ドイツ

・オペルは1月14日、経営陣とオペル全労使協議会が雇用を確保しオペルの競争力を高める広範な措置に合意したと発表した。背景には欧州のCO2規制がもたらすエネルギー転換がある。
・ドイツの従業員に対する解雇の回避は2年延長して2025年まで続けられる。
・業績が改善したことによりオペルはリュッセルハイム(Rüsselsheim)工場の追加投資を決定した。2021年から5ドア、2022年からステーションワゴンの次世代「アストラ(Astra)」を生産する。
・生産対象には内燃エンジンとプラグインハイブリッド(PHV)の派生車も含む。第2工場は現在検討中である。この大規模な投資決定により少なくともリュッセルハイム工場の2交代制は維持される。
・経営陣と全労使協議会はリュッセルハイム、アイゼナハ(Eisenach)、カイザースラウテルン(Kaiserslautern)の従業員に向けた最大2,100名の希望退職プログラムを再開することでも合意した。1963年以前に生まれた従業員は部分退職かシニア休職プログラムに参加する機会を有する。
Opel press release

・EDAGは15日、電気タクシーが料金支払い待ち時間を充電時間として使用するため、電力税をワイヤレス充電に活用する研究プロジェクトを開始したと発表した。
・プロジェクトにはEDAGグループとハノーバー大学に加えて、SUMIDA Components＆Modules GmbHとブラウンシュヴァイク工科大学も加わる。
・4年間の研究プロジェクトで、EDAGグループは道路脇のSUMIDA充電コイルからの信号を転送するパワーエレクトロニクスの開発を担当する。EDAG EngineeringはSUMIDAの受信コイルをプロトタイプとして2台の車両に統合する予定。
・ブラウンシュヴァイク工科大学は、ハノーバー大学の試験場で路面にコイルを組み込む方法を研究する。ハノーバー大学は、パワーエレクトロニクス用の2つの補助機能モジュール(充電制御モジュールと通信モジュール)を開発する。
・テストで得られた知見は、ハノーバーの鉄道駅外にワイヤレス充電コイルを備えるタクシー乗り場を構築するために活用される。
・このプロジェクトはドイツ連邦交通・デジタルインフラ省(BMVI)が370万ユーロを資金提供する。
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・ダイムラーは16日、ダイムラートラックの電動化戦略の次のステップとしてメルセデス・ベンツの低床電気トラック「eEconic」を投入すると発表した。
・地方自治体向けの「eEconic」の顧客テストは2021年に開始予定で、選定した特定顧客が実際の日常業務での実用性をテストする。テストの結果を反映させ、「eEconic」は2022年量産開始を目指す。
・「eEconic」は、2021年量産開始予定の重量貨物配送用電気トラック「eActros」をベースとするという。
・「eEconic」は当初は主に廃棄物収集車として使用される見込み。
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