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Continental AG 2018年12月期の動向

要因

1) 全社
-2018年12月期売上高は、前年比0.9%増の44,404.4百万ユーロ。連結決算の範囲の変更や為替影響を除くと前年比3.1%の増加となった。売上増の主要因は自動車部品部門およびゴム部門の営業成績の向上による。同社の運営上の地域の中では、アジア地域、特に日本での売上高が最も上昇した。連結決算の範囲の変更が売上増に貢献した一方で、為替影響によるマイナスで増加分以上が相殺された。

2) シャシー・安全
-同部門の2018年12月期売上高は、前年比1.8%減の9,588.0百万ユーロ。車両ダイナミクス事業内の電動ブレーキシステムでの売上高が前年比で1.8%下落し、ブレーキブースターの売上高は2.2%減少した。また、従来のブレーキキャリパーの売上高が13%減少した一方で、電動パーキングブレーキ付きブレーキキャリパーは17%上昇した。エアバッグコントロールユニットの売上高は前年比4%減となり、先進運転支援システムは31%増となった。連結決算の範囲の変更や為替影響を除いたシャシー・安全部門での売上では、0.5%上昇した。

3) パワートレイン
-同部門の2018年12月期売上高は、前年比1.0%増の7,741.0百万ユーロ。売上増の製品はエンジンコントロールユニット、インジェクター、ポンプおよびターボチャージャーとなった。ハイブリッド・電気自動車事業では、48Vドライブシステムの供給を同年度中に開始した。パワーエレクトロニクスでは前年比で伸びた反面、バッテリーシステムとオンボードパワーサプライシステムでは悪化した。燃料・排気マネージメント事業では、燃料供給モジュールでの売上が減少した一方で、燃料供給モジュール用ECUと触媒コンバーター、そしてSCRシステムの売上が上昇した。連結決算の範囲の変更と為替影響を除いた売上高としては、2.9%の上昇となった。

4) インテリア
-同部門の2018年12月期売上高は、前年比4.3%増の9,707.2百万ユーロ。オーディオ製品の売上高が前年比で減少した一方で、マルチメディアとコネクティビティ関連の製品では大きく上昇した。交換部品の需要増により、商用車＆アフターマーケット事業は成長した。計装機器＆HMI事業は、欧州と中国の自動車市場向けのインストルメントクラスターとディスプレイシステムの上昇により売上高は伸びた。連結決算の範囲の変更と為替影響を除いた売上高としては、6.3%の上昇となった。

5) タイヤ
-同部門の2018年12月期売上高は、前年比0.2%増の11,352.2百万ユーロ。乗用車および小型トラック用のOEタイヤの売り上げは前年比で若干の減少となったものの、交換用タイヤの売り上げが約1%上昇した。商用車用のタイヤは5%の上昇となった。連結決算の範囲の変更と為替影響を除いた売上高としては、3.1%の上昇となった。

6) ContiTech
-同部門の2018年12月期売上高は、前年比1.6%増の6,344.7百万ユーロ。コンベアベルトグループ事業と産業用フルイドシステム事業に牽引されて売上高が伸びた。OE向け製品では前年同水準で留まった反面、交換用部品では上昇した。連結決算の範囲の変更と為替影響を除いた売上高としては、3.2%の上昇となった。

企業買収

-同社は、米ミシガン州Noviを拠点とするCooper Standardの防振事業を買収することで合意したと発表した。買収により、Cooper Standardが広範な防振システム技術を持つ北米を中心に、防振・防音技術における世界的プレゼンスを拡大する。合意には、フランスにおけるCooper Standardのすべての防振事業と、インドの合弁会社における同社の保有株式購入も含まれるという。Cooper Standardの防振事業は、カナダとフランス、インド、米国にある研究・開発拠点を含め、5つの生産拠点を持つ。(2018年11月2日付 プレスリリースより)

-同社は、ドイツ企業Kathreinの車載用アンテナ生産子会社Kathrein Automotiveを買収すると発表した。独占禁止法規制当局の承認を経て、Kathrein Automotiveとその全従業員は2019年第1四半期に同社に吸収される見通し。取引価格は非公開。Kathrein Automotiveは、ブラジル、中国、ドイツ、メキシコ、ポルトガルと米国に計8つの拠点を持つ、従業員数1,000人以上の大手車載用アンテナメーカー。同社とKathreinは、長年にわたる良好な提携関係にあり、インテリジェントアンテナモジュールや多機能スマートデバイスターミナルといったコネクティビティソリューションを市場に提供している。(2018年10月29日付 プレスリリースより)

-同社は、チェコOtrokoviceを拠点とする工作機械メーカーVUKの全株式を取得したと発表した。Continentalの世界最大規模のタイヤ工場のあるOtrokoviceで、存在感を高めるのが狙い。両社は今後、最新の技術基準をベースにタイヤ組立機械を開発・生産していくという。1983年に設立されたVUKは、タイヤ組立機械の開発から組立、品質管理までを一貫して手掛け、長年にわたって同社にタイヤ組立機械の部品を供給していた。(2018年7月9日付プレスリリースより)

-HERE Technologiesは、同社の株式をBMW GroupのAudiとDaimlerから、Boschと同社がそれぞれ5％取得することに最終合意したと発表した。今回の株式取得により、Boschはサービス事業を拡大し、HEREは位置情報サービスのグローバルサプライヤーになるという目標にさらに近づくことになるという。一方、同社は、HEREとの提携にも署名する見通し。提携は、互いの技術を補完するもので、同社のITS事業部のモビリティサービスやサイバーセキュリティ、埋め込みシステムなどの技術や、HEREの高精度デジタルマッピング、ソフトウェアやクラウドサービスにおける技術などが含まれるという。(2018年1月4日付プレスリリースより)

事業再編

-コンチネンタル・オートモーティブ・ジャパン (横浜市神奈川区) は、1月1日付でパワートレーン事業を分社化すると発表した。新設会社である「CPTジャパン」に事業譲渡する。独コンチネンタルが7月に発表したパワートレーン部門の分社化に連動した組織改編。CPTジャパンは、ハイブリッドシステムや電機駆動システム、バッテリー、内燃機関部品などの研究、開発、生産などを手がける。(2018年12月20日付日刊自動車新聞より)

-同社は、史上最大規模の組織再編成を取締役会が決定したと発表した。新たに持ち株会社「コンチネンタル・グループ」を形成し、傘下にラバー事業、オートモーティブ事業、パワートレイン事業という3つの「事業グループ」を置く。各事業グループは新しい名称になり、持ち株体制は2020年に開始される予定。現在のシャシー&セーフティ、インテリア部門は、2020年初めまでに「自律運転テクノロジー」と「車両ネットワーキングテクノロジー」に再編し、「オートモーティブ事業グループ」に統合する。また、現在のタイヤ部門（将来的に「タイヤテクノロジー部門」）とコンチテック部門は、今後も独立事業組織として継続し、将来的に「ラバー事業グループ」を形成する。パワートレイン事業部門は新名称の下、2019年初頭に独立事業組織として業務を開始し、ハイブリッドおよび電気駆動システム、バッテリー、内燃機関事業を引き続き展開するほか、発表済みの48Vバッテリーシステムの合弁事業も継承するという。(2018年7月18日付プレスリリースより)

-同社は、傘下のContiTech上海オフィスを正式にContiTech中国地区本社とすると発表した。ContiTech上海オフィスはContinentalグループContiTech事業部傘下の在中国企業の持ち株会社となり、中国の12工場と協力し資源配分を行い、ContiTechの中国での投資建設や事業の発展戦略に責任を負うとしている。(2018年4月19日付けプレスリリースより)

合弁事業

-同社とOsramは、合弁会社設立に合意したと発表した。新会社名は「Osram Continental GmbH」で、両社が50%ずつを出資し、2018年下半期に操業開始を予定する。新会社はドイツMunichに本拠を置くが、現地での顧客の迅速な開発サイクルに対応するため、グローバルに事業展開するという。ヘッドランプ用LEDモジュール、レーザーモジュール、照明制御ユニットなど半導体をベースとする照明モジュールを生産する計画。(2018年4月3日付プレスリリースより)

-同社とOsramは、折半出資する合弁会社Osram Continentalが2018年下半期から操業を開始すると発表した。Osram ContinentalはドイツMunichに本社を置き、世界16カ所に拠点を構える。当初の従業員数は約1,500名で、今後5年間で毎年2ケタ増の成長を見込み、年間売上高数億ユーロを目指す。今後は本社をドイツGarchingに移転する計画。LEDやレーザー照明部品などの開発に注力し、2021年までに量産を予定する。(2018年7月3日付プレスリリースより)

