本レポートは、世界自動車販売台数（注1）の約80％をカバーする主要11カ国に北欧3カ国（注2）を加えた計14カ国の新車販売台数（マークラインズ集計データ、商用車を除く、推計値を含む。）を対象にグローバル市場における電気自動車（BEV/PHV/FCV）の動向を分析する。

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　主要11カ国：中国、米国、日本、インド、ドイツ、フランス、ブラジル、英国、韓国、カナダ、イタリア

　北欧3カ国：ノルウェー、スウェーデン、フィンランド

　電気自動車の世界販売に占めるこれら14カ国の割合は約90％。

（注1）2023年11月21日集計
　　　  過去の台数データの一部に修正が入りました。
　　　  中国の販売台数（出荷台数）は輸出台数を除く集計値となります。
　　　  シェアの数字は、千台単位の台数を基に集計しております。

（注2）北欧諸国の電動化率が高い理由
　　　　1. 国民の元々の環境意識が高い
　　　　2. 水力、風力等、再生可能エネルギーによる電力比率が高い（潤沢な再生可能エネルギーを電気自動車に使うという意識）
　　　　3. 補助金、税制面でのインセンティブ、充電インフラ整備などの手厚い政策
　　　　4. 電気自動車のモデルラインナップが多い

　主要11カ国とノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧3カ国（計14カ国）における10月の電気自動車販売台数は、111.3万台となった。前年同月比は27.9%増、前月比は2.3%減となった。10月単月のシェアは、前月から0.7ポイント増加し、20.9％となった。1～10月の電気自動車の累計販売台数は、前年同期比30.4%増の930.6万台、シェアは18.6%となった。

　10月のHVの販売台数は、前年同月比28.7%増の35.9万台となり、1～10月の累計台数では、前年同期比27.8%増の344.0万台となった。前年同月比ではHVのほうが電気自動車より伸び率が高く、HVの台数が堅調に推移していることを示している。

　9月末に英国政府が「ZEVマンデート」を発表し、2030年までの各年に自動車メーカーが必要とされる新車のZEV生産台数の割合を定めた。これによると、英国で販売される新車乗用車の80%、バンの70%が2030年までにZEVにすることが義務付けられている。英国では、公共充電ポイントの設置数も増加しており、インフラへの投資も活発に行われている。9月はドイツで社用車向けの優遇措置が終了し、電気自動車の販売が減少した。政府による電気自動車政策が販売台数に大きく影響すると見られ、今後も各国・地域の情報を注視していく必要がある。