はサブコンパクトSUV「ヤリス クロス(Yaris Cross)」で、予約台数は既に2,000台を超えているという。 ・2026年1月にフルサイズSUV「ランドクルーザー 300 (Land Cruiser 300)」のGR-Sグレード、続いて2月に「ヤリス クロス」を発売予定。4月には、ミッドサイズ電気SUV「bZ4X」、プラグインハイブリッド車(PHV)を含むコンパクトSUVの新型「RAV4」、ミッ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

減らすことで最終調整中だ。日米関税交渉で米側が「非関税障壁」と指摘したEVとFCVの補助額差を20万円まで縮める。CEV補助金は、車両性能や整備体制など複数の項目で企業と車両を評価し、個別に補助額を決めている。今年4月からは環境負荷が低い鋼材(グリーンスチール)の採用計画などにより、補助額を加算する仕組みも加わった...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

なくとも33億ドルの予算が割り当てられているものの、その多くはEVステーションの設置・運営を行う企業に流れ込み始めたばかりだ。このプログラムは当初、米国国内で最大50万カ所の充電ポートの設置を想定していたが、4月時点で稼働していたのはわずか384カ所の充電ステーションだったという。 ・データ・分析のリサーチ会社Atla...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

パナソニックオートモーティブシステムズが社名変更 2027年4月から「Mobitera」に パナソニックオートモーティブシステムズ(PAS、横浜市都筑区)は16日、27年4月から、社名を「Mobitera(モビテラ)」に変更すると発表した。米アポロ・グループによる株式取得を経た経営改革が1年の節目を迎えるのを機にブランドを刷新する。 社名は「モビ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

販売を停止すると、12月10日付の複数のカナダのメディアが報じた。3列シートの同モデルは米国生産モデルであり、米国の関税政策へのカナダ政府による対抗措置により、25%の関税の対象になっているためだという。 ・2025年4月に米国のトランプ政権がカナダからの輸入車に対して25%の関税を発動した直後、カナダは米国生産の自動車...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

いすゞ、タイからの累計輸出300万台超達成、4月からは電気ピックアップも ・いすゞのタイ法人であるIsuzu TISは12月9日、タイで生産したピックアップトラック「D-MAX」およびミッドサイズSUV「MU-X」の累計輸出台数300万台超を達成したと発表した。タイ製(I / II)いすゞモデルに対する世界的な信頼を示すものだとしている。 ・いすゞは2002...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

(IEA)が7人乗りミッドサイズSUV 「MU-X」の組立を開始したと報じた。 ・「MU-X」には、1.9L 4気筒ターボディーゼルと3.0L 4気筒ターボディーゼルの2種類のエンジンオプションが設定されている。いすゞイーストアフリカは、2026年4月の正式発売に先立ち、試験的に30台を生産する。フル稼働時には1日あたり10台、年間約1,000台の生産を計画し...

ニュース  最終更新日: 2025/12/11

経産省、自動車製造業のCO2排出量取引はボディー塗装が指標に 経済産業省は9日、2026年4月から一部企業に参加を義務付ける二酸化炭素(CO2)の「排出量取引制度」について中間整理案を示した。排出枠の割当量の決め方については、自動車製造業では乗用車のボディーの塗装工程が指標となることが固まった。今後、パブリックコメント...

ニュース  最終更新日: 2025/12/11

」との差別化を図るL字型のアクセントが特徴となっている。パワートレインの詳細は発表されていない。新型モデルはプロドゥアのSUVラインナップにおいて、「アティバ(Ativa)」の上位に位置付けられる見込み。 ・当初2024年4月の発売が予定されていた「D66B」だが、プロドゥアが電気自動車(EV)の「Q-VE」に注力したため、発売が延期さ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/10

現代自、タイで2026年EV生産を視野に、関税制度の公平性を要請 ・12月4日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、現代自動車のタイ法人Hyundai Mobility Thailandはサムットプラカーン(Samut Prakan)に年間5,000台規模の生産能力を備えた電気自動車(EV)工場を完成させた。さらに、2026年4月の稼働開始を目標にバッテリー工場も建設中で、2026年内...

