・スズキとダイハツは21日、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、今年4月にトヨタ等が立ち上げた商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership (以下、CJP)」に参画することを決定したと発表した。
・CJPでは、いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤にトヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指している。新たにスズキ・ダイハツが加わることで、協業体制を軽自動車まで拡大する。
・具体的には、物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクテッド基盤を構築することで、一気通貫での物流効率化を実現していく。また、先進安全技術の商用車～軽自動車までの普及拡大に取り組むとともに、良品廉価な軽自動車の電動化に向けて電動ユニットなどの技術協力を実施する。
・日本の自動車保有台数の約4割(約3,100万台)を占める軽自動車は、日常生活に欠かせない「ライフライン」であると同時に、日本の狭い道をスムーズに行き来できることから、物流のラストワンマイルを支える存在となっている。カーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待されているが、軽自動車メーカー単独での対応が難しいことから協業による取り組みを進める。
・スズキとダイハツはCJPへの参画にあたって、トヨタが保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社」の株式を発行済株数の10%ずつ譲り受ける。同社はいすゞ、日野、トヨタが協業を推進するために立ち上げた新会社で、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を担う。
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コネクティッド
・NXP Semiconductorsと米国の保険ソフトウェア開発会社MOTER Technologiesは20日、コネクテッドカーのディープデータをリンクし、リスク評価やコストモデリングのデータサイエンスソリューションを強化する安全なデータ交換プラットフォームを発表した。このプラットフォームは、NXPのS32G2車両ネットワークプロセッサーを組み合わせて、車両全体のデータにアクセスできる新たなタイプの車両エッジコンピューティングを提供する。MOTERのデータ分析ソフトウェアを使用して車両データを収益化し、自動車保険の新サービスを提供する。
・両社は自動車業界と保険業界のニーズをプラットフォームに統合した。MOTERはOTA更新できる先進リスクアルゴリズムを保険会社やモビリティ会社のカスタム保険アルゴリズムと組み合わせて、市場性のあるドライバーの洞察を構築する。保険会社とモビリティ企業は、車両保険に使用するドライバー評価システムと新しい車両データベースの保険商品の実現を可能にするために、MOTERプラットフォームを定額ないしは一括支払いでライセンスが可能であるという。
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・奇瑞控股集団有限公司（以下、奇瑞控股集団）は7月15日、京東方科技集団股份有限公司(BOE Technology Group Co., Ltd.、以下、京東方)と北京で戦略的提携に合意したと発表した。双方は車載スマートコックピットソリューションの普及応用、先進技術の共同研究、スマートシーンソリューションなどの分野で提携する。
・車載スマートコックピットソリューションでは共同イノベーション実験室を設立し、応用シーンや市場ニーズに焦点を当てた開発に重点を置く。コネクテッドカでは、液晶アンテナ、フィルムアンテナ、調光ガラス、ウィンドウディスプレイ、OLED車載照明などの研究開発および応用などを重点的に推進する。
・奇瑞控股集団が自社で開発したコネクテッドシステム「雄獅智雲」はすでに4.0版までリリースされており、ユーザー数は50万人超。レベル2+の自動運転技術はすでに量産車に搭載されており、2025年にはレべル4の高度自動運転技術の応用を実現予定である。
・京東方は半導体ディスプレイ技術事業に取り組んでおり、計器パネル、センターコンソールアセンブリ、ウィンドウディスプレイ、ヘッドアップディスプレイなどの分野で複数の技術や製品をリリースしており、スマートコックピット製品は中国、米国、ドイツ、イギリス、日本、韓国などの大手自動車ブランドで採用されている。
奇瑞控股集団のリリースに基づく