-同社と中国の自動車部品メーカー、四川成飛集成科技（CITC) は、自動車産業向け48Vバッテリーシステムを開発・製造する合弁会社を設立すると発表した。出資比率は同社が60％、CITCが40％。中国・上海近くの常州市を本拠に、2018年半ばに稼働を開始し、欧米や中国、アジア市場への供給を目指す。最大出力25kWまでのすべての配置タイプ (P0、P2、Px) の48Vバッテリープラットホームを開発・製造する。バッテリーセルはCITC子会社のCALBが供給し、同社はバッテリーマネージメントシステムで貢献する見通し。(2018年3月7日付プレスリリースより)

最近の動向

-Mexico-Now は、同社が600,000ドルを投じてメキシコSan Luis Potosi工場にトレーニングセンターを新設したと報じた。約280平方メートルの新センターは、空気圧、エレクトロニクス、油圧、ロボット、オートメーションなどの特定の技術を開発するために設計されており、品質問題とスタッフ開発に焦点を当てた管理シミュレーションシステム、空気圧シミュレーター、数値制御シミュレーター、ロボット、制御キャビネット、トレーニングルーム、協業スペースなどを備える。ブレーキシステムとターボチャージャーを製造するSan Luis Potosi工場の従業員数は約350名で、先頃累計ブレーキキャリパー生産数100万個を達成したという。(2018年12月3日付 Mexico-Nowより)

-同社は、ドイツHanoverで新本社の建設を開始したと発表した。建設の第1段階は2020年末までに完了し、1,250人を収容する。計画によると、その後、1,600人まで収容できるようにスペースを拡張するオプションもあるという。従業員の移転は、同社が創立150周年を迎える2021年にまで完了する見通し。新本社「Continental Campus」は、4本の橋で結ばれた8棟の建物で構成される。(2018年7月31日付プレスリリースより)

-同社の日本法人コンチネンタル・オートモーティブ(横浜市神奈川区)のバート・ヴォーフラム社長は本社で開いた記者会見で、2019年に日系自動車メーカー向け事業の売り上げ5400億円以上の目標に向けて体制を強化する方針を明らかにした。16年の日系自動車メーカー向け売り上げは4千億円で3割以上伸ばす目標を掲げる。現在1600人の従業員が在籍するが、グループ内での配置転換も含めて日系自動車メーカー向け事業を担当するエンジニアなどを今後数年、毎年150～200ポジション増やして事業の拡大を図る。同社は昨年、本社近隣にあるエンジニアリングセンターも改修しており、投資を積極化して事業拡大につなげていく構え。(2018年5月15日付日刊自動車新聞より)

-同社は、2019年第1四半期からブラジルで横滑り防止装置（ESC）付きABSブレーキの製造を開始すると発表した。Varzea Paulista工場で生産する製品は、ブラジル主要4メーカーのうちの1社に供給するという。2020年に改正される法律では、ブラジルで生産される3,500ポンド以下の乗用車および商用車の新車両にESCの装備が義務付けられている。また2022年までに旧車を含む3,500ポンド以下の全車両は、ブラジルの道路を走行するのにESCの装備が必要となる。Varzea Paulista工場は2013年操業開始、主にブラジル国内の自動車メーカー向けにABSを製造している。同社は現在ESC付きABSを輸入してブラジル国内の自動車メーカーに供給している。（2018年5月8日付各種報道より）

業務提携

-同社はカーシェアリングのTuroと、Turoの新アプリ「Turo Go」で提携すると発表した。ロサンゼルス・モーターショーで公開される「Turo Go」は、車両のキーを必要としないサービスで、近く市場投入予定。同社はアフターマーケット・サービスソリューション技術「Kaas(Key as a Service)」により、スマートデバイスを使用した安全な車両アクセスをユーザーに提供するという。(2018年11月27日付プレスリリースより)

-同社とKnorr-Bremseは、商用車の高度自動運転 (HAD) 用システムソリューションの開発で提携すると発表した。両社が提供するシステムは、車両周辺の環境認識、運転経路の計画、運転時の意思決定、ステアリングやブレーキといった車載アクチュエーターシステムの制御とヒューマン・マシン・インタラクションで構成される。提携は、トラックの隊列走行からスタートし、その後、高速道路での自動運転（Highway Pilot）を開発する。Knorr-Bremseは、欧州や北米・アジアで、商用車メーカーに完全なシステムを提供。2019年初から、複数メーカーの3台のトラックの隊列走行が顧客に披露される予定。(2018年9月19日付プレスリリースより)

-Continental Koreaは、韓国の車載インフォテインメントメーカーMotrex Co., Ltd.との間で、電装製品の共同開発に関する覚書 (MOU) を締結した。両社は今後、コネクテッドカー市場向けにボタンカードキー、スマートキーシステム、デジタルクラスターなどを共同開発する計画。2001年に設立されたMotrexは京畿道の城南市に本社および研究所を、忠清南道の天安市に工場を保有している。2017年12月31日時点の資本金は2,706百万ウォンで、2017年12月期は2,549億ウォンの売上を記録している。(2018年5月23日付各種リリースより)

受注

-ドイツの新興電気自動車(EV)メーカーのSono Motorsは、同社との協業を発表した。同社のパワートレイン部門は、太陽光充電の電気自動車「Sion」用の電気駆動ユニット(EDU)を製造する。「Sion」の駆動ユニットはエンジン、パワーエレクトロニクス、トランスミッションで構成されており、1つのシステムユニットに統合することによりドライブシステムのサイズと重量が削減され、車両の性能が向上するという。このドライブシステムは、追加の開発作業を必要とせずに「Sion」に組み込むことが可能。(2018年11月22日付プレスリリースより)

-同社傘下のElektrobit (EB)は、NXP Semiconductors のS32 Automotive Processing Platform 用に適合させた Classic および Adaptive AUTOSAR 準拠のソフトウェアの提供を開始すると発表した。S32 プラットフォーム用に準備された EB のソフトウェアと S32 Virtual Development Kits と組み合わせて活用することで、自動車メーカーは、コネクテッドで高度自動運転用に必要とされる将来的な自動車アプリケーションを、より迅速かつ効果的に開発を始めることができ、時間とコストの両方を削減することができるとしている。(2018年11月13日付プレスリリースより)

-同社は、Jaguar Land Rover用のシステムソリューションを開発したと発表した。このソリューションは、スポーティで性能重視のパワートレインの要件に特に適合するという。このシステムはJaguar Land RoverのEVラインナップ全体に適用されるように設計されており、「Range Rover Sport Plug-in Hybrid」に初採用された。パワーエレクトロニクスは、電気モーターによって生成されたAC電流をDC電流に変換し、これを使用してバッテリーを充電する。インバーターの重要部品であるIGBT（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）パワーモジュールは、性能、長寿命、コンパクトサイズの優れた組み合わせを実現するという。(2018年10月22日付プレスリリースより)

-コンチネンタルタイヤ・ジャパン (東京都品川区) は、ボルボ「V60」にスポーティコンフォートタイヤ「プレミアム・コンタクト6」が新車装着されたと発表した。(2018年10月10日付日刊自動車新聞より)

-コンチネンタルタイヤ・ジャパン (東京都品川区) は「コンチスポーツコンタクト5」がフォルクスワーゲンの「新型ポロGTI」に新車装着されたと発表した。同製品はコーナリング時の安定性、グリップ性能とハンドリング性能を併せ持つプレミアムスポーツタイヤ。納入サイズは「225/45R17 91W XL」。(2018年8月20日付日刊自動車新聞より)

-コンチネンタルタイヤ・ジャパン (東京都品川区) は「コンチスポーツコンタクト5」が、日産自動車の「リーフNISMO」に新車装着されたと発表した。納入サイズは「225/45R18 95Y XL」だ。(2018年8月9日付日刊自動車新聞より)

-同社は、48Vベルト駆動式スタータージェネレーターシステムが、Audiの新型「A8」に標準装備されると発表した。発電モード時の出力は最大5kW、最高出力は15kW。コースティング運転とアイドリングストップシステムによる早いエンジン停止、回生ブレーキの向上とを組み合わせ、0.7L/100 kmの燃費を実現した。同システムは、2017年から同社のドイツNurembergにある工場で生産されている。(2018年1月15日付プレスリリースより)

受賞

-同社は、インテリジェント・ドアシステムがCES 2019イノベーションアワード「車両インテリジェンス・自動運転技術」部門を受賞したと発表した。このシステムは、パワードア制御機能によって車両のドアの自動開閉をサポートし、手や持ち物などがドアに挟まれるのを防ぐ。またこのドアはどんな位置からでもスムーズに開くことができるとともに、制御システムによって任意の位置で正確に停止することもできるという。(2018年12月5日付プレスリリースより)

