日本自動車メーカー2016年度計画：円高で28％の営業減益見通しも、設備投資/研究開発は最高水準

下半期の想定米ドルレートは102円、為替レート次第で業績上ぶれも

2016/11/18

要約

日本メーカーの営業の変動要因
日本メーカー9社合計の営業利益の変動要因

　日本自動車メーカー9社は2016年10月末から11月8日にかけて、2016年度上半期の決算を発表すると共に、2016年度通年の見通しの修正を発表。本レポートでは、新しい2016年度通年見通しを中心にまとめていく。

 販売台数計画：過去最高を計画もやや下方修正　　
　日本の自動車メーカー9社の2016年度通年の販売台数は合計で2,636万台（前年度比2.3%増）の見通し。過去最高を更新することになるが、当初計画（前年度決算発表時）からは約7万台引き下げた。日本では消費税増税が延期されたことによって想定されていた駆け込み需要が無くなったこと、北米での販売台数の下方修正が要因。その中でホンダはアジア・北米での販売が好調であること、富士重工も好調な北米販売を背景に販売見通しを引き上げた。

  営業利益：円高で2.2兆円の減益も、為替影響を除けば増益
　9社合計の営業利益見通しの合計も若干下方修正され、当初計画比約750億円減の3.91兆円(前年度比28.3%減)の見通し。当初の想定より円高が進んだことが要因。メーカー別ではホンダ/スズキは上方修正したが、日産は当初計画を維持。トヨタは、第1四半期決算発表時に引き下げた営業利益計画を、緊急の原価低減を進めたとして、当初計画の1.7兆円へ見通しを戻した。トヨタは上半期時点で、通年の営業利益見通しの66％の進捗となっており、今後、上ぶれが予想される。

　為替レートが、米ドルでは2015年度の1ドル=120円から2016年度通年見通しは1ドル=104円へ大幅に円高になったことより、各社とも前年度比で大幅な減益を計画。その影響額は合計で約2.2兆円にも上る。その為替レートの変化による減益の影響を相殺するため、売上構成の改善、原価の低減等に取り組んでおり、為替影響を除いた2016年通年の営業利益の試算額は9社合計で6.1兆円となる。前年と比較すると12.8％の増益となる。個別に見ても、燃費不正問題の影響を受ける三菱自と、トヨタ以外は為替の影響を除くと営業増益。

　日本メーカーの下半期の想定米ドルレートは1ドル=平均102円であり、現在の1ドル=109円程度の為替レートが続けば、9社合計で3,000億円程度の営業利益の増益効果を生む。

日本メーカーの2016年度計画

　 四輪車販売台数(千台) 営業利益(億円)
2015年度
実績		 2016年度
当初計画		 2016年度
Q2修正計画		 2015年度
実績		 2016年度
当初計画		 2016年度計画
Q2修正計画 為替影響額 為替影響を除いた
営業利益（試算値）
トヨタ 8,681 8,900 8,850 下方修正 28,539 17,000 17,000 維持 -10,800 27,800
日産 5,423 5,600 5,600 維持 7,933 7,100 7,100 維持 -2,550 9,650
ホンダ 4,743 4,915 4,980 上方修正 5,033 6,000 6,500 上方修正 -3,700 10,200
スズキ 2,861 2,956 2,873 下方修正 1,953 1,800 2,000 上方修正 -860 2,860
マツダ 1,534 1,550 1,550 維持 2,268 1,700 1,500 下方修正 -1,230 2,730
三菱自 1,048 962 933 下方修正 1,384 250 -276 下方修正 -910 634
富士重工 958 1,050 1,062 上方修正 5,656 4,200 3,730 下方修正 -1,965

5,695
いすゞ 509 488 508 上方修正 1,716 1,750 1,500 下方修正 -410 1,910
日野 168 175 172 下方修正 983 800 600 下方修正 -400 1,000
9社合計 25,757 26,421 26,356 下方修正 54,482 39,800 39,054 下方修正 -22,425 61,475
資料：各社の決算短信と決算発表資料
(注) 1.
合計欄には、トヨタとダブルカウントになる日野の連結数値を含まない。ダイハツは2016年8月にトヨタの完全子会社となって上場廃止となり、決算発表が無くなった。
2.
「修正計画」の比較欄は各社の2015年度決算発表時の当初計画との比較。トヨタと富士重工は第1四半期決算発表時にも通期計画を見直している

 

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