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インド政府、EVや充電ステーションに適用されるGSTを引き下げへ
・インド財務省は7月27日、電気自動車(EV)に適用されるGST(物品サービス税)の税率を12%から5%に、またEV用充電器や充電ステーションの税率を18%から5%に引き下げると発表した。
・その他にも、乗車定員12名以上の電気バスを地方政府がレンタルする場合、GSTが免除される。
・今回の変更は2019年8月1日から適用となる。
PIB press release
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・その他にも、乗車定員12名以上の電気バスを地方政府がレンタルする場合、GSTが免除される。
・今回の変更は2019年8月1日から適用となる。
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