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タイ政府、タイ投資委員会の2020年度政策に合わせEVの物品税免除を閣議承認
・3月6日付のタイ現地紙Bangkok PostとKrungthep Turakijは、タイ政府が3月5日に財務省提案のフル・バッテリー電気自動車(BEV)の物品税免除を閣議承認したと報じた。撤廃期間は2020年1月1日から2022年12月31日までで、BEVの生産を促し排出ガスを削減する。免税対象はタイ投資委員会（BoI: Board of Investment）が認めたプロジェクトに限られる。
・現在BoIが推進するBEVプ....
・現在BoIが推進するBEVプ....
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