ニュース  最終更新日: 2025/12/09

の57万8,580台となった。 ・日産は5日、11月の中国における販売台数が前年同月比10.3%増の7万84台だったと発表した。6カ月連続の増加となった。1-11月累計販売は前年同期比4.3%減の59万5,077台だった。ブランド別では、東風日産が4月に発売したミッドサイズEVセダン「N7」の11月販売は4,016台だった。同モデルの発売後11月末までの累計販売...

ニュース  最終更新日: 2025/12/08

(シェア2.4%)だった。 ・なお、11月のバン(3.5トン未満)の登録台数は前年同月比22.2%減の2万3,564台、トラック(3.5-6トン)は202.6%増の2,857台となっている。 ・SMMTは、自動車業界が政府に対し、需要減を招きEV移行を危うくする2028年4月に導入予定の走行距離税である電気自動車物品税(eVED)の再考を求めていると述べた。 (SMMT press releases from Decem...

ニュース  最終更新日: 2025/12/05

ジェイテクト、ベトナムに新拠点を開設 2026年4月稼働予定 ジェイテクトは、ベトナムに新拠点を開設すると発表した。産業機械用のベアリングやアフターマーケット向けの自動車部品を取り扱う「ジェイテクト セールスベトナムカンパニー」を新設し、市販ビジネスを強化する。2026年4月の稼働開始を予定している。(2025年12月5日付日...

ニュース  最終更新日: 2025/12/05

影響があった。 ・11月販売を車型別でみると、ライトトラックが前年同月比4.5%減の107万1,593台、乗用車が同16.8%減の20万3,031台だった。 季節調整済み年率換算販売(SAAR)推移 (百万台/年) 2024年11月 12月 2025年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 16.5 16.8 15.5 16.0 17.9 17.1 15.6 15.8 16.5 16.5 16.3 15.3 15.6 ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/03

マルチ・スズキ、生産子会社SMGの吸収合併を完了 ・マルチ・スズキ(MSIL)は12月1日、100%子会社のSuzuki Motor Gujarat Private Limited (SMG)の吸収合併が発効したと発表した。証券取引所への開示情報で明らかになった。マルチ・スズキは、合併の日時を2025年4月1日と規定する、会社法審判所(NCLT)の命令書の認証謄本をデリー会社登記所に提出した...

ニュース  最終更新日: 2025/12/02

る。 ・「Kia Malaysia」という会社名は使用されない。これは別の事業体であるKia Malaysia Sdn Bhd (KMSB)がすでにその名称で事業を行っており、ケダ州クリム(Kulim)工場における起亜の現地組立を担っているためである。KMSBは、2021年4月に起亜とBAutoの提携により設立され、同時にBAuto傘下のDinamikjaya Motorsが起亜のマレーシアにおける公式配給会...

ニュース  最終更新日: 2025/12/01

英国政府、2028年4月からEVとPHVを対象に新たな走行距離税を導入へ ・英国政府は11月26日、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)を対象に新たな走行距離税である電気自動車物品税(eVED)を導入すると発表した。2028年4月に発効する。ドライバーは現行の自動車物品税(VED)に走行距離に応じて追加料金を支払うことになる。 ・EVの...

ニュース  最終更新日: 2025/11/28

分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割とすることを取締役会で決議し簡易吸収分割契約を締結したと発表した。 ・日野はこれまでに、羽村工場を新会社に継承した上で、日野が保有する新会社の全株式を2026年4月1日の予定でトヨタに譲渡する株式譲渡契約を締結している。 ・新会社に承継させる部門の2025年3月期の売...

ニュース  最終更新日: 2025/11/28

中央区)の営業・技術開発・コーポレート部門を同社に移管すると発表した。併せて2社の製造部門を事業ごとに子会社化するなどして再編し、他のグループ会社とともに、リケンNPR内に設けた6つの事業部の傘下に置く。2026年4月1日付で実施する。リケンNPRを承継会社として2社の会社分割を行う。リケンNPRは電気自動車(EV)のシェア拡大...

ニュース  最終更新日: 2025/11/28

、外部環境の変化に対して脆い体質にある。販路の多様化と単価向上で経営の安定化を図りつつ、稼働率改善にもつなげ、再成長の足掛かりにする。日刊自動車新聞の単独インタビューに古川幸二社長が明らかにした。今年4月に公表した3カ年中期経営計画では、最終27年度に営業利益率4～5%の水準に立て直し、28年度以降の再成長を目...

ニュース  最終更新日: 2025/11/26