報基盤と連携させることで、新たなサービスを創出する。

・カーボンニュートラルソリューションでは、さまざまなパートナーとの協業を通じて、マルチパスウェイ(全方位)でのCN化を進める。

・一方、既存事業については事業基盤の強化により、2030年度に新車販売85万台以上、売上高5兆円以上を目指すとしている。

・いすゞグループが重点地域と位置付ける日本、米国、ASEANの3地域へは、サプライチェーン全体、特にものづくり強化への投資を継続する。さらに、今後の成長を見込む戦略地域であるインド・アフリカへは、将来に向けたブランドの浸透とプレゼンスの拡大に努める。具体的には、日本では、新車販売・保有事業の拡大を支える機能およびサービスインフラ網の強化への投資(2,050億円)を実施し、これらにより、既存事業の盤石化を図る。また、米国では海外におけるBEVビジネス構築の先駆けとして、小型BEVを市場投入する。これを起点に、開発・購買機能の強化と生産能力の増強を目的とした積極的な投資を行う。

・人的資本経営においても経営理念体系「ISUZU ID」を起点に、グローバル基準の人財マネジメント基盤を整備していくとしている。

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・いすゞは3月19日、第45回バンコク国際モーターショー(BIMS 2024、会期：3月27日-4月7日)で、同社初の電気自動車(EV)となる1トン積みピックアップトラック「D-MAX」を一般向けに世界初公開すると発表した。

・「D-MAX」のEVは、商用・乗用の幅広いニーズに対応できるよう開発。新開発のeアクスルをフロントとリアに搭載したフルタイム4WDシステムにより、高い悪路走破性およびEV特有のリニアな加速感と、低騒音・低振動を両立させた。

・出展するプロトタイプモデルにはフルタイム4WDを採用し、容量66.9kWhのリチウムイオン電池に、出力40kWのフロントモーターと出力90kWのリアモーターを組み合わせ、最高出力130kW、最大トルク325Nmを発揮する。最高速度は130km/h超で、最大積載量1,000kg、最大牽引能力は3.5トン。

・2025年にノルウェーをはじめとする欧州の一部から販売を開始し、今後、英国や豪州・タイなど他のエリアについても、各国・地域のクルマの使われ方やインフラの整備状況などを踏まえて、ニーズに応じて展開・拡大していく。

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・いすゞは3月6日、自動運転ソフトウェアの開発を手掛けるティアフォーと資本業務提携を行うことで合意し、60億円を出資すると発表した。

・両社は路線バス領域での自動運転システム開発と事業開発に関する協業について合意した。ティアフォーの先進的な自動運転システムと、いすゞが蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組む。

・いすゞは将来、路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を目指す。

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