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 ニュース
2019年03月20日(水)

・現代自グループ(現代自と起亜)とインドの配車サービス「Ola」は3月19日、戦略的な提携関係を結んだと発表した。現代自と起亜はスマートモビリティー・プロバイダーを目指す継続的な取り組みの一環として、過去最大となる共同投資を行う。
・今回の合意で、3社は精力的に協力し、ユニークなフリートやモビリティーソリューションを開発したり、インドならではの電気自動車(EV)やインフラを構築したり、「Ola」プラットフォームをベースに自家用車を改造しサービスに参加するドライバーに対する魅力的なオファーを提供したりする。
・両社の投資額は3億ドルとなる。
・3社はまた、ライドシェアリングのニーズ(ユーザー及びドライバー)を反映した車両や仕様の開発でも組織的に取り組むことで合意した。
・サービスの展開で得られる蓄積データを活用すれば、ローカルのニーズを満たす断続的な製品改善に繋げられるという。
起亜のプレスリリースをみる

2019年03月07日(木)

・中国の複数メディアの報道によると、北京市インテリジェントコネクテッドカー試験区(首鋼集団の「首鋼パーク」)が運営を開始した。首鋼パークは北京市で最も集中的な無人運転車の実証実験エリアとなり、コネクテッドカー技術の産業化、IoVの路側インフラ建設、交通クラウド建設、5GIoV建設、高精度地図産業の発展を重点的に進めていくことになる。
・首鋼パークは無人送迎、車列走行、タイムシェアリング、無人配送など8種の自動運転実証実験を通して、インテリジェント化した未来の運行の世界を示してゆく。8つの実証実験は、同一時間に同一エリアで行われ、自動運転技術が実際の環境や作業と緊密に結びついて披露される。
・首鋼パークは今後3年間で建築面積182万平方メートルのエリアを完成させ、2022年の北京冬季オリンピック期間中に公開される予定である。
首鋼集団のリリース及び中国の複数メディア報道に基づく

2019年03月06日(水)

・中国の李克強首相は3月5日、政府活動報告を行った。その中で、2019年には減税の規模を拡大し、製造業などで現行16%の増値税の税率を13%まで引き下げ、交通運輸業、建築業などでは現行10%の税率を9%に引き下げると報告した。年間で企業の税負担及び社会保険費用の負担が約2兆元軽減される。
・また、2019年の自動車関連の活動は以下を含む。
1、「互聯網+ (インターネットプラス)」を全面的に推進し、新技術モデルを運用して従来産業を改造する。
2、自動車の消費を安定させ、新エネルギー車(NEV)購入優遇政策を継続して実施する。
3、大気汚染防止の推進を持続し、2019年の二酸化硫黄、窒素酸化物排出量を3%まで減らし、重点地域におけるPM2.5の濃度を低減させ、工業、バンカー用炭、自動車の三大汚染源の管理を強化する。
4、新エネルギー車産業クラスターを育成し、ビッグデータ、人工知能などの研究開発や応用を深化させ、新しい業態やモデルへの発展をサポートし、プラットフォームビジネス、シェアリングビジネスの健全な成長を促進させる。
5、外資の誘致を強化し、市場への参入をさらに開放する。外資参入のネガティブリストを減らし、さらに多くの分野において外資が自己資本のみで経営を行うことを許可する。
6、改革開放を拡大し、一部商品の輸入関税を下方修正し、関税を9.8%から7.5%まで低減し、金融、自動車などの業界の開放を拡大し、大きな外資プロジェクトを実施し、新設される外資企業を約70%増加させる。
中国中央人民政府のリリース及び複数メディアの報道に基づく