元)プリンター用ゴム材料を開発した。まずは医療やロボットハンド用などを視野に2026年の事業化を目指す。紫外線(UV)で固化する光造形プリンターは通常、エポキシ系などの液体樹脂が使われ、ゴム材料は珍しい。同社は、35年に事業利益の3割をタイヤ以外で稼ぐ計画を持つ。高付加価値の3Dプリンター用材料にも力を入れ、事業多角...

ニュース  最終更新日: 2025/05/13

富士経済 パワー半導体世界市場 2035年に2.3倍7兆円超 LiDAR向けなど拡大 富士経済(東京都中央区)は、2035年のパワー半導体の世界市場が24年比2.3倍の7兆7710億円に達するとの予測を発表した。電気自動車(EV)や自動運転技術の進展に伴い、オンボードチャージャーやLiDAR(ライダー、レーザースキャナー)などへの次世代半導体の採用により、...

ニュース  最終更新日: 2025/04/30

用車に必要なプラスチックの2割以上を再生品で賄う目標を打ち出した。自動車向けで、再生プラの数値目標を示したのは世界で日本が初めて。自動車向け再プラの供給量として、まずは30年までに年間2.1万トンを目指す。31～35年には国内生産される全乗用車に必要なプラスチックの15%以上(31年は年間2.5万トン～35年は同12.4万トン)、36...

ニュース  最終更新日: 2025/03/18

では、電気自動車(EV)などで鉄からアルミへの材料置換が進むと見込み、国内外で新規製品の開発、販売を強化する。また、金型製造におけるリードタイムの短縮や品質検査の工数削減などに取り組む。新しい中計は、同社が35年の目標に掲げる売上高4500億円、自己資本利益率(ROE)9%以上達成を目指して策定した。ダイカスト事業以外も...

ニュース  最終更新日: 2025/02/17

JEITA調査 SDV関連電装機器市場 2035年に40倍の35兆円に 電子情報技術産業協会(JEITA)は、電装機器や半導体、電子部品の市場展望の注目分野として今年度は「ソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)」を取り上げた。自動車のSDV化は2025年から本格的に普及すると見込まれており、35年にはSDVの割合が自動車の世界生産の66.7%を占めると予...

ニュース  最終更新日: 2024/12/26

JEITA、注目分野にSDV 2035年自動車世界生産6割超に 電子情報技術産業協会(JEITA)の津賀一宏会長は19日、都内で記者会見し、2025年から本格的な普及が見込まれるSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)の割合が35年には自動車の世界生産の65.3%に上昇し、車載電子部品や半導体の需要も急増するとの見通しを示した。津賀会長は、電子...

ニュース  最終更新日: 2024/12/20

、賃金を10%削減し、生産従業員の月給の4%にあたる月167ユーロの手当を廃止し、一定水準以上の従業員に対する経営連動ボーナスを削除することを目指している。さらに、以前はVWの労働協約で保証されていた勤続25年および35年に対する記念手当も廃止される予定。 ・ABVV Metaalは、新しいモデルの割り当てが発表されていないことから...

ニュース  最終更新日: 2024/10/30

とプラグインハイブリッド車(PHV)の市場規模は2030年までに年間で約4千万台以上に増えるとの見通しを示した。米国の政策変更などによる下振れリスクにも言及しつつ「長期的にEVに移行するトレンドは変わらない」とした。35年にEVの車両コストがハイブリッド車(HV)を下回るとの試算も公表した。各国政府が公表した政策や目標をもと...

ニュース  最終更新日: 2024/10/28

フトウエア・デファインド・ビークル(SDV)領域②自動運転などのモビリティサービス領域③データ利活用領域-を想定し、組織・団体をつなぐ基盤として活動する。モビリティDX戦略では、官民で目指す中長期目標として、30～35年に日系SDVのグローバルシェア3割を目指している。(2024年10月18日付日刊自動車新聞より)...

ニュース  最終更新日: 2024/10/18

C51%、TTAF49%。ダーバン市に建設中の工場で2026年1月からプレス部品の製造を始める。OTCから輸入している部品の現地生産比率を段階的に高め、最終的に現地生産化を目指す。26年までに約250人を雇用する計画だ。南ア政府は、35年までに自動車部品の現地調達率を現在の39%から60%まで高めることや、自動車産業関連の雇用者を現在の2倍の...