-同社は、デジタルマイクロミラー・ヘッドアップディスプレイ（DMD HUD）が「2018 Automotive News PACE Award」を受賞したと発表した。また、安全ドメイン制御ユニット（SDCU）開発に向けてのAudiとの提携が評価され、両社は「Innovation Partnership Award」を受賞した。同社の「PACE Award」受賞は10回目で、「Innovation Partnership Award」受賞は3回目。DMD HUDは、鮮やかな色彩と広い視野を提供し、偏向サングラスを通しても見ることができるディスプレイ。Fordの2017年型「Lincoln Continental」と2018年型「Lincoln Navigator」に採用されている。(2018年4月12日付プレスリリースより)

-同社は、世界初の3Dタッチディスプレイが「CES 2018」の車内オーディオ・ビデオ部門で「Best of Innovation Award」を受賞したと発表した。この3Dディスプレイには、同社の触覚技術を活用。ドライバーは道路から目を離すことなく指の触覚で操作できるため、安全性も向上するとしている。(2018年1月8日付プレスリリースより)

-全社売上の約7%が毎年研究開発費として投資されている。

-エレクトリックモビリティ、自動運転、コネクティビティ、デジタル化および都市化の分野に集中し研究開発費の割合を増加している。

研究開発体制

-同社は、国際AIR Daysにおいて、人工知能(AI)分野の専門チームを現在の400名から、2021年までに約700名に増員する予定であると発表した。AIR Days(AIおよびロボティクス)は同社の戦略の一環で、Continentalをあらゆる分野で人工知能を活用するテクノロジー企業へ発展させることを狙いとしている。ここではオックスフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ドイツ人工知能研究センターなど世界10カ国の専門家が共同研究活動の強化を目的として、生産と物流におけるAIの可能性と潜在性に関するアイデアなどの意見交換を行った。(2018年11月12日付プレスリリースより)

研究開発施設

-2018年12月末現在、82拠点で研究開発を実施。

-同社は、ドイツAnklamのタンポポゴム研究施設「Taraxagum Lab Anklam」の操業を開始したと発表した。30,000平方メートルの新施設では、新たな天然ゴム資源としてロシアタンポポの研究開発を行い、10年以内の量産化を目指すという。中期的には、農業科学、化学、生産に特化した約20名の従業員が、植物の栽培や新たな場所でのロシアタンポポ処理技術の開発、導入などを行う計画。(2018年12月6日付プレスリリースより)

-同社のインド現地法人Continental Indiaは、Gurgaon州Manesar工場構内に研究開発施設を新設したと発表した。新施設では、ブレーキシステム事業の世界的および地域的研究開発要件に対応する。ブレーキシステムの設計およびテストや、イタリアと日本地区の海外エンジニアリングなどを行う予定。Continental Indiaはまた、Continental全体の自動車事業に対応する本格的な研究開発センターContinental Technical Center India (TCI)をBangaloreで操業している。(Based on updates from Continental India)

-同社は、シンガポールで3番目となる研究開発センターを開設したと発表した。新センターの開設は、アジアを中心とした世界的な事業拡大に伴うエンジニアリングの需要増に対応することが狙いだとしている。広さ約11,000平方メートル、7階建ての施設で、内装およびパワートレイン部門の従業員が従事し、今後数年間で500名を追加雇用するという。(2018年6月6日付プレスリリースより)

-同社は、59百万ドルを投じてメキシコQueretaroに研究開発センターを開設したと発表した。現在の従業員数は160名で、2022年までに1,000名に増員する見込み。新センターでは死角、歩行者、交差点での危険性などの検知や、自動車の周辺物への警告などに関するソフトウェア、ハードウェアの開発を行う。また、地元の大学との提携により、学生に学問的知識と経験を組み合わせる機会を与えるという。(2018年5月15日付 Mexico-Nowより)

-同社と上汽通用五菱汽車股份有限公司[SAIC-GM-Wuling Automotive Co., Ltd.]は2018年4月2日、シャシー・安全システム共同研究開発センターを開設したと発表した。それとともに、アクティブ／パッシブセーフティシステム分野での提携合意書に調印した。両社は開発チームを共同で立ち上げる予定。(2018年4月3日付け各種リリースより)

-同社は、セルビアのNovi Sadに研究開発センターを開設したと発表した。内装の電子制御および安全電子制御システムを開発する。従業員数は100名で、今後数年間で500名に増員する計画。インストルメントパネル、コントロールユニット、タイヤ情報アクセスシステム、ラジオデバイス、データ入力デバイス、コントロールパネル、ソフトウェア関連製品などを扱うという。(2018年3月7日付Development Agency of Serbiaのプレスリリースより)

-同社は、ハンガリーのBudapestに深層学習の研究センターを2018年5月に開設すると発表した。深層学習に関する専門知識を広げ、事故のない交通環境「Vision Zero（ビジョン・ゼロ）」や自動運転の実現に役立てる。人工知能（AI）分野のエキスパートなど100人を新規雇用する予定。ハンガリー投資促進公社(HIPA)もセンターの設立をサポートするとしている。(2018年1月30日付プレスリリースより)

-同社は、62百万ドルを投じてメキシコQueretaroに自動運転車、コネクテッドカー、電気自動車向けの研究開発センターを開設すると発表した。立地については、大学が集中していることや、研究者の数が多いことが決め手になったという。(2018年1月29日付 Mexico-Nowより)

研究開発活動

-同社は、米国テキサス州Uvaldeの試験場で、さまざまな路面タイプを対象とした初の無人タイヤテスト車両の試運転を開始したと発表した。同社の乗用車および小型トラック用タイヤのテスト結果をより明確にし、試験手順が結果に与える影響を最小限に抑えることを目的としている。テスト車両は衛星ナビゲーションシステムにより制御を行う自動運転車「Cruising Chauffeur」をベースにし、装備するカメラとセンサーでドライバーがいなくても車両、人間、動物その他の予期しない物体に即座に反応することができるという。(2018年12月19日付プレスリリースより)

-同社は、「2018 Continental Mobility Study」において、先進運転支援システム(ADAS)が非常に人気があることが証明されたと発表した。ドイツ、米国、中国の約2/3のドライバーは、道路工事区域など狭い場所の通り抜けにADASが有効であると回答している。ADASの支持率は、過去5年と比較してドイツと米国では横ばい、中国では55%から68%に上昇したという。「Continental Mobility Study」は、ドイツ、米国、日本、中国のドライバーを対象とした意識調査で、ADASや自動運転の受容に関する包括的な世界的研究の1つとして知られている。(2018年12月12日付プレスリリースより)

-同社は、ロシアンタンポポ由来のゴムの商品化を研究するドイツ「Taraxagum Lab Anklam」の仕上げ工事が順調に進んでいると発表した。工場には、タンポポの根からゴムを抽出する1台目の機械が搬入されたという。ゴム抽出ユニットの大きさは約50平方メートルで、重量は約40トン。2018年晩秋から、稼働を開始する予定。(2018年8月28日付プレスリリースより)

-同社は、米カリフォルニア大学バークレー校の人工知能 (AI) を研究するDeepDrive (BDD) センターと5年間の連携契約を締結したと発表した。連携は、ニューラルネットワークのスピードアップと、自動車に応用されるAIシステムの保護に研究の重点を置き、研究成果の早期実用化を目指す。連携の初年は、2つの研究分野に焦点を当てる。1つは、安全関連システムにおけるAIアルゴリズムのテスタビリティ。ドライバーが、自動車の複雑な技術が適切に機能しているかどうかを確認できるように、BDDはAIシステムの信頼性をより効率的にテストできる方法を開発している。また、AIを応用してメモリ効率良くニューラルネットワークを加速・最適化する方法も研究。これにより、自動車へのAI実装が容易になるという。(2018年7月30日付 プレスリリースより)

-同社は、日本での自動運転関連技術の開発を強化する。日本法人コンチネンタル・オートモーティブ (横浜市神奈川区) が国内で第2世代となる自動運転試験車両の開発に着手しており、年内の完成を目指す。独フランクフルトで運行している、運転席のないドライバーレスの自動運転車「CUbE (キューブ) 」も日本で実験することを決めた。同社の最新の自動運転デバイスを搭載した自動運転システムを日本で検証し、自動運転の開発を加速する日系自動車メーカーを支援する。(2018年5月30日付日刊自動車新聞より)

-同社は、米シリコンバレーに本拠を置くホログラフィック導波管投影技術企業のDigiLensへの増資を行うと発表した。追加投資により、ContinentalはDigiLensの株式約18%を取得することとなる。DigiLensの導波管製品「AutoHUD」は、ARアプリに必要なディスプレイを大幅に拡大して視野を倍増させ、コンポーネントの容量を従来の1/6に縮小している。Continentalは2016年からDigiLensへの投資を行っており、戦略的パートナーシップを通して自動車向け要件を満たす導波管HUDの共同開発に取り組んでおり、現在その生産準備が整ったとしている。(2018年5月17日付プレスリリースより)

