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Schaeffler AG 2017年12月期の動向

要因

1) 全社売上高
-2017年12月期、全社売上高は前年比5.1%増の14,021百万ユーロ。為替の影響を除くと前年比5.9%増。全ての地域に渡り、特に中国での成長が貢献した。

2) 全社EBIT
-2017年12月期、全社EBITは前年比1.8%減の1,528百万ユーロ。減益の主な要因は売上総利益の減少と自動車部門での大幅な研究開発活動の拡大によるもの。さらにEBITマージンが為替の悪影響を受けた。

3) 自動車部門売上高
-201７年12月期の同部門の売上高は前年比5.1%増の10,869百万ユーロ。為替の影響を除くと、売上高は前年比5.9%増。2017年も世界の乗用車および小型商用車向けの増産より速く拡大した(2.1%増)。この拡大はオートモーティブOEMおよびオートモーティブアフターマーケットビジネス共に第２四半期にダイナミックな成長に大きく貢献した。

4) 自動車部門EBIT
-2017年12月期の同部門のEBITは前年比6.6%減の1,283百万ユーロ。2017年度、損害賠償の請求に対する引当金の17百万ユーロを含む特殊要因等で47百万ユーロの悪影響を受けた。さら部門は2017年度ヨーロッパにおけるシェアードサービスセンター設営のために発生した30百万ユーロの事業再編費用の負担があった。

5) エンジンシステム事業
-2017年12月期の同事業の売上高は、前年比5.3%増の2,787百万ユーロ。バルブトレイン製品グループが大きく寄与した。主に可変バルブトレインシステム(主にマルチエア)。　またカムシャフトフェ―ジングユニット製品グループも特にエレクトリックフェ―ジングシステムなどが大幅な伸びを示した。さらに内燃エンジンや将来のモビリティコンセプトに要求される革新的なサーマルマネージメントモジュールも十分成果を出した。

6) トランスミッションシステム事業
-2017年12月期の同事業の売上高は、前年比6.3%増の4,620百万ユーロ。主な増収要因はトルクコンバーターやデュアルクラッチなど自動変速機用部品が2桁の成長。デュアルマスフライホイール製品グループの売上も大きく伸びた。中国での製品の増産も事業部の成長の要因であった。

7) シャシーシステム事業
-201７年12月期の同事業の売上高は、前年比3.6%増の1,588百万ユーロ。主な増収要因は中国における最新世代のホイールベアリングの売上が堅実な成長。

8) アフターマーケット事業
-2017年12月期の同事業の売上高は、前年比3.4%増の1,874百万ユーロ。主に米州での販売の増加によるもの。

買収

-同社は、1年前に過半数の株式を取得した電動モーターサプライヤーCompact Dynamicsの残りの株式49％をSEMIKRONから取得したと発表した。同社の買収により、同社は電動モーター分野における技術の拡大を目指すとしている。 (2017年12月12日付プレスリリースより)

-同社は、IT企業autinity systemsの株式100％を取得する契約を10月4日に締結したと発表した。独Chemnitzを拠点とするautinityは、マシーンデータの記録や評価を専門とする企業。今回の買収は、デジタル化を進める同社にとって、重要な一歩になるとしている。(2017年10月9日付プレスリリースより)

-同社は、電動モーターサプライヤーCompact Dynamicsの過半数の株式を取得したと発表した。今回の株式取得により同社は、電動ドライブ事業の開発強化を図る。両社はこれまでドイツのStarnbergに70名を配置して協業している。同社が最近開発した48ボルトコンセプトカーには、Compact Dynamicsが生産した48ボルト駆動システムをベースとする20 kW電動アクスルドライブシステムが組み込まれている。(2017年2月16日付プレスリリースより)

再編

-同社は、未来のパワートレイン開発に向け、ハイブリッドや電気自動車に関する技術や製品、システムソリューションを「E-Mobility」事業部に集約すると発表した。同事業部は、排出ガスを削減する自動車やパワートレインのコンセプトの開発を支援する。今後、電子アクスルなどの電動パワートレインの技術も「E-Mobility」事業部の管轄となる予定。(2017年9月21日付プレスリリースより)

