サンデンホールディングス (株) 2016年3月期の動向

業績

(単位:百万円)
2016年
3月期
2015年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 294,237 306,984 (4.2) -
営業利益 5,494 9,407 (41.6) -
経常利益 6,138 10,314 (40.5) -
親会社株主に帰属する当期純利益 6,965 5,580 24.8 -
自動車機器部門
売上高 198,385 200,222 (0.9) -欧州・アジアは堅調に推移し、中国の新商圏獲得等の増収要因があったが、北米・国内における車両販売減の影響を受け、減収。
営業利益 6,523 5,602 16.4 -将来に向けた環境技術開発投資や販売減の影響があったが、部品の内製化やグローバル部品の調達構造改革等によるコスト削減、生産性改善により増益。



2015年4月1日、持株会社体制へ移行

事業会社概要

社名 事業内容
サンデンホールディングス株式会社 -
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社 自動車空調システム事業
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社 自動車空調用コンプレッサー事業
サンデン・リテールシステム株式会社 流通システム事業
サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社 住環境システム事業
サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社 自然冷媒プロダクツ事業
サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社 同グループの先行技術開発
サンデン・ビジネスエキスパート株式会社 同グループの共通の専門サービスの提供


東京本社移転
-同社はグループ会社とともに東京本社(東京都台東区)を移転すると発表した。JR秋葉原駅に近い秋葉原ダイビルに移る。5月9日から新本社で業務を開始する。移転を機に社員の働き方や意識の改革を進め、経営品質の向上を図る。移転するグループ会社は、サンデン・オートモーティブクライメイトシステムサンデン・オートモーティブコンポーネント、サンデン・リビングエンバイロメントシステム、サンデン・エンバイロメントプロダクツ、サンデン・ビジネスエキスパート。(2016年4月30日付日刊自動車新聞より)

ヒートポンプシステム事業の強化

-同社の車載エアコンシステム事業会社サンデン・オートモーティブクライメイトシステム (サンデンAS、東京都千代田区) は、少ないエネルギーで効率的に冷暖房できるヒートポンプシステム事業の強化に乗り出す。日系自動車メーカーから電気自動車 (EV) 向けに受注、来年に量産化を目指す。同社のエアコンシステムのグローバルシェアは4%だが、ヒートポンプシステム事業を本格的に立ち上げて10% に引き上げる方針だ。(2016年7月5日付日刊自動車新聞より)

自動車用コンプレッサー販売台数

2017年3月期
(予測)
前年比伸び率 2016年3月期
(実績)
前年比伸び率 2015年3月期
(実績)
販売台数 (千台) 16,400 4% 15,700 -2% 16,000
地域別伸び率
-欧州 - +7% - +1% -
-中国・アジア - +4% - 0% -
-日本 - +12% - -22% -
-米州 - -3% - -4% -

2017年3月期の見通し

(単位:百万円)
2017年3月期
(予測)
2016年3月期
(実績)
増減 (%)
売上高 300,000 294,237 2.0
-自動車機器 198,000 198,385 (0.02)
営業利益 7,500 5,494 36.5
経常利益 9,000 6,138 46.6
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000 6,965 0.5


>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

研究開発費

(単位:百万円)
2016年3月期 2015年3月期 2014年3月期
全社 4,260 6,742 7,095
-自動車機器事業 6,771 4,488 4,908

研究開発拠点

-4極開発体制(日本・欧州・北米・アジア/中国)のもと、顧客への新製品・新技術提案を軸とした新製品開発を展開。併せて材料技術、信頼性技術および生産技術等、グローバルでの技術支援を展開。

研究開発活動

自動車機器事業
-プラグインハイブリッド車や電気自動車など車両の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発。

-環境対応のための次世代商品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のHVACシステム、自動車空調ヒートポンプシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を推進。

設備投資額

(単位:百万円)
2016年3月期 2015年3月期 2014年3月期
全社 14,800 13,300 16,600
自動車機器事業 12,500 9,800 13,600
-日本 4,800 3,200 3,400
-欧州 4,200 4,000 4,300
-北米 500 500 2,500
-アジア 2,900 2,000 3,200

-2016年3月期、自動車機器事業での投資は、主に現地生産化・内製化等を目的に実施された。

設備の新設

-2017年3月期は、主に生産体制強化および現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額12,000百万円の設備投資を予定。このうち自動車機器事業では総額10,000百万円。地域別内訳として、

  • 日本:  2,500百万円
  • 欧州:  3,000百万円
  • 北米:   500百万円
  • アジア: 4,000百万円