-同社は、自動運転車の市場投入に向けて開発活動を拡大すると発表した。ドイツ・ニーダーザクセン州のアウトバーンで、実際の交通状況下で自動運転車の走行試験を実施。助手席に座った開発エンジニアが常に試験車両のモニター・運行を担うという。同社は近年、高速道路上での自動運転の開発を集中的に行ってきたが、より複雑な高速道路での走行試験へと拡大。アウトバーンがあるだけでなく、高速道路と一般道路のセクションが複雑なニーダーザクセン州は、高速道路運転支援システム 「Cruising Chauffeur」の試験地として特に適しているという。Continentalは、高度な自動運転車の量産化を中心に、2025年までのアウトバーンでの完全自動運転実現も視野に開発を進めるとしている。(2018年4月26付プレスリリースより)

-同社は、独フランクフルト市交通局 (VGF) らと共に2018年4月17日から3日間、自動シャトルバスの実証実験をフランクフルト応用科学大学のキャンパスで実施すると発表した。ContinentalとVGF、インテリジェントモビリティソリューションEasyMileの提携の一環として、自動運転車の実用化に向けたデータ収集や課題の特定などが目的。実験には、Continentalの都市型無人運転車「CUbE」が使用され、学生らは構内の建物と建物を結ぶ同車に試乗できるという。(2018年4月18日付プレスリリースより)

技術提携

-同社は、EasyMileとの共同研究開発チームがシンガポールで自動運転ソリューションの開発を開始すると発表した。EasyMileは2014年設立、フランスToulouseに本拠を置き、自動運転技術とスマートモビリティ・ソリューションを提供する企業で、2014年にシンガポールにディープラーニングおよび人工知能に特化した研究開発チームを設立している。共同研究チームは、シンガポール都市圏の私有地や公道で安全にテストを展開するための深層学習および自動運転技術の開発を目指す。シンガポールでは、2020年代初めに公共交通機関向け自動運転車両の試験運用を3都市で行う計画だという。(2018年11月15日付プレスリリースより)

-同社は、インド工科大学 (IIT) マドラス校との間でパワートレインアプリケーション用のハイコンピューティング・プラットフォームとサイバーセキュリティの共同研究のための覚書 (MOU) に署名したと発表した。両社の共同研究は、従来のドライブトレインのサーバーセキュリティに対処する。この研究では、侵入検知とパワートレインアプリケーションに関するレポートに注力する。車両間および車内ネットワークがより複雑かつマルチノーダルになるにつれてパワートレインはサイバー攻撃に対して脆弱になるといい、安全な通信が最も重要になるとしている。(2018年8月28日付各種報道より)

-同社は、ドイツ人工知能研究センター（DFKI）との提携に合意したと発表した。提携の一環として、DFKIが拠点を置くKaiserslauternにインテリジェント技術用研究ラボ「Forschungslabor Intelligente Technologien（FIT）」を設立する。Continentalは人工知能（AI）技術の基礎を研究し、特定の問題に取り組むという。また、AI製品の開発も予定しており、2020年により早く被写体を認識する第5世代カメラ搭載の大規模ニューラルネットワークの製造を計画している。2018年末までにはAI関連の専門家400名を世界展開するとしている。(2018年6月20日付プレスリリースより)

-同社は、Vodafoneとの提携を発表した。スマートコネクティビティによるドイツの道路の安全性向上と、全ての道路利用者保護を保護するための技術革新の共同開発を目的としている。両社はすでに、Vodafoneの5Gモビリティラボでアプリケーションシナリオの協業をしており、歩行者用デジタルシールドや渋滞警報システムなどのプロジェクトに取り組んでいる。今後5G、セルラーV2X、モバイルエッジコンピューティング技術などを実装したサービスを展開する予定。(2018年6月10日付プレスリリースより)

-同社は、インド工科大学Madras校（IIT Madras）との間で機械学習研究分野でのMoUを締結したと発表した。IIT Madrasは、バイオインスパイアード・ニューラルネットワークを活用してContinentalの先進運転支援システム（ADAS）事業に貢献するという。「Project NeuroMotive」というコードネームのコラボレーションが、Continentalの長期的戦略である未来の事故ゼロ運動「Vision Zero」へ導くとしている。（2018年5月4日付各種リリースより）

-同社傘下のElektrobit AutomotiveとIPG Automotiveは、自動運転技術の開発に向け提携すると発表した。IPG Automotiveのシミュレーションソフトウェア「CarMaker」と、Elektrobitの先進運転支援システム (ADAS) や自動運転機能の開発、テスト、視覚化のためのツール「EB Assist Automotive Data and Time-Triggered Framework (ADTF) 」間のインターフェースは、「CarMaker」製品ファミリーで既に実用化されている。新たな技術提携により、こうしたツールの利用者に最適なサポートを共同で提供することが可能になるという。(2018年3月1日付プレスリリースより)

-Infineon Technologiesは、自動車のサイバーセキュリティ向上に向け、同社傘下のElektrobit Automotiveと提携すると発表した。両社は、Infineonの第2世代マルチコア・マイクロコントローラファミリー「AURIX (TC3xx)」とElektrobitのzentur HSM（ハードウェアセキュリティモジュール）をベースに、ハードウェアとソフトウェアが完全に調和したソリューションを提供。このソリューションは、車載コミュニケーションの向上と、現在と未来に必要とされるセキュリティを実現するとしている。(2018年2月27日付プレスリリースより)

-TomTomは、同社傘下のElektrobit (EB)と、先進運転支援システム（ADAS）と自動運転車向けElectronic Horizonの開発で提携すると発表した。TomTomの「AutoStream」と「EB obinos Predictor」とを組み合わせ、評価や開発が容易なプラットフォームの構築を目指す。TomTomの「AutoStream」は、最新の地図データをTomTomのクラウドから自動車に配信する「Cloud to Car」の地図供給システムで、「EB robinos Predictor」は、この地図データを利用し、高精度で最新の道路情報を提供するElectronic Horizonベースの予測型運転支援機能。(2018年2月26日付プレスリリースより)

-同社とNVIDIAは、人工知能（AI）自動運転システムの開発に向け提携すると発表した。「NVIDIA DRIVE」プラットフォームをベースにContinentalのセンサーを統合したレベル3の自動運転車を2021年に市場投入する計画。今回の提携により、レベル2の自動運転からレベル5の完全自動運転にまで対応するAIコンピューターシステムの生産が可能になるという。両社はまず、高速道路での車両周囲360度の認識や車線の自動変更・合流といった高度に自動化された運転システムの開発に取り組み、車両自身が特定した場所に合わせて地図をアップデートするHDマップも統合する予定。(2018年2月5日付プレスリリースより)

製品開発

死角をなくす「Virtual A-Pillar」
-同社は、Aピラーをシースルーにして死角をなくす「Virtual A-Pillar」を開発したと発表した。Virtual A-Pillarは、安全性試験に適合する広いフロントピラーが抱える多くの問題に対応するように設計されている。新型のOLED (有機EL)ディスプレイと先進的なヘッドトラッキングにより、ドライバーの視認性を高めるという。このシステムはステアリングホイールの真上に取り付けられた内部カメラを使用して動きを追跡すると同時に、車両の外部に取り付けられたサラウンドビューカメラが外部環境のライブビデオをAピラーに埋め込まれたOLEDディスプレイに送信する。(2018年10月25日付プレスリリースより)

ADAS用機械学習システム
-同社は、PRORETAの研究プロジェクトの第4段階においてTU Darmstadtと共同で都市交通のドライバーをサポートする機械学習システムを開発し、試作品を導入したと発表した。レーダーセンサーからのデータは左折時や交差点での迂回時に役立つといい、機械学習は3年半の研究プロジェクトで重要な役割を果たしたとしている。このシステムはドライバーの運転スタイルに適応し、行動および注意レベルを評価して適切なアドバイスを送る。また、車両の位置をより正確に知り、先進運転支援システムが複雑な交通状況で確実に意思決定を行うようにするため、プロジェクトで開発する部品の一つは建物やインフラの顕著なポイントのランドマークを自動的にマッピングするカメラベースのシステムになっている。このプロジェクトでは、学習されたアルゴリズムのテストケース数を減らすためのさまざまな方法が特定され、今後の研究対象となっているという。(2018年10月17日付プレスリリースより)