ニュース  最終更新日: 2024/08/27

は、洗練されたデザインと3列シートすべてにファーストクラスのラグジュアリーな機能を備えている。 ・イベントでは新型「QX80」の他にも、7月に発売した3列シートのミッドサイズクロスオーバーSUVの改良型「QX60」や過去35年間のインフィニティ車の数々のデザインも展示される予定。 (Infiniti releases in August 2024) 1 / 2...

ニュース  最終更新日: 2024/08/16

トヨタ紡織、再生可能エネ由来電力導入率 国内12工場で100%に 2035年度に全工場で達成へ トヨタ紡織は、国内13工場のうち12工場で再生可能エネルギー由来電力の導入率が100%に達したことを明らかにした。2030年度に再エネ導入率50%や生産時の二酸化炭素(CO2)排出量を19年度比で半減させる目標を7年前倒しで達成した。今後は子会社や関係...

ニュース  最終更新日: 2024/07/26

IEA予測「2035年にEV市場は5倍に」 手ごろな価格での販売成功が不可欠 求められる〝着実に稼ぐ〟戦略 世界的に踊り場に差しかかったとも言われる電気自動車(EV)市場。長期的なEVシフトは確実だが、そのペースは国・地域ごとに異なりそうだ。「2035年にはEV市場が今の5倍に拡大する」と予測する国際エネルギー機関(IEA)だが、このシナ...

ニュース  最終更新日: 2024/06/12

り込み同0.8%減(63億円減)の8300億円とした。しかし、稼ぐ力を高めることにより、営業利益率は同2.6ポイント増の6.0%を目指す。重点施策の一つが、利益率の高いアフターマーケット事業の拡大だ。23年度の売上比率は17%だが、35年度には40%に引き上げる計画。欧州を中心とした生産再編に取り組む考えも示した。人件費の高いドイツとフ...

ニュース  最終更新日: 2024/06/03

クトでは、300人の雇用を創出し、電気自動車、再生可能エネルギーおよびエネルギー貯蔵システム、データセンター、その他の産業用途に重要な安全機能を提供するBussmannシリーズのヒューズの供給を増やす予定。 ・同社は35年以上にわたりドミニカ共和国で操業しており、同国最大の製造業者の一つとなっている。 ・Santiago工場は、...

ニュース  最終更新日: 2024/05/28

気自動車(EV)販売が減速しており、欧州でEV生産体制を縮小し、コスト削減を進める計画だ。VWは今夏から本社工場でEV「ID.3」を生産する予定だったが撤回した。代わりにエンジン車の生産を検討していく。欧州連合(EU)では、35年以降、ガソリンなど二酸化炭素(CO2)を排出する車両の新車販売が禁止される方針だったが、合成燃料を用い...

ニュース  最終更新日: 2024/03/15

ホンダ、タイでの2023年二輪車登録台数が147万台となり引き続き二輪車市場をリード ・ホンダのタイ現地法人であるThai Hondaは2月8日、2023年二輪車市場全体の販売台数188万台のうち、ホンダは147万台(前年比約6％増)の販売を記録したと発表した。これにより同社は、35年連続で市場をリードすることとなった。  ・また登録台数では、「...

ニュース  最終更新日: 2024/02/14

マツダ、国内工場のCO2排出目標 2030年度に7割削減 マツダは14日、2030年度に国内の自社工場で排出する二酸化炭素(CO2)を13年度比で69%削減すると発表した。同社は35年に国内外の自社工場でカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を目指しており、今回はその中間目標との位置づけだ。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギー...

ニュース  最終更新日: 2023/12/15

多い軽EVが売れ始めた。40年にすべての四輪車をEVなどのゼロミッション車(ZEV)にする方針を掲げるホンダだが、国内では軽からEV化に舵を切る。ホンダは、30年までに国内で販売するすべての新車を電動車にする方針も持つ。35年とする政府目標より5年早い。理由の一つに、日本の30年度燃費基準(乗用車)がある。30年度基準は、20年度基...

ニュース  最終更新日: 2023/11/16

置づける事業について、2030年度の売上高を電動化で22年度比2.5倍の1兆7千億円、先進運転支援システム(ADAS)で同2.6倍の1兆円を目指すと発表した。これらの事業を支える基盤として、半導体事業は30年度までに5千億円を投じ、35年度の事業規模を同3倍の7千億円に、ソフトウエア事業も人員を30年度に同1.5倍の1万8千人にまで増やし、事業...

ニュース  最終更新日: 2023/11/16