最近の事業動向

-同社は、電動車両向け駆動用モーターの内製化に乗り出す。当面は他社製モーターを搭載した電気駆動システムを供給していくが、2020年以降内製化した駆動用モーターを搭載したシステムを展開していく。同社は昨年、駆動用モーターの技術を持つ独コンパクト・ダイナミクス (CD) の買収を決めた。同社のトランスミッション関連技術とCDの駆動用モーターを組み合わせた競争力の高い電気駆動システムを展開し、車両の電動化に伴う需要を獲得していく構え。 (2017年11月28日付日刊自動車新聞より)

-同社は、2018年1月1日付で電動モビリティー部門を立ち上げると発表した。ハイブリッド車 (HV) や電気自動車 (EV) 向けのソリューションを扱う独立した部門を新設し、電動化への取り組みを加速する。同社は現在、電動化向けのソリューションである「電動アクスル」や「ハイブリッドモジュール」の量産契約を8件受注しており、このうちの3件は中国からの受注。同社では中国に電動モビリティーの研究開発拠点を設立し、ドイツ本社の部門と協力しながら中国市場向けの製品の開発体制を強化する。同社の自動車メーカー向け事業に占めるHVやEV向けの製品、システムの売り上げ比率を「20年には少なくとも15％を占める」見込み。(2017年9月7日付日刊自動車新聞より)

-同社は、ドイツBuhlで開催されたCapital Markets Dayのイベントにおいて、前年に発表した「Mobility for tomorrow」に関する長期的な成長戦略についての説明を行った。同社が掲げる「Mobility for tomorrow」は、「Eモビリティ」、「インダストリー4.0」、「デジタル化」の3本の柱で構成され、2020年以降の成長において重要なポイントであるとしている。Eモビリティは自動車部門内の独立した事業部となり、産業部門はメカトロニクスの活動とサービス事業を「インダストリー4.0」に統合する。同社は2020年までに毎年4-6%の売上増と、12-13%の営業利益率の増加を目指す。(2017年7月20日付プレスリリースより)

-同社は、VolkswagenのFAST (Future Automotive Supply Tracks) プログラムに参加すると発表した。FASTプログラムに参加する企業は60社のみで、4,000社のサプライヤーからはSchaefflerを含む数社のみが参加企業として選ばれた。同社は、Volkswagenと強固なパートナーシップを築いており、エンジン、トランスミッション、シャシーの分野で数々のVolkswagenのプロジェクトに参加してきた。Volkswagenは、FASTプログラムを通して、プロジェクトの戦略を練る早い段階で、重要なサプライヤーの参加を確保してきた。 (2017年7月13日付プレスリリースより)

-同社は、スタートアップ・キャンパスFactory Berlinとイノベーションハブへ向けた協力契約を結んだと発表した。Factory Berlinでは、顧客への新しいデジタルサービスの創造、既存のビジネスモデルの拡張と新しいビジネスモデルの開発を目指す。Factory Berlinでは、スタートアップ、並びに既に高い技術力を備えた企業を集結させるため、16,000平方メートル以上に及ぶオフィススペースを確保しており、ビジネスモデルの変革とデジタル化のサポートを求める大規模、中規模の企業が参画している。(2017年2月1日付プレスリリースより)

受賞

-同社は、優秀なサプライヤーとして、Fordから第19回「Ford World Excellence Awards Quality Pillar Award」を贈られたと発表した。併せて、ドイツBuehlにある同社のLuk GmBH & Co. KGには「Silver Award」が贈られた。Fordのグローバルサプライヤー数千社から選ばれた54社が「Ford World Excellence Awards」を受賞した。同社は、不良品ゼロを目指す中、製品100万個の内不良品は2.8個という非常に低い水準を達成。同社の90％以上の工場がFord独自の品質管理認証「Ford Q1」を獲得している。 (2017年5月22日付プレスリリースより)