新サマータイヤ「EcoContact 6」
-同社は、転がり抵抗、走行距離、ステアリング精度、制動距離を大幅に向上する新たなハイテク・サマータイヤ「EcoContact 6」を投入したと発表した。先代モデルと比べ、走行距離の20％延長と転がり抵抗の15％低下、ステアリングの精度向上とドライ・ウェット路面での制動距離短縮を実現。新タイヤはすでに、12の欧州自動車メーカーのサブコンパクト・中級車の新車装着用タイヤに承認されているという。同社はまず、アフターマーケット用に量産を開始し、2019年3月までに13-22インチの112アイテムを市場投入する予定。(2018年10月15日付 プレスリリースより)

導波管技術をベースとした新型ヘッドアップディスプレイ
-同社は、業界初の導波管技術をベースとした自動車専用ヘッドアップディスプレイ (HUD)のフルカラーデモンストレーターを発表した。このデモンストレーターはDigiLensと共同で開発が行われた。導波管技術採用の「AR-HUD」は10mの投影距離で2.60m × 0.87mのディスプレイ表示を可能にする一方、デバイスサイズは10Lとパッケージサイズが大幅に縮小され、これまでのHUDのサイズ問題を解決している。(2018年10月10日付プレスリリースより)

48Vハイブリッド技術による排ガス量削減
-同社は、第27回Aachen Colloquiumにおいて、ディーゼルエンジンとガソリンエンジンの両方で窒素酸化物（NOx）排出を削減するため、48Vハイブリッド技術をどのように使用することができるかの実証を行うと発表した。同社のアプローチは、エンジン一体型技術パッケージと、電動アシスト排気ガス後処理機能を組み合わせたもので、48Vハイブリッド車によって生成される追加の電気エネルギーによって駆動し、排出ガスと燃料消費を削減する。それにより、燃料効率の良いディーゼルエンジンがNOx排出量35mg/km以下を達成し、同時にCO2排出量を最大10g/kmに削減することを証明するとしている。また、最適化されたインジェクターとの組み合わせにより、ガソリン微粒子フィルターの再生も改善されるという。(2018年10月8日付プレスリリースより)

EVの効率を25％向上するサーマルマネジメント
-同社は、中国・杭州で開催される「Global Future Mobility Conference 2018」に、未来の自動車向けインテリジェント・サーマルマネジメント・ソリューションを出展すると発表した。新ソリューションは、冷房と暖房の回路を柔軟に切り替え、利用可能な熱・冷気を適切な場所に送る、新たなマルチポートバルブ「「クーラントフロー・コントロールバルブ (CFCV)」が特徴。バッテリーの充電レベルの保護をサポートし、気温が非常に低いあるいは高い時でも、EVの航続距離延長や、バッテリーの充電時間短縮を実現するという。第1号となるサーマルマネジメント製品の生産はすでに開始され、電気自動車 (EV) 向けに初受注した分の量産は、2019年末頃に中国で開始される予定。(2018年9月20日付 プレスリリースより)

商用車用環境モデル開発
-同社は、商用車の自動運転用ソリューションの拡大を目的に、さまざまなセンサーで車の環境を計測する環境モデルを開発していると発表した。カメラやレーダー、ライダーなどのセンサーからのデータと、ルート前方情報、インテリジェントコントロールユニットのアシスト＆自動運転制御ユニット (ADCU) によって収集、評価、解釈された情報などを統合。その情報から作成された複雑で詳細な環境モデルは、広範な先進運転支援機能に実装でき、道路安全の向上に貢献するという。ドイツHanoverで開催されるIAA国際商用車ショーで、この環境モデルを体験できる。(2018年9月17日付プレスリリースより)

運転戦略を最適化する新型「eHorizon」
-同社は、将来の商用車のドライバーが交通状況に関連するリアルタイムデータに基づいて運転戦略の最適化を可能にする動的な「eHorizon」をIAA国際商用車ショーで公開すると発表した。センサーシステムはすでに開始しており、従来の静的な「eHorizon」と比較して最大2%燃費効率が改善できるという。同社の静的な「eHorizon」は、詳細な地形のルートデータとGPS信号を使用して、車両の制御ユニットに道路情報を送信している。それによって制御ユニットは車両の運転スタイルと速度を自動的に調整する。新型の動的「eHorizon」は、リアルタイム情報によって交通状況に関するさらに多くのデータを提供する。(2018年9月12日付プレスリリースより)

冬用タイヤ「WinterContact」シリーズ
-同社は、ほぼすべての乗用車に冬用タイヤを提供すると発表した。よりパワフルな車やSUV用に「WinterContact TS 860 S」を、小型車や中級車用に「ContiWinterContact TS 860」を用意。「WinterContact TS 860 S」は、高い制動性能に加え、乾いた路面や雪の路面でも優れたハンドリング性能を発揮する。18-21インチの14サイズを揃えた。また、「WinterContact TS 860 」は、先代モデル「ContiWinterContact TS 850」と比べ、冬の濡れた路面でのブレーキ性能が5％向上するなど、安全性能が全般的に向上した。13-17インチの66サイズに対応する。Continentalは、SUVと4WD用に15-22インチのタイヤを、バンや小型商用車、レクリエーション車用に14-17インチのタイヤも提供している。(2018年9月11日付 プレスリリースより)

プレミアムオールシーズンタイヤ「AllSeasonContact」
-同社は、夏・冬期の道路での優れたハンドリング性能と、クラス最高レベルの低燃費性能を兼ね備えたプレミアムオールシーズンタイヤ「AllSeasonContact」を発表した。タイヤのトレッドデザインやコンパウンド、外形、構造を革新的に組み合わせ、オールシーズンタイヤの弱点とされていた冬期や雨天時の性能を大幅に向上した。14-20インチのタイヤ幅165-245mmを提供する。(2018年9月11日付 プレスリリースより)

Uniroyalブランドのオールシーズンタイヤ「AllSeasonExpert」新モデル
-同社は、夏期および冬期にバランスの取れた安全性能を提供する、Uniroyalブランドのオールシーズンタイヤ「AllSeasonExpert」の新モデルを発表した。最近のすべてのUniroyal製品同様に、「AllSeasonExpert 2 」にも「Shark Skin」技術を適用。前モデルと比べ、濡れた路面や雪面における優れたブレーキ性能は維持しつつ、乾いた路面での性能の向上や転がり抵抗の低減を実現した。13-18インチの50サイズ以上を提供する。(2018年9月11日付 プレスリリースより)

スマートタコグラフ「DTCO 4.0」
-同社は、スマートタコグラフ「DTCO 4.0」を開発したと発表した。最も厳しい安全基準に基づいて取得したデータを記録、認証、処理し、その後、明確に定義された権限を持つ第3者とそのデータをやり取りする。DTCOで収集したデータを利用して、数多くのサービスや新事業モデルが構築できる。また、「DTCO 4.0」に標準搭載されたITS（高度道路交通システム）インターフェースは、輸送計画立案をサポートし、協働サービスを実現するという。Continentalは、ドイツHanoverで開催されるIAA国際商用車ショーに「DTCO 4.0」を出展し、フリート管理への活用方法などについて紹介する。(2018年9月10日付プレスリリースより)

デジタルタイヤ監視プラットフォーム「ContiConnect」
-同社は、ドイツHanoverで開催されるIAA国際商用車ショーに、デジタルタイヤ監視プラットフォーム「ContiConnect」の進化型を披露すると発表した。既存のフリート管理システムにも統合可能という。温度やタイヤ圧などの車両情報をトラックフリート事業者やバス会社に提供する同「ContiConnect」を中心に、運転効率の向上やCO2排出量の削減、燃費や安全性の向上に貢献する長距離輸送向け製品やソリューションを出展する予定。(2018年9月3日付プレスリリースより)

商用車向け排気後処理ソリューション
-同社は、トラック用の効率的な排気ガス後処理をサポートするソリューションをIAA国際商用車ショーに出展すると発表した。主な目的は、重量級長距離トラックや都市型軽量級トラックなど、いずれの車両でも窒素酸化物 (NoX) を無害にすることだという。同社はIAAにおいてクローズド・カップリングシステムのようなソリューションや、排気流へのディーゼル噴射と触媒の上流に取り付けられた電気加熱エレメントの組み合わせによるアーキテクチャなどを発表する。これは排気ガスの中のNOxを選択的触媒還元 (SCR) するために、尿素水溶液が排気流中に注入される仕組みになっている。また、新しいポンプ (Gen V)はオプションでパージ機能を備えており、ノズルの霜の問題を避けるため車両が停止したときに尿素ラインを空にする。(2018年8月29日付プレスリリースより)

