原田工業 (株)
会社概要
業容
-自動車用アンテナで国内トップクラスのシェアを持つ。
-「Automotive, Antenna, Authority: 世界で唯一、グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」 というブランドステートメントを掲げる。
資本構成
-東京証券取引所スタンダード市場に上場。 | (2024年3月31日現在) |
氏名および名称 | 出資比率 (%) |
株式会社エスジェーエス | 41.39 |
個人株主 | 10.82 |
個人株主 | 4.58 |
個人株主 | 2.82 |
株式会社りそな銀行 | 2.76 |
日本生命保険相互会社 | 1.43 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 1.38 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1.32 |
個人株主 | 0.93 |
株式会社みずほ銀行 | 0.92 |
合計 | 69.59 |
主要製品
アンテナ(Antenna)
-LPA (Low Profile Antenna)
-ポールタイプアンテナ (Rod Type Antenna)
-ガラスタイプアンテナ (Screen Type Antenna)
-フィルムタイプアンテナ (Film Type Antenna)
-ダッシュボード内蔵タイプアンテナ (In-Dash Type Antenna)
-スポイラー内蔵タイプアンテナ (In-Spoiler Type Antenna)
-ピラータイプアンテナ (Pillar Type Antenna)
ケーブル (Cables)
-同軸ケーブル (Coaxial Cables)
-CCAケーブル (CCA Cables: Copper Clad Aluminum)
-STPケーブル (STP Cables: Shielded Twisted Pair)
アンプ (Amplifiers)
-ガラスタイプアンテナ向けアンプ (Amplifiers for screen type antennas)
ノイズフィルター (Noise filters)
沿革
1947年11月 | 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 |
1956年04月 | 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 |
1958年03月 | アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100百万円をもって原田工業株式会社を設立。 |
1960年10月 | 本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。 |
1963年04月 | 東京都品川区に原田商事株式会社 (連結子会社) を設立。 |
1968年03月 | 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司を設立。 |
1969年04月 | 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(昭和62年11月に神戸市中央区に移転し、大阪営業所と改称。) |
1970年04月 | 岩手県の工場誘致に応じ、岩手県東磐井郡東山町松川に松川原田工業株式会社 (連結子会社) を設立。 |
1972年07月 | 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。当社の製造部門を松川原田工業株式会社に移管。 |
1976年10月 | 米国市場進出のため販売拠点として米国ロスアンゼルスにHarada Industry of America, INC. (連結子会社) を設立。 |
1983年08月 | 松川原田工業株式会社、現在地 (岩手県東磐井郡東山町長坂) に移転。当社製造部門を全面移管。 |
1985年07月 | 国内の生産拡充を目的として、新潟県栃尾市に新潟ハラダ工業株式会社 (連結子会社) を設立。 |
1988年08月 | 将来の生活拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司 (連結子会社) を設立。 |
1988年11月 | 米国市場への輸出拡充を目的とした生活拠点として、メキシコにManufacturas H.I.A., S.A. de C.V. (連結子会社) を設立。(1993年5月Harada Industries (Mexico) S.A. de C.V.と改称) |
1989年07月 | 欧州市場の販売拠点として、英国にHaradaIndustries (Europe) Limited (連結子会社) を設立。 |
1991年06月 | 米国での販売体制強化のためHaradaIndustry of America, Inc.をロサンゼルスよりデトロイトに移転。 |
1995年04月 | 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 |
1997年01月 | 東南アジア向の生産拠点としてベトナムにHarada Industries Vietnam Limited (連結子会社) を設立。 |
1997年01月 | 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(同年9月、規模拡張に伴い、Harada European Technology Centre (HETC) と改称。) |
1997年10月 | 原田商事株式会社、ドライバースタンド南大井店の運営を開始。 |
1998年02月 | シンガポールにGIS Jevdax Pte Ltd. (連結子会社) を設立。 |
1998年10月 | 国内市販市場に向け、"電波職人"ブランドの販売を開始。 |
1999年07月 | 株式会社コムウェル (連結子会社) を設立。 (同年9月横浜通信研究所と改称) |
1999年11月 | 香港に原田工業 (香港) 有限公司 (非連結子会社) を設立。 |
1999年11月 | 台湾原田工業股份有限公司を台湾原田投資股份有限公司と改称。 |
2002年01月 | 愛知県安城市に中部営業所を開設。 |
2002年10月 | 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。 |
2003年09月 | Harada Industries (Europe) Ltd.の研究開発部門の一部を譲り受け、英国にHarada Europe R&D Centreを開設。 |
2004年04月 | Harada Industries Vietnam Limited第2工場稼動開始。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年03月 | 本社敷地内に電波測定サイトを新設。 |
2005年08月 | 市販製品販売部門を原田商事株式会社へ業務移管。 |
2006年03月 | 株式会社横浜通信研究所を清算。 |
2006年07月 | 公募増資により資本金を2,015,000千円に増資。 |
2006年08月 | 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 |
2006年10月 | 同社普通株式1株を2株に株式分割。 |
2007年09月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。 |
2009年04月 | タイ、バンコク市にHarada Asia-Pacific Ltd. (連結子会社) を設立。 |
2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ (現大阪証券取引所JASDAQ (スタンダード)) に上場。 |
2010年10月 | 国内販売体制の一元化および管理の集約スリム化を目的として、原田商事株式会社を吸収合併。 |
2012年02月 | 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲り受けおよび子会社の異動をともなう株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。 |
2012年04月 | 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。 |
2012年04月 | Nippon Antenna (Europe) Limitedの株式を取得 (連結子会社)。 (2013年1月精算手続き開始。) |
2012年04月 | Nippon Antenna America, Inc.の株式を取得 (連結子会社)。 (2013年1月Harada Industry of America, Inc.が吸収合併。) |
2012年05月 | 上海日安電子有限公司の出資持分を取得 (連結子会社)。 (2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。) |
2012年05月 | Nippon Antenna (Philippines) Inc.の株式を取得 (連結子会社)。 (2012年11月Harada Automotive Antenna (Philippines), Inc.と改称。) |
2013年07月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) に上場。 |
2013年10月 | 原田通信 (株) を吸収合併。 |
2016年10月 | 単元株数を1,000株から100株に変更。 |
2017年11月 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) から東京証券取引所市場第2部へ市場変更。 |
2018年09月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。 |
2021年06月 | 欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHarada Industries (Europe) Limited German Branchを設立。 |
2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。 |