-同社は、The German Center of Automotive Management (CAM) から、ドライブトレインのカテゴリーで2017 年サプライヤー・イノベーション最優秀賞を受賞した。電気モーターを搭載しハイブリッド機能を備えたCVTトランスミッションが認められた。同トランスミッションの特徴は、少ないエネルギー損失とコンパクト設計で、設計の自由度を増し、また重量削減に貢献している。BおよびCセグメント向けCVTとして考案された。(2017年5月5日付プレスリリースより)

-同社は、同社の2製品が「Automotive News PACE award」を受賞したと発表した。機電一体型アクティブロールスタビライザーおよびATワンウェイクラッチアッセンブリーが受賞。同社は過去11年間で9度同賞のファイナリストに選出されている。(2017年4月4日付プレスリリースより)

2017年12月期の見通し

-2018年度の売上高は前年比5～6%増になると予測(為替の影響を除く)。さらに特殊要因を除いたEBITマージンを10.5～11.5%と予測。

研究開発体制

-2017年12月期、研究開発要員の平均従業員数は7,634名。

研究開発拠点

-研究開発センターの拠点数：

• 欧州 (10)
• 米州 (5)
• 中華圏 (1)
• アジア太平洋 (2)

-同社は、インド子会社のINA Bearingsが操業するPuneのTalegaon拠点に20億ルピーを投じて工場および研究開発施設を新設して拡張すると発表した。新工場ではインド国内および輸出市場向けエンジン・トランスミッション部品を製造する。研究開発施設は製品開発やエンジン性能の強化に注力する。Pune工場は700名の従業員がフル稼働で操業中しており、新工場では新規雇用も見込んでいる。同社は現在、インド子会社のINA Bearings India、Luk Indiaの2社を上場廃止にして、同社 Indiaに統合する作業を進めている。(2017年11月27日付プレスリリースより)

-同社日本法人（横浜市保土ヶ谷区）は、組織横断的な開発体制を構築する。現在の組織体系は、自動車部門や産業機械部門など、業界ごとの縦割りの組織となっている。基礎技術などでは共通する部分も多いことから、テーマごとに組織横断的なプロジェクトを立ち上げて社内のリソースを有効活用する。また、同社の各部署が協力して車両全体の最適化を考慮した独自のコンセプトカーの開発にも着手した。組織の壁を超えて連携を促し、技術開発力を強化、外資系ながら日本発の技術の実用化を加速する。(2017年3月31日付日刊自動車新聞より)

研究開発活動

-同社はスマートモビリティデバイスを中心とした大都市向けソリューションの開発に向け、シンガポールの南洋理工大学（Nanyang Technological University : NTU）と共同研究所を設立したと発表した。研究プロジェクトでは、シンガポールのパーソナルモビリティデバイスに対するユーザーの行動や、ユーザーの安全性とラストマイルの利便性を向上できるポータブルスマート技術の開発などが研究対象となる。SchaefflerとNTUは業界標準のV2X（車車間・路車間）ワイヤレス通信技術を使用して、パーソナルモビリティデバイスが交通インフラや周囲の車両とシームレスかつ安全に通信できるようにするアプリケーションの開発を行う。今回の取組みには、3年間で総額5百万シンガポールドルの資金が提供される。(2017年3月20日付プレスリリースより)

技術提携

-同社は、CITIC Pacific Special Steel (CPS)と提携して経済的かつ技術的な事業展開を強化すると発表した。CPSは同社のサプライヤーとして13年の実績があり、同社の中国、アジア太平洋地区および欧米の13工場に製品を供給している。さらにCPSは、同社の50を超えるサプライヤーにも製品を供給している。2012年以降、同社はCPSからの特殊鋼の購買量を毎年平均約13%増加させており、これまで約140,000トンの特殊鋼を調達している。同社は今後数年間、購買量を毎年約10%増加させる見込み。同社は現在、既存施設がフル稼働しているため、湘潭に工場を新設して2018年末に自動車部品および精密ベアリングの生産を開始する予定。(2017年3月31日付プレスリリースより)