バス用デジタルコックピット「mDWP」
-同社は、バス用デジタルコックピット「mDWP(モジュラー・ドライバー・ワークプレイス)」を発表した。mDWPにより、都市バスのドライバーの業務はより快適で安全になり、フリートオペレーターは柔軟な管理ができ、自動車メーカーは部品の在庫を減らすことができるという。このデジタルディスプレイは、製造メーカーがディスプレイおよび制御パネルの配置とプログラミングを自由に行うことができ、運送会社の要件に完全に適合することが可能。最初の製品はすでにバスメーカーに納入されており、量産は2019年初頭を予定している。この製品にはバスメーカーのほか、農業機械メーカーや建設車両メーカーなども関心を示しているという。(2018年8月21日付プレスリリースより)

車高調整超音波センサー
-同社は、超音波を用いてエアスプリングの高さと圧力を測定できるセンサーを開発したと発表した。この超音波高さと圧力センサーUHPS（Ultrasonic Height and Pressure Sensor）は、車両の高さを電子的に調整することができ、都市バスの効率を向上させるという。非常に耐熱性の高い素材を使用することにより、センサーテクノロジー採用のエアスプリングは現行および将来の世代エンジンにも適合できる。「Euro6」対応の大きな排気システムのため、都市バスのエアスプリングは以前よりエンジンに近くまた極端な温度にさらされている。同社は9月にドイツHannoverで開催されるIAA国際商用車ショーでこの製品を出展予定。(2018年8月16日付プレスリリースより)

トラック向け右折支援システム
-同社は、トラック向け右折支援システムをIAA国際商用車ショー2018で披露すると発表した。現在、同社などが提供している右折支援システムはレーダーがベース。ドライバーの死角にいる歩行者や自転車の位置を検知し衝突までの時間を計算、ドライバーに警告する。一方、第2世代のシステムにはカメラを搭載。レーダーとカメラで危険か危険でない状況かを正確に区別し、人工知能（AI）で歩行者や自転車の行動を予測する。今後数年以内に、複雑で予測不可能な交通状態を正確に検知し、ドライバーに警告できるようになるという。緊急自動ブレーキは、技術的にはすでに可能で、ジェスチャー認識などの技術も活用する。(2018年8月1日付プレスリリースより)

コネクテッドカー用サイバーセキュリティシステム
-同社は、傘下のArgus Cyber Security (Argus) とElektrobit (EB) から、コネクテッドカーのテレマティクスユニット、インフォテインメントシステム、ゲートウェイといった電子機器に、ニーズに応じて統合可能なエンドツーエンド・サイバーセキュリティとOTA (over-the-air) ソフトウェア・アップデートシステムを提供すると発表した。同3社のサイバーセキュリティは、OEMによるサイバー脅威の防止、理解、対応の実現を3本柱とし、現在と未来のサイバー脅威から自動車を守るエンドツーエンドのセキュリティをOEMに提供。Argusの最先端セキュリティを統合した「Gateway」は、車のサイバーセキュリティ状態をモニターし、必要であれば即時にアップデートを実行する、EBの診断・OTAソフトウェア・アップデート機能を提供するという。(2018年7月24日付プレスリリースより)

自動車に安全なOTAアップデートを提供する「EB cadian Sync」
-同社傘下のElektrobit (EB) は、自動車のライフサイクル全体にわたってセキュアなOTA (over-the-air) アップデート機能を提供する「EB cadian Sync」を発表した。車両サイバーセキュリティを提供するARGUS Cyber Securityと共に、このモジュラーソリューションを使用することで、自動車メーカーは自社製の全車両を安全かつセキュアにアップデートできる。自動運転車とコネクティッドカーの基本を構成し、セキュリティリスクを最小限に削減する「EB cadian Sync」は、ソフトウェアを製品・パッケージ、もしくはSaaPとして提供。これにより、自動車メーカーは、独自の機能に必要なハードウェアを搭載した「アップグレード可能」な車両を提供できるようになるほか、出荷済み車両に最新バージョンのソフトウェアをインストールする手段も得ることになるという。(2018年7月19日付プレスリリースより)

AIを用いた最新ソリューション
-同社は、セーフティや効率化に向けた製品や車両ネットワーキング技術を上海で開催されるCES Asia 2018に出展すると発表した。同社は、歩行者の意図と動きを認識する従来のコンピュータービジョンに、ニューラルネットワークとスマートアルゴリズムを組み込んだ新型多機能カメラを発表する。このカメラは2020年に生産開始予定で、8メガピクセルの解像度と最大125度の開口角が特徴となっている。さらに、クラウドベースの音声サービスによりドライバーと車両の会話を可能にする「デジタルコンパニオン」も発表。警告のタイプとユーザーの行動から学習したことに応じて提案を行うという。そのほか、充電システム用に電気モーターとインバーター組み合わせた「AllCharge」システムも初公開する予定。このシステムにより、ドライバーは任意の充電ステーションに向かい、最大量の電力を充電することが可能になる。(2018年6月13日付プレスリリースより)

自動車の排出ガス制御分野における最新システム
-同社は、第39回国際自動車シンポジウムで、自動車の排出ガス制御分野における最新システムを紹介すると発表した。シンポジウムでは、燃焼・後処理技術を中心に、冷間始動時の排出ガス削減に貢献する「XL5」インジェクターや電気加熱触媒（EMICAT) に加え、ガソリン微粒子フィルター (GPF) やアクティブパージポンプ (APP) などを紹介するという。(2018年4月25付プレスリリースより)

ハイドロプレーニング現象の早期警告システム
-同社は、ハイドロプレーニング現象をドライバーに警告するシステムの開発に着手したと発表した。新システムはタイヤ、タイヤセンサー、カメラ、アルゴリズム、ブレーキアクチュエーター、ヒューマンマシンインターフェース（HMI）で構成され、車載サラウンドビューカメラとタイヤトレッド面の溝の深さを電子的に検出する「eTIS (電子タイヤ情報システム)」センサーの信号を用いて、ハイドロプレーニング現象を早期に検知し、ドライバーに警告する。また、ハイドロプレーニング現象が警告不能な状態で起きた場合には、路車間・車車間通信 (V2X) や「eHorizon」を用いて同じ道路を走行中の他の車両に早期に知らせ、そのリスクを緩和することもできるという。この新技術は、独FrankfurtとHanover、仏Toulouseで開発され、次世代自動車に搭載される可能性もあるとしている。(2018年4月12日付プレスリリースより)

拡張現実HUDシステムの仮想試験
-同社傘下のElektrobit (EB) と仮想プロトタイピングのリーディングカンパニーであるOPTISは、拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR HUD）の仮想試験で提携すると発表した。両社の専門知識と技術を融合し、センサーフュージョンと拡張現実 (AR) コンテンツの開発や評価に利用できるソリューションを自動車メーカーに提供する。拡張現実ヘッドアップディスプレイは、車両のセンサーが検知した歩行者や道路標識、他の車両をフロントガラスに映り込んだ道路上に重ねて拡張表示する。OPTISのドライビングシミュレーターVRXは、現実の運転条件における様々なドライビングシナリオのバーチャル試験を可能にし、ドライバーに対する潜在的な危険の予測・検知の実現に貢献するという。 (2018年4月10日付プレスリリースより)

欧州での「eCall」義務化対応
-EU域内では、2018年4月から自動緊急通報サービス「eCall」の新型車への搭載が義務化され、あらゆる自動車がコネクティビティを持つようになる。1996年からテレマティクスユニットを開発してきた同社は、eCallは交通事故による死傷者の減少だけでなく交通渋滞の減少にも貢献するとして、この施策を歓迎した。欧州議会によると、eCallの義務化により、緊急対応に要する時間が都市部で最大40％、郊外で最大50％短縮され、交通事故による死亡者数もEU域内で年に10％減少する見通し。同社は現在、テレマティック事業のさらなる拡大に向け、次世代移動体通信規格であるLTE-Advancedや5Gの自動車への活用を研究中。eCallをベースとするテレマティックシステムの生産準備は完了しており、乗用車メーカーの求めに応じて短納期で供給可能という。(2018年3月28日付プレスリリースより)

サイバーセキュリティ強化
-同社は、同社の安全関連部品および生産工場のサイバーセキュリティ強化を発表した。今後、同社の全製品には暗号機能を有するセキュリティーキーを導入する。このキーは各製品ごとに個々に生成されるため、1台の車両がハッキングされても他の車両は保護され、最大限のセキュリティが保証されるという。また、同社はサイバー攻撃に即座に反応する緊急対応（インシデント・レスポンス）管理システムの投入や、近年買収したArgus Cyber Securityが開発した複数のサイバーセキュリティレベルに対応するシステムによるセキュリティ対策なども発表している。(2018年3月20日付プレスリリースより)

