事業提携

-日立製作所は米ジョンソンコントロールズ(JCI)と、先端蓄電分野における提携に関する覚書(MOU)に調印したと発表した。長期的な事業運営 の構想と先端蓄電分野への取り組みについて合意。今後、リチウムイオン電池を始めとする先端蓄電製品とシステムに関する研究開発、調達、生産、マーケティ ング、販売、国際標準化などの分野における協業を検討する。日立はリチウムイオン電池とその電力制御を組み合わせ、自動車、鉄道、建設・産業機械、電力貯 蔵用などの分野で適用を拡大する考え。車載鉛電池世界大手で、ビルのエネルギーマネジメントも手がけるJCIと協力して、エネルギー貯蔵産業における販路 拡大につなげる。(2010年10月19日付日刊自動車新聞より）

-ネットワーク基盤の設計、管理などを行う米エアビクイティ社と電気自動車（EV）向けテレマティクスサービスのグローバル提供について提携。充電タイミング、充電ステーションへの経路案内を始め、携帯電話を通じたEVの充電状況確認といったサービスを共同で実現し、新規ニーズの吸収に結び つける。両社が構築するのはスマートグリッド（次世代送電網）のネットワークのハブの一つとして活用可能なシステム基盤。自動車メーカーが単独でシステム 構築する場合と比べてサービス展開のスピードやコストの優位なことを提案し、ビジネスを軌道に乗せていく。（2010年4月21日付日刊自動車新聞より）

受注

-日産自動車の｢フーガ ハイブリッド｣に電動型制御ブレーキを納入｡アクチュエーターにモーターとボールねじを使用して直接ブレーキマスターシリンダーに油圧を発生させる方式を採用し､従来のブレーキシステムの置き換えを可能にした｡ブレーキぺダルとモーターの二つの入力で油圧を発生する構造に､回生協調時のペダル踏力変動を抑制する機構を組み合わせ､自然なペダルフィーリングを実現したとしている｡
(2010年10月27日付日刊自動車新聞より）

製品開発

電気自動車（EV）向けの情報通信システム用基盤
-米国の自動車用通信技術サービス会社と共同で電気自動車（EV）向けの情報通信システム用基盤（プラットホーム）を開発し、日産自動車のEV「リーフ」向 けに提供を開始したと発表した。バッテリーの充電・使用状況の把握や遠隔操作などに使う情報通信技術のベースとなっている。共同開発のパートナーは、ワシ ントン州シアトルに本社があるエアビクイティ。両社が開発したプラットホームは、リーフの「グローバルコネクテッドソリューション」用となっている。同ソ リューションによって、リーフでは、バッテリーの状況や遠隔操作、充電ステーションの位置確認などEV乗車時の環境最適化に必要な各種データを常時、携帯 電話やスマートフォンなどによって把握することができる。（2011年1月7日付日刊自動車新聞より）
 

新会社

-中国に統括会社を設立。市場拡大に伴い開発、調達、品質保証を現地化するなど、より効率的な事業運 営を行うのが目的。11日付で上海市盧湾 区に日立汽車系統(中国)を設立。資本金は3千万人民元(約3億8千万円)。日立オートモティブシステムズが90%、日立製作所の現地統括会社、日立(中国)が10%出資する。4月に事業を開始する。人員は約50人を予定。(2011年1月26日付日刊自動車新聞より)

-2011年1月1日付で米国の自動車機器3社を統合し、新会社を「日立オートモティブシステムズアメリカズ」に社名変更すると発表した。自動車メーカー に 対するグローバルベースでの対応力強化が狙い。製造や生産技術、品質管理、調達機能をつかさどる生産オペレーション統括部門の設置を実施し、米国における 最適投資や生産場所、業務プロセスなどの全体最適化により顧客サポートの強化を図ると同時にコストミニマム化を推進する。新会社は米国で自動車機器システ ムの開発・製造・販売を手掛ける日立オートモーティブプロダクツ(USA)が、その子会社であるユニシアオブジョージアとトキコUSAの2社を合併・統合 して社名を日立オートモティブシステムズアメリカズに変更する。日立オートモーティブプロダクツは、日立の米国統括会社である日立アメリカの100%出資子会社。(2010年11月19日付日刊自動車新聞より）