イラン

※英LMC Automotive社のアナリストによるショートレポート (4月27日付) をマークラインズが翻訳したものです。

・イランにおける近年の販売動向は驚くほど変化が激しい。トランプ前米国大統領が経済制裁を再開したことで、外資の自動車メーカーは国内メーカーとの提携終了を余儀なくされ、2019年にイランの自動車生産・販売活動が危機的状況に晒された。

・しかし、最近では目覚ましい回復をみせている。制裁による打撃、新型コロナウイルス、世界的な原油安という3重の脅威にもかかわらず、イランの自動車業界は2020年から2021年にかけて力強く復活している。国内二大自動車メーカーであるイランホドロ (Iran Khodro)とサイパ (SAIPA)の協調的な取組みと、政府や軍からの支援が相まって部品の国内調達に成功し、国内市場を制裁と外的リスクの影響から部分的に隔離することに成功している。

・最近の回復は著しいものの、イラン市場の年間販売台数は過去最高だった2017年の水準を1/3強下回るレベルに留まっている。したがって、市場の本当の潜在力はまだ活かされていないままになっている。そして、米国の制裁が鍵を握っていることに変わりはない。

・バイデン政権とイラン政府間の交渉は継続中であり、最近の報道によれば、合意がまとまるとの見方が強まっている一方で、米国側は合意できるチャンスは失われつつあると警鐘を鳴らしている。イランとの包括核合意であるJCPOA (Joint Comprehensive Plan of Action)の更新が実現すれば、経済制裁は緩和され、外資の自動車メーカーはイラン市場へのアクセスが可能になる。さらに、制裁が解除されれば、新規投入車種の多様化や競争を通じた販売活動が促進されるだけでなく、経済見通しの大幅な改善を後押しすることにもなる。市場が開放されれば、イランは石油の輸出を再開して世界の高い需要を取り込むことができる上、ロシアからの代替調達先を探している欧州諸国に資源を提供できる可能性さえある。

・LMC Automotiveのベースシナリオでは、2022年内に新たな合意が成立し、米国による制裁の大部分が解除される。そして、外資メーカーもイランでの事業再開が可能になると予測している。

・しかしながら、このシナリオでは上向きと下向きの双方のリスクがバランスしている。今後数ヵ月にわたって膠着状態が続き、交渉が中断した場合、イランの生産活動は現地のサプライチェーンのみに依存することになり、中期的に前年比1桁台の成長で安定的に推移すると予測される。一方で、2022年上半期に制裁が緩和され、イランがエネルギー供給を拡大できれば、ベースシナリオよりも早い回復につながる可能性がある。この場合、自動車市場は2025年前後までに2017年の水準を上回る可能性がある。3つのシナリオを想定しつつ、引き続き政府間の協議に注目したい。

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※英LMC Automotive社のアナリストによるショートレポート（3月10日付）をマークラインズが翻訳したものです。

・直近の10年間でイラン市場は大きく変化した。2009年、イランのライトビークル(乗用車+ライトトラック)の販売台数は130万台(直後の2011年には過去最高の170万台)だった。2019年は過去17年で最低のわずか65万6,000台と激減した。深刻化する米国からの経済制裁が劇的な減少の元凶だが、イランは多くの国内問題も抱えている。

・2020年1月に起きたイラン・イスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ少将暗殺は、イランのナショナリズムに火を付けただけとなり、政府の米国に対する対立的な姿勢を強めた。その機運にのって最近の選挙では保守強硬派が大きな躍進を遂げている。トランプ政権が対イラン戦略を積極的に進めたことでイランの国際的な孤立が進んでいるが、状況の変化は見込めるだろうか。米国における政治的観点からみて、イランが国際舞台の孤立から脱却することは恐らくないだろう。直近数カ月ではトランプ大統領の続投の可能性が高まっている。LMC Automotiveの予測では米国が近い将来、イランに和解の手を差し伸べることはないとみている。

・米国による制裁でイラン経済や自動車産業が大きく落ち込む一方、他の問題も浮上している。積み重なる国内問題では、消費を押し上げるための財政支出はインフレスパイラルによって打ち消されている。最近では新型コロナウイルスの感染が拡大し、今後の影響がまだ読めない。

・多くの課題がのしかかり、トンネルの先の光が見えない。LMC Automotiveはイラン市場の短・長期予測を下方修正し、2024年まで2019年の水準を上回らないだろうとみている。とはいえ、イラン市場にはこれまで培った生産能力や人口の多さがあり、過去の高い水準を上回るだけの潜在能力がある。だが情勢に大きな変化が生じることを次の米国大統領の任期中に期待するのは楽観的すぎる見通しだ。

・雲行きが怪しいのは他の中東地域でも同様だ。イランを除いた中東地域の2019年のライトビークルの販売台数は160万台だった。前年より微増したものの、原油とガスからの収益で自動車産業を押し上げた高度成長の日々は過去のものである。中東市場は、過去の高い水準を上回るプラスの可能性を秘める一方で、減速が予想されるグローバル経済の下では、成長を実現できるのはずっと先のことであろう。

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・イランの複数メディアは、 イランの発電事業グループのMAPNA Groupが国内で2番目に大きな自動車メーカーであるSaipaグループと、同国初の電気自動車 (EV)の量産に関する覚書(MOU)に署名したと報じた。
・両社は新型EVの設計、試作、テスト、商用化、生産で協力体制をとる。
・Majlis Research Centerが実施した最近の調査によると、高コスト、予測不可能な市場、監督機関の欠如がイランでのEV生産を妨げる主な要因だとしている。
・ハイブリッド車 (HV)とEVは世界中で人気があるが、イランでは必要なインフラが開発されていないため、導入が遅れているという。
(2020年2月7日付複数メディアより)