一汽解放とのテレマティクスプラットフォームプロジェクト
-同社と一汽解放は、テレマティクスプラットフォームに関するプロジェクト協定書を結んだ。両社は中国で一般向けの商用車テレマティクスエコシステムの運営プラットフォームを立ち上げる。このプラットフォームはContinentalの商用車および補修品市場向け部門とインテリジェント交通システム部門の業務とリソースを取り入れ、聯陸智能交通科技(上海)有限公司[Unicom Continental Intelligent Transportation Technology (Shanghai) Co., Ltd.]が執行運営する。(2018年3月8日付けプレスリリースより)

ブレーキ性能を最適化する第3世代ABS
-同社は、ブレーキの制御能力を強化し、より素早く正確に反応する第3世代ABSを開発したと発表した。「ABS3」は、よりアダプティブなブレーキコントローラーにより、ブレーキ性能の最適化を実現。スウェーデンの異なった路面状態のもと行われたテストでは、急ブレーキ時などの重大な局面でその真価を発揮したという。ABS3は、車輪ごとに摩擦係数が異なるような特定の状況のみを念頭に開発された訳ではないので、ABS2よりも様々なモデルに容易に搭載できるとしている。(2018年3月5日付プレスリリースより)

コネクテッドカー向けネット接続性能予測システム
-同社は、ドライバーが既存のネットワークを最大限に活用することを可能にする接続性能予測システムをモバイル・ワールド・コングレス2018に出展すると発表した。このシステムは、発生した接続の問題を処理するだけでなく、インテリジェントなデータ管理を展開し、より予測的なドライブ情報のダウンロードを可能にする。Continentalは、Carnegie Technologiesと共同でソリューション開発に取り組んだ。このコネクティビティ・マネージャーは、同一経路を走行する車両の通信チャンネルからデータを収集して、ネットワークの接続性能を予測する。収集したデータはContinentalのクラウドによって処理、分析が行われるという。(2018年2月26日付プレスリリースより)

安全性と快適性を大幅に向上するタイヤ技術
-同社は、安全性と快適性を大幅に向上する2種類のタイヤ技術コンセプト「ContiSense」と「ContiAdapt」を発表した。「ContiSense」はタイヤ状態を常時モニタリングして不具合があればドライバーに警告するシステムで、「ContiAdapt」はタイヤの空気圧やリム幅といった性能を道路状況に応じて調整するシステム。 (2018年2月23日付プレスリリースより)

自動運転システム保護製品
-同社は、自動運転システムの電子ユニットへの振動を防止する製品を発表した。同社が開発したゴムと金属で構成される部品は、シャシーとスイッチギアユニットの間の変換点での使用に適しており、敏感な電子機器を振動から隔離し、損傷や故障から保護するという。また追加のマウント部品は、振動に敏感な搬送材料を保護することも可能だとしている。(2018年2月19日付プレスリリースより)

産業トラック向けソリッドタイヤ
-同社は、産業トラック向けソリッドタイヤの製品拡充を発表した。今回発表の新製品は、「SC20+」、「CS20+」、「CSEasy SC20+」、「SH12+」の4種類。新素材「Plus」の採用により、転がり抵抗を低減して最大20%の低燃費を実現するという。同社は最新の製品ラインナップをCeMAT（国際イントラロジスティクス見本市）に代わり、Hannover Messeに出展する。ソリッドタイヤや空気入りタイヤ向けタイヤ空気圧管理システムなどを公開する予定。(2018年2月12日付プレスリリースより)

最新コネクテッド技術
-同社は、スペインBarcelonaで開催される「Mobile World Congress 2018」で、最新のコネクテッド技術やサービスを紹介すると発表した。コネクテッドな世界はクルマを「車輪付きスマートフォン」に変えるとして、その変化に対応する様々なシステムを紹介。あらゆるスマートフォンがワイヤレスで充電できる「Multifunctional Smart Device Terminal」や、車のセキュリティを保護するシステムなども出展される予定。(2018年2月8日付プレスリリースより)

排気ガスセンサー
-同社は、排気ガスセンサーを中国市場に投入すると発表した。高速反応かつ高精度な計測を特徴とする高温センサー（HTS：High Temperature Sensor）と差圧センサー（DPS：Differential Pressure Sensor）を投入する。第2世代となる同社のHTSは、温度を正確なデジタル信号に変換してECUへ転送する熱電対技術をベースとしており、最適な触媒変換プロセスと診断を実現するという。一方、DPSはGPF/DPFのフィルターの差圧を測定して排気ガスの流れを推測する。これにより、フィルターの圧力差に比例したアナログまたはデジタルの出力電圧を提供する。(2018年1月30日付プレスリリースより)

自動運転向けソフトウェアソリューション
-同社傘下のElektrobit Automotiveは、ハードウェアに依存しない自動運転向けソフトウェアソリューション「EB robinos」に、車両追尾やフリースペース認識機能を追加したと発表した。車両追尾機能は「EB robinos Road Fusion」の一部。先行車両を追尾することで障害物を回避し、レーンの誤選択を防ぐ。フリースペースは、自動車の周囲を多角形で分かりやすく描写する。こうした機能により、EB robinosは車両周辺360度の認識を実現するとしている。(2018年1月24日付プレスリリースより)

自動運転用電子システム
-同社は、より高度な自動運転における安全性向上に向け、独自の電子システムを開発したと発表した。初歩的な欠陥やシステムに問題が生じた場合には、自動運転のための中央制御装置「Assisted & Automated Driving Control Unit」と「Safety Domain Control Unit (SDCU)」を使用して安全に停車させる。中央制御装置とSDCUは、互いの機能・作動状況を絶えず監視し、どちらか一方に問題が生じた場合には、もう一方が緊急措置として停車させる仕組み。このシステムは、高速道路における高度な自動運転機能「クルージングショーファー」ですでに使用されているという。(2018年1月10日付プレスリリースより)

ワイヤレス充電システム
-同社は、完全に自動化された電磁誘電方式のワイヤレス充電システムを「CES 2018」に出展すると発表した。同システムには、地面に設置された充電パット上に正確に車を駐車させるマイクロナビゲーションシステムが使用されている。同社は、どんな充電ステーションでも利用できるようにする「AllCharge」システムも出展する予定。(2018年1月8日付プレスリリースより)

自動運転制御ユニット
-同社は、米ラスベガスで開催される「CES 2018」に、自動運転や大量のデータ処理向けのフレキシブルなコンピューティングプラットフォーム「アシステッド・自動運転制御ユニット」を出展すると発表した。同ユニットは、自動運転モードの場合、自動車周辺のレーダーやカメラ、LiDARといったセンサーから集積したデータを分析・処理し、車両周囲の高精度な環境モデルを構築。中央処理装置 (CPU) や画像処理装置 (GPU)、デジタルシグナルプロセッサ (DSP)、XilinxのFPGA技術を用いたハードウェア加速ソリューションなどのオプションを提供し、最適な処理や独自のハードウェア加速を実現するとしている。(2018年1月3日付プレスリリースより)

-2019年12月期の設備投資は売上の約8%あるいは37億ユーロを見込んでいる。

海外投資

<インド>
-同社は、22百万ユーロを投じてインドPuneで高級表面材工場の建設を開始したと発表した。12,000平方メートルの新工場は、当初は最大110名の従業員が従事し、人工皮革「Acella Eco」や環境に対応した箔材「Yorn」、「Yorn Light」などを2020年から生産する予定。新工場は環境に優しいバイオガスシステムでエネルギーを供給し、今後は生産、倉庫、研究開発、販売、物流、購買拠点の拡張なども見込む。(2018年12月11日付プレスリリースより)

-同社は、インドGurgaon工場でABSおよびESCの組立ラインを新設したと発表した。今回の能力増強は、インドで2019年4月に施行される乗用車および二輪車のABS装備義務化に対応するものだという。同社はインド国内における電動ブレーキシステム製品の現地生産化を促進しており、2016年にGurgaon工場にABSおよびESCの生産ラインを、2018年にはBangalore工場に電動制御ユニット(ECU)の生産ラインを開設している。同社は今後2年間でインドで数十億ルピー規模の投資を行い、従業員数を10,000名に引き上げる計画。(2018年11月22日付プレスリリースより)

<米国>
-同社は、米ミシシッピ州Clintonに、新たなトレーニングセンターを開設したと発表した。建設中のトラック用タイヤ工場の敷地内に完成した初めての施設という。同生産拠点への総投資額は、14億5,000万ドル。トレーニングセンターは、研修室、コンピューターラボ、技術装置などがあり、採用面接や新人研修、訓練などに使用される。また、ハインズ・コミュニティカレッジと提携し、雇用・能力開発も行うという。タイヤ工場が正式に稼働を開始する2020年までに約400人を雇用するなど、2028年までに約2,500人の雇用を創出する予定。(2018年11月8日付 プレスリリースより)