-同社は、Diehl Metallとトランスミッションのシンクロリングおよび同期システムの分野において提携していると発表した。両社の生産拠点と開発拠点は多くの地域で近接しており、現在はドイツ、ブラジル、中国、インドおよびタイで同期システムを生産できる。シンクロリングと同期システムはトランスミッションにとって重要な要素であり、マニュアルトランスミッション、オートマチックトランスミッションおよびデュアルクラッチトランスミッションの快適性を決定づける。(2017年3月8日付プレスリリースより)

製品開発

ハイブリッド技術
-同社は、電動ドライブトレイン用ソリューションの開発において、効率的内燃エンジンによるハイブリッド技術、フル電気駆動、環境にやさしいエネルギーチェーンを採用すると発表した。同社は、同軸もしくは平行軸設計の1速の電動アクスルを用いたハイブリッド車およびEV用モジュラーシステムを開発した。また2速アクスルは、トルクベクタリング部品の使用によって、トランスミッションと7kW電動モーターの一体化を実現した。(2017年12月4日付プレスリリースより)

招来のローエミッションおよびゼロエミッション製品
-同社は、IAA Frankfurt 2017において、同社のモットーである「Mobility for tomorrow」のもと、ローエミッションおよびゼロエミッション製品を出展すると発表した。同社はEモビリティ事業に5億ユーロを投資し、1,200名を追加雇用する計画。同社は最新の電動アクスルをIAA2017に出展する。また、サーマルマネジメントモジュールも展示予定。さらにハイブリッド車および電動車両用モジュラーシステムソリューションも開発した。(2017年8月24日付プレスリリースより)

乗用車ドライブシャフト用新しい深溝ボールベアリング
-同社は、極端な条件下での使用に適した乗用車向けドライブシャフト用新型ボールベアリング「CoRX」と「win-Ax」を発表した。この新型ボールベアリングは、2つのラビリンスシールリングを備え、スマートな相互接続によってベアリング内部への水と汚染物の侵入を防ぐ。装着に追加のシールを必要とせず、要件に応じてプロペラシャフトもしくはサイドシャフトベアリングとしての使用が可能となっている。(2017年7月25日付プレスリリースより)

"Sensotect" コーティング技術
-同社は、形状が立体的な物体にセンサー機能を加えることができるコーティング技術「センソテクト」を開発した。センサー回路を2～3ミクロンの薄さでコーティング印刷できる技術で、コーティングした対象物への荷重や振動、温度などをセンシングできるようになる。車両のホイールベアリングに用いれば、ベアリングにかかる力やひずみ具合で、路面状況などを把握できる。IoT (モノのインターネット) のベース技術として自動車メーカーや工作機械メーカーなどに提案していく。(2017年6月19日付日刊自動車新聞より)

遠心振り子式アブソーバー搭載クラッチディスク
-同社は、遠心振り子式アブソーバー搭載のクラッチディスクを開発したと発表した。性能及びコストの面で見ると、この製品は従来の トーションダンパー付きクラッチディスクとデュアルマスフライホイールの中間に位置する。遠心振り子により振動を吸収することでエンジンからトランスミッションへ伝達するねじり振動を軽減するもの。世界初の遠心振り子式アブソーバー搭載クラッチディスクは2017年に欧州で量産に入る見込み。また中国本土でこのクラッチディスク搭載車が市販されるのは2017年末になる予定。(2017年2月21日付けプレスリリースより)

