日系メーカー、1月の中国新車販売は春節休暇の影響受け減少

・日系メーカー4社の1月の中国新車販売は、日産、トヨタ、マツダの3社が軒並み減少、ホンダのみ小幅プラスを維持する結果となった。販売低迷の主な原因は春節休暇のずれ込みで、昨年は2月上中旬だった連休が今年は1月下旬に始まり、営業日が減少した。また、小型車減税の減税幅縮小も影響したと報じられている。中国では昨年まで1.6L以下の小型車を対象に車両購置税(自動車取得税に相当、税率10%)の税率を5%に引き下げていたが、今年1月に7.5%に引き上げられた。
・日産の1月の中国新車販売は前年同月比6.2%減の11万9,411台。春節休暇のずれ込みに加え、小型車減税の変更を見据えた昨年12月の駆け込み需要が影響した。トヨタは主力の「カローラ(Corolla、卡羅拉)」や「レビン(Levin、雷凌)」が低迷し18.7%減の10万1,800台。マツダも春節休暇の影響で3.7%減の2万4,994台と振るわなかった。
・一方、ホンダは5.3%増の11万3,044台となり、昨年12月に続き日系2位を維持している。昨年好調だった「ヴェゼル(Vezel、繽智)」や「XR-V」は大きく減少したものの、「シビック(Civic、思域)」や「アコード(Accord、雅閣)」等が牽引し1月として過去最高を記録した。
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