<メキシコ>
-同社は、60百万ドルを投じて、メキシコ・アグアスカリエンテス州に電子部品工場を建設する計画を発表した。工場は、広さ8,000平方メートル。2019年初めに着工し、2019年後半に設備を導入、2019年末に生産試験を開始し、2020年中の稼働開始を目指す。工場では、電子制御ユニット (ECU) 、ドア制御ユニット (DCU) 、照明制御ボード、スマートアンテナモジュールをGeneral MotorsやFord、日産向けに生産する予定。新工場は、同社の北米で6カ所目、全世界で30カ所目の工場となり、メキシコでは、生産工場やR&Dセンター、営業所を含め、25番目の拠点となる見通し。(2018年11月2日付 Mexico-Nowより)

<ブラジル>
-各種報道は、同社がブラジルGuarulhos工場でデジタルインストルメントパネル生産に向けた準備段階に入ったと報じた。同社は現在、2019年から2020年に投入されるモデルにデジタルパネルを導入するため、自動車メーカー2社と協議中だという。2017年以降、Volkswagenはブラジル製「Polo」と「Virtus」のハイエンドバージョンモデル向けに同社のデジタル機器を輸入しており、「T-Cross」にもこの製品をオプション採用することを発表している。同社は、ブラジルでの現地生産でコストを削減するため、機能数を減らしたデジタルインストルメントパネルの開発に取り組んでいるという。(2018年10月30日付各種報道より)

<中国>
-同社は、中国山東省青島の中国・ドイツエコパークに、新工場を移転・開設したと発表した。総投資額は約240百万元で、広さ約8万4,000平方メートル。乗用・商用車用の高品質なホース製品とフルイドシステムを生産する。新工場には、新冷媒「HFO-1234yf」を使用した先進のエアコン用ホース、電気自動車 (EV) に適した軽量の冷却水用ホース、中国の排出ガス規制「国4」に適合したガソリン・パティキュレート・フィルター (GPF) 用ホースなどの技術を導入し、自動車用フルイドソリューションを新エネルギー車メーカーに提供する。(2018年10月18日付 プレスリリースより)

-同社は、約10百万ユーロを投資し、中国の江蘇省常熟市に新たな3次元ブロー成形工場を開設したと発表した。高性能ターボチャージャー用の3次元ブロー成形ホースを中国OEM向けに生産する。新工場には、最先端の、高度に自動化されたインテリジェントな生産ラインを複数機導入し、2018年第3四半期に量産を開始する予定。Continentalのホースやダクトに関する専門知識を3次元ブロー成形技術に応用し、中国の自動車メーカーに高性能なターボチャージャーダクトを提供するとしている。 (2018年8月30日付プレスリリースより)

-同社は、油圧ブレーキシステム事業常熟工場の第3期拡張工事を終え正式に運用を開始した。主にモーターギアユニットを生産する。拡張工事の投資額は約70百万ユーロ。総建築面積は42,000平方メートルを超える。モーターギアユニットは電子パーキングブレーキシステムの安全な作動に必要な需要部品。電子パーキングブレーキシステムなどの制動技術は先進ドライバーアシストシステムの基礎を固めるものである。(2018年8月8日付けプレスリリースより)

-同社は、約28百万ユーロを投資し、中国安徽省蕪湖の経済技術開発特区にパワートレイン部品工場を開設すると発表した。敷地面積は8万平方メートル。第1段階では、約2万平方メートルの土地に約8,000平方メートルの生産施設、9,000平方メートル超の倉庫、700平方メートルの事務棟などを建設する。2018年の第2四半期に着工し、2019年第3四半期の稼働開始を目指す。新工場には計24本の生産ラインを導入し、センサーやアクチュエータ、燃料・排気系製品を含む様々なドライブトレイン製品を生産する予定。(2018年4月13日付プレスリリースより)

<ハンガリー>
-ハンガリー投資促進公社（HIPA）は、同社がDebrecenで自動車用電子部品工場の建設を開始したと報じた。100百万ユーロを投じて建設される7,000平方メートルの新工場では450名の雇用を創出する見込み。Debrecen工場はContinental Groupにとってハンガリー7番目の拠点となり、2020年までにセンサー技術およびギアボックスシステムの生産を開始する予定。(2018年9月17日付HIPAプレスリリースより)

-ハンガリー投資促進公社（HIPA）は、同社がハンガリーDebrecenに100百万ユーロを投じて工場を新設すると発表した。新工場ではセンサーおよびトランスミッションコントロールユニットを製造する。工場新設にあたって、Continental は450名の新規雇用を見込む。Debrecen新工場は、Continentalグループにとってハンガリー7番目の拠点となる。2018年第3四半期から投資を開始し、2020年第3四半期から生産を開始する計画。(2018年2月21日付HIPAのプレスリリースより)

-同社傘下のContiTech Magyarorszagは、ハンガリー北東部Nyiregyhazaにある工場を拡張し、自動車向け加熱・冷却用ホースの生産を開始したと発表した。投資額は20百万ユーロで、新規雇用は600人。新たな生産ラインを導入して生産能力を拡大したほか、2,000平方メートルの倉庫や4,500平方メートルの物流ホールも新設した。 (2018年1月23日付ハンガリー投資促進公社プレスリリースより)

<チェコ>
-同社は、金型とコンテナを生産する傘下のA-Z Formen- und Maschinenbauが、チェコHorsovsky Tynに新たな生産ホールを開設したと発表した。広さ7,500平方メートルの生産ホールと、革新的な技術・設備への総投資額は約11百万ユーロ。ドイツMunichで1965年に設立されたAZは、2015年にContinental Molds and Machineryに完全統合された。現在の従業員数は約180人。(2018年9月12日付プレスリリースより)

-同社は、チェコTrutnovにNOxセンサーの生産貯蔵施設を開設したと発表した。9つの製造ラインを含む広さ3,000平方メートルの新ホールと2,220平方メートルの貯蔵スペースで構成される新工場では、200名の新規雇用を含む2,000名の従業員が従事する。また、プリント基板生産用の2つのSMTラインがセンサー製造を補完する。今回の投資により、同社はNOxセンサーの需要増に対応する。この製品は、車両の排気ガス中の窒素酸化物を検出し、無害な物質への効果的な変換のためのデータを提供するという。(2018年6月15日付プレスリリースより)

<リトアニア>
-同社は、リトアニアKaunasで新工場の建設を開始し、欧州の生産能力を拡大すると発表した。2019年第2四半期から欧州市場向け電子部品を製造する計画。同社は今後5年間で95百万ユーロを投じて1,000名の新規雇用を創出する予定で、すでに生産関連分野の採用活動を開始している。(2018年7月20日付プレスリリースより)

<タイ>
-同社傘下のContinental Tires Thailandは、タイ東部Rayongに建設中のタイヤ工場に初となる生産機械を設置した。新工場は2019年3月に開設予定で、同社は開設後の大幅な売上増に自信をみせた。工場の敷地面積は75万平方メートルで、Continentalは250百万ドルを投資。第1段階の生産目標は、乗用車と小型トラック向けタイヤ400万本だが、最大で年産25百万本まで拡張可能という。Continentalのタイのタイヤ市場におけるシェアは3％だが、2025年までにトップの外国タイヤメーカーになることを目標に掲げている。(2018年3月16日付 Bangkok Postより)

将来の投資

-2019年12月期の間に以下の設備投資を計画している：

• ビークルダイナミクス部門の次世代電動ブレーキシステムの生産能力の世界的規模での拡張
• センサーの生産能力の世界的規模での拡張
• パワートレイン部門の中国新工場での開発
• ハイブリッド車両事業の総合開発
• インテリア事業部門の東欧、北米、中国工場新設
• 新ディスプレイ技術の産業化
• アジア、北米、南欧、東欧の乗用車用タイヤの生産能力拡大
• 北米、東欧の商用車用タイヤの生産能力拡大
• ContiTechの中国およびインドにおけるBenecke-Hornschuch Surface Group事業の生産能力拡大
  
  

-同社取締役でタイヤ部門トップのニコライ・ゼッツァープレジデントは14日、都内で開いた記者会見で、グローバルでの生産拠点の最適化と次世代技術への投資を加速していく方針を示した。2019年にタイで乗用車用タイヤ、米ミシシッピでトラック用タイヤの新工場を稼働する計画で、主力の欧州市場以外の地域にも積極的に投資し「世界でバランスのとれた供給体制を構築する」 (ゼッツァー氏) 方針。タイヤ以外の自動車部品を担当している部門とも協力し、次世代車を見据えた技術開発に注力。路面状況を把握するためのタイヤ用センサーを5年以内に実用化する。(2018年6月15日付日刊自動車新聞より)