48Volt 電動パワーアクスルドライブ
-同社は、NAIAS 2017で「High Performance 48 Volt」コンセプトカーを展示する。同コンセプトカーでは、内燃機関とベルト駆動式48Vスタータージェネレーターから成るフロントアクスルドライブを電動リアアクスルが補完する。電動モーターとパワーエレクトロニクスの統合ユニットをリアアクスルに搭載。48Vアクスルドライブから20kwの電力が常に供給され、電動アクスルの始動時のトルクは最大2,000Nm。48Vシステムは、環境性能と走行性能を兼ね備え、電動モーターだけで時速35kmのEV走行が可能、同コンセプトカーの最高速度は時速70km。同社は、また「E-Wheel Drive」を発表。電動モーター、パワーエレクトロニクス、ブレーキ、冷却装置などの主要部品をホイール内部に装備することで、車内空間を広く保つことができる。大都市で短い距離を移動する将来の自動運転車両・タクシー向け。（2017年1月9日付プレスリリースより）

特許

-2017年、ドイツ特許商標庁での特許登録件数は2,316件。登録件数は2年連続で国内2位となった。

海外投資

<チェコ>
-同社は、チェコ・スヴィタヴィに、エンジンのサーマルマネジメントモジュールの新工場を開設したと発表した。サーマルマネジメントモジュールはエンジンとトランスミッションの温度を迅速に制御する役割を持つ。燃費消費量を抑えて二酸化炭素の排出量を低減する部品として、需要が増えている。工場は1850万ユーロ (約24億6千万円) を投資して建設した。今後、1億ユーロ (約133億円) を投資して、新たに900人を新規雇用する計画。 (2017年12月4日付日刊自動車新聞より)

<インド>
-同社は、インド子会社のINA Bearingsが操業するPuneのTalegaon拠点に20億ルピーを投じて工場および研究開発施設を新設して拡張すると発表した。新工場ではインド国内および輸出市場向けエンジン・トランスミッション部品を製造する。研究開発施設は製品開発やエンジン性能の強化に注力する。Pune工場は700名の従業員がフル稼働で操業中しており、新工場では新規雇用も見込んでいる。同社は現在、インド子会社のINA Bearings India、Luk Indiaの2社を上場廃止にして、同社 Indiaに統合する作業を進めている。(2017年11月27日付プレスリリースより)

<中国>
-同社は、中国の湖南省湘潭市に工場を新設すると発表した。2018年着工、2019年に操業開始を予定している。敷地面積は約315,000平方メートル。エンジン、トランスミッション、シャシー用部品などを生産する。新工場は蝶を模した形状となっており、4棟のホールが羽根を、管理部門などの建屋が体を表現しているという。(2017年11月27日付プレスリリースより)

<米国>
-同社は、60百万ドルを投じてオハイオ州Woosterの拠点を拡張すると発表した。生産エリア、配送センター、オフィスを新設する。広さ約8,900平方メートルの拠点では、2018年から米国自動車メーカー向けハイブリッドモジュールを製造する。今後はオートマチックトランスミッション、トルクコンバーター、トルクコンバーターロックアップクラッチ、電動アクスル等も生産する予定。同社は近年、36.5百万ドルを投資してサウスカロライナ州Fort Mill工場の拡張も行っている。(2017年11月6日付プレスリリースより)

-同社は、36.5百万ドルを投資してサウスカロライナ州Fort Millの2工場を拡張すると発表した。また、約6,000平方メートルのオフィスビルも新設、拡張と交通量増加に伴って入口部分の改修も行う。工場内の8, 9, 10速AT用アキシャルベアリングのプレス、熱処理および取り付けを行うスペースを3,250平方メートル拡張した。同社はサウスカロライナ州にFort Mill工場のほか、SpartanburgとCherawにも生産拠点を有する。(2017年6月7日付プレスリリースより)

<ベトナム>
-同社は、55百万ユーロを投資し、ベトナムのドンナイ省Bien Hoa Cityに工場を建設すると発表した。2019年末までに250人を新規雇用する見通し。新工場建設により、ラジアルインサート玉軸受の世界生産をベトナムに集約し同製品群を拡充するとともに、ニードルローラーベアリングも初めて現地生産する予定。新工場の敷地面積は10万平方メートルで、年間の生産能力は第1段階完成時で1,500万個。敷地の約半分をカバーする第1段階の建設は2018年第4四半期に終了し、第2段階の建設を2022年に始める予定。(2017年11月3日付プレスリリースより)