インド、東南アジアのサイバーセキュリティ・自動運転・電波法規動向

主管庁・制度の全体像、自動車ビジネスへの影響など

2026/04/28

はじめに
全体動向
4カ国の動向
先進国との動向比較
参照文献紹介

はじめに

　本レポートは、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社（TTDC）が提供している「技術情報配信サービス-AI Ninja」の特許情報をもとに、昨今の⾃動⾞業界を取り巻く技術トピックスに関するレポートをMarkLinesが作成した。TTDCは、知的財産（IP）事業と計測制御事業を展開。知的財産（IP）事業では世界の⾃動⾞開発に関する情報収集と解析を⾏い、研究企画のコンサルティングをはじめ、外国特許の出願や技術翻訳を実施している。

　近年、自動車産業では電動化や車両の高度化が進展する中で車両制御・通信・ソフトウェアを中心とした技術領域の重要性が急速に高まっている。特に米国/欧州/中国といった国々ではAIを活用した運転支援や自動運転機能の高度化、車両のコネクテッド化に伴うサイバーセキュリティ対策、V2Xや5Gをはじめとする無線通信技術の導入など、従来の機械中心の自動車技術からソフトウェア・データ・通信を基盤とする車両開発への転換が進んでいる。

　こうした技術の進展に対応する形でインド、東南アジアでは従来の車体構造や衝突安全を中心とした法規制に加え、サイバーセキュリティ・電波・自動運転といった新たな技術分野を対象とする法制度やガイドラインの整備・改正が進められている。これらの法規は車両の型式認証や車両販売、登録要件に直接影響するものも多く、車両設計・開発だけでなく、クラウド運用・OTAアップデート・データ管理・無線機器認証といった運用面まで含めた対応が求められる状況となっており、自動車メーカー・サプライヤーは上記国々の法規対応を進めている。

　本レポートでは上記の主要国ではなく、近年これらの法規動向に追随し始めている国々の法規動向について分析を行った。インド・インドネシア・タイ・ベトナムにおける車両向けのサイバーセキュリティ・電波・自動運転に関する法規動向を整理する。前述の4カ国の制度背景や主管官庁、法規の位置づけ（法律・政令・ガイドライン）、施行状況および実務への影響を調査し、米国・欧州・中国の法規・ガイダンスとの差異や自動車メーカーおよびサプライヤーにとって留意すべきコンプライアンス上のポイントを明確化することを目的とする。

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社

技術情報配信サービス-AI Ninja 　URL：https://thinktank.toyota-td.jp/pub/list
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