共和レザー (株)

会社概要

■URL

http://www.kyowale.co.jp/

■本社所在地

〒430-8510 静岡県浜松市南区東町1876

業容

-トヨタグループの合成樹脂レザー・フィルム専業メーカー。

-同社の自動車内装合皮革表皮材の分野における国内シェアは70%。(同社調べ)

 

業績ハイライト

-2018年3月期、連結売上高490億3百万円 (4.8%増)、経常利益33億49百万円 (11.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億99百万円 (6.2%減)。
*( )内は前期比の増減率を示す。

資本構成

-東京証券取引所第一部に上場 (2018年3月31日現在)
氏名又は名称 出資比率 (%)
トヨタ自動車株式会社 34.13
豊田通商株式会社 6.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 5.02
林テレンプ株式会社 4.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 3.91
株式会社りそな銀行 3.52
KISCO株式会社 3.12
住友化学株式会社 1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.45
東亜合成株式会社 1.23
合計 64.60

主要製品

自動車内装用表皮材 (Automotive interior covering materials)
-ウレタン製品 (Urethane products used for:)

  • 座席用 (Seats)
  • ドアトリム用 (Door trim)
  • ドアオーナメント用 (Door ornaments)
  • アームレスト用 (Arm rests)
  • インストパネル用 (Instrument panels)
  • コンソールボックス用 (Console boxes)
  • ステアリングホイール用 (Steering wheels)
  • シフトレバーブーツ用 (Shift lever boots)

-オレフィン製品 (Olefin products used for:)

  • インストパネル用 (Instrument panels)
  • トノーカバー用 (Tonneau covers)
  • ヘッドライニング用 (Head linings)
  • ルーフ用 (Roofs)

-塩ビ製品 (Vinyl chloride products used for:)

  • 座席用 (Seats)
  • ドアトリム用 (Door trims)
  • ドアオーナメント用 (Door ornaments)
  • アームレスト用 (Arm rests)
  • コンソールボックス用 (Console boxes)
  • シフトレバーブーツ用 (Shift lever boots)
  • トノーカバー用 (Tonneau covers)
  • サンバイザー用 (Sunvisors)
  • ルーフ用 (Roofs)

沿革

1935年08月 富士革布株式会社、朝日レザー株式会社、大日本株式会社、日本擬革株式会社の4社を合併して、共和レザー株式会社を設立。
1942年06月 徳島県鳴門市に徳島工場を新設。
1944年04月 社名を共和航空化工株式会社に改称。
1945年12月 社名を共和化工株式会社に改称。
1947年10月 社名を共和レザー株式会社に復帰。
1948年11月 新興国策工業株式会社を吸収合併。
1949年01月 塩化ビニールレザーの製造に着手。
1957年04月 東京店頭市場に株式公開。
1961年09月 東京証券取引所に株式上場。
1962年03月 大阪証券取引所に株式上場。(2004年02月に上場廃止)
1968年12月 静岡県浜松市に天竜第1工場を新設。
1974年05月 静岡県浜松市に天竜第2工場を新設。
1978年09月 本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転。
1981年05月 愛知県新城市に新城工場を新設。
1997年02月 キョウワレザーU.S.A株式会社 (Kyowa Leather Cloth U.S.A. Inc)を設立。(2008年09月清算結了)
2002年01月 タイナム共和株式会社 (Thai Nam-Kyowa Company Limited) を設立。
2004年04月 共和興塑膠 (廊坊) 有限公司 [Kyowa-GSK Plastics (Langfang) Co., Ltd.]を設立。
2011年10月 共和興塑膠(廊坊)有限公司 [Kyowa-GSK Plastics (Langfang) Co., Ltd.]を連結子会社化。(共和レザーが60%を所有)
2015年04月 自動車メーカーと共同で開発したルーフ加飾フィルムの商品化。
2015年04月 中期経営計画「2020年ビジョン」を策定・発表。

補足 1