Eberspaecher Holding GmbH & Co.KG 2008年12月期の動向

ハイライト

業績 (単位:百万ユーロ)
  2008年
12月期
2007年
12月期
増減率
(%)
要因
売上高 2,239.9 2,250.4 (0.5) -
エキゾーストテクノロジー部門
売上高 1,926.5 1,913.8 0.7 1)
車両用ヒーター部門
売上高 313.4 336.6 (6.9) 2)
 
要因
1)
-エキゾーストテクノロジー部門の売上高は、前年度比0.7%増の1,926.5百万ユーロ。全般的な経済状況が売上げ動向にはっきりと反映され、10月までは予算目標を容易にクリアしていたが、11月になると受注が大幅に減少、受注残は10月から12月までで約21%の落ち込みとなった。

-地域的にみると、南アフリカとドイツでは、第4四半期に景気後退があったものの、大幅な売上増を達成。2007年に発売した製品の最初の年間を通しての売上が寄与。他の欧州地域は、売上減。英国とフランスの自動車メーカーの販売台数減少が主要原因。北米においても売上が軟化。経済危機が地元自動車産業へ及ぼす影響が欧州よりもずっと早かった。総じて、乗用車部門の新製品の立ち上がりが順調に推移したおかげで、売上げは業界の他のメーカーに比べればわずかな落ち込みで済んだ。

2)
-車両ヒーター部門の売上高は、前年度比6.9%減の313.4百万ユーロ。第3四半期まで売上高は、申し分なく増加。
2007年度と比べ売上げは大幅に増加して、9月までは目標を上回る伸びとなった。しかし、例年好調な11月と12月が相対的に減少となり、結局、売上高が前年度を下回る結果となった。


企業買収
-ドイツHerxheimに本社を置くcatem holding companyへの出資比率を50%から100%に引き上げ、買収。catemは、日本および韓国にも拠点をもつグループ企業で、年商約70百万ユーロ、従業員数300名超。catemの主力製品は、PTCヒーター。(2008年3月19日付プレスリリースより)

-2008年6月1日、子会社「Eberspaecher Electronics GmbH und Co. KG」を設立。Steinbeis GmbH & Co. KGの傘下でGoppingenを本拠とするTransferzentrum Mikroelektronik (TZM) のFlexRayバスシステム事業を買収することで合意したことを受け、新会社を設立したもの。同事業の人員は42名。(2008年6月5日付プレスリリースより)

開発動向

研究開発費 (単位:百万ユーロ)
  2008年12月期 2007年12月期 2006年12月期
合計 82.6 70.2 63.5
売上に占める割合(%) 3.7% 3.1% 3.1%


研究開発拠点
-Esslingen(ドイツ)、Unna(ドイツ)、Novi(米国)


部門別開発活動
エキゾーストテクノロジー部門
-2008年のエキゾーストテクノロジー部門の開発活動は、EPA10(米国)やEURO6(欧州)の排ガス規制に備え、乗用車、商用車用排ガス後処理技術の革新に集中。DPF(ディーゼル微粒塵子フィルター)とSCRからなる複合システムに焦点をあてた。SCRプロセスの中で尿素水処理の改善を図るため新たな混合剤を開発した。排ガスシステムの全温度管理をつかさどる燃料プロセサー、効果的に騒音を減少させたり、特殊な音を設計するアクティブサイレンサーシステムを更に改良。同様に、代替材料の応用方法や使用に関する有望なアイデアについての研究開発活動も継続。

車両ヒーター部門
-OEMの乗用車分野において、2007年末に開発されたHydronic IIは、量産が始まってその動作信頼性が証明された。加熱したエバポレーターを使って燃焼させるというコンセプトは、エンジン始動時間を25秒以内に抑えることを可能とするが、これはとりわけプレミアムOEM部門からの要求条件。これにより、Hydronic IIをパーキングヒーターとしてだけでなく、スタート・ストップ機能を装備した車両の補助ヒーターとして活用することも可能になる。現在、研究活動は、燃料電池の改質装置や残余ガスのバーナーの開発が中心。研究プロジェクトの一部として開発されたこの技術は、商用車用などの将来の車内発電のために活用する計画。自動車用電熱ヒーター分野の開発活動は、電気ウォーター・エアヒーターの改良と開発が中心。現在や将来に向けての低燃費車、ハイブリッド車、電気自動車や燃料電池車用の革新的なヒーターの開発が狙い。

-新型の車両用ウォーターヒーターHydronic M II を開発。最高出力は8kW、10kW、12kWで、トラックや中型バスをはじめ、建機、特殊車両、列車など広範囲にわたって対応可能。さらに、寿命が従来の3000時間から6000時間と倍増した。(2008年2月15日付プレスリリースより)

設備投資

設備投資額 (単位:百万ユーロ)
  2008年12月期 2007年12月期 2006年12月期
合計 65 47 59


海外投資
<インド>
-Pune近郊のChakanに技術センターを併設した生産拠点を設立。

<日本、韓国>
-日本と韓国に販売、開発拠点を設立、アジアでの基盤を拡大。