Changzhou Xingyu Automotive Lighting Systems Co., Ltd. [常州星宇車灯股份有限公司] 2016年12月期の動向

業績

(単位: 百万元)
2016年12月期 2015年12月期 増減率(%) 要因
売上高 3,346.89 2,467.52 35.64

-乗用車産業が安定的に成長。
-得意先の生産実績が増加。

営業利益 381.56 321.17 18.80

経常利益 399.04 338.66 17.83
純利益 349.36 293.75 18.93

新会社

-同社は、全額出資子会社「常州星宇智能汽車電子科技有限公司[Changzhou Xingyu Automotive Intelligent Electronic Technology Co., Ltd.]が江蘇物聯網絡科技発展有限公司[Jiangsu IoT Technology Development Co., Ltd.]に資本参加し、20百万元でその株式20%を取得すると発表。江蘇物聯網絡科技は2010年南京市に設立されたインターネット関連会社。同社は今回の資本参加を通して、知能化運転、IoT、V2X、自動車エレクトロニクスなどの分野で業務拡大を狙う。2016年末現在、まだ正式な協議を結んでなくて、投資もしていない。(2016年7月27日付け会社公告及びアニュアルレポートより)

-同社は、全額出資子会社「常州星宇智能汽車電子科技有限公司[Changzhou Xingyu Automotive Intelligent Electronic Technology Co., Ltd.]」を設立すると発表。資本金は1.5億元。主に車載エレクトロニクス製品、民生用及び特殊エレクトロニクス製品を生産、販売する。(2016年6月30日付け会社公告より)

事業提携

-同社は、蕪湖凱翼汽車有限公司 [Cowin Automobile Co., Ltd.] と戦略的提携の協定書を結んだと発表。両社はLEDインテリジェントヘッドランプを共同開発し、凱翼の次世代乗用車向けに夜間走行の安全性を高める照明機能の実現を目指す。(2016年5月24日付け会社公告より)

-同社は、パナソニック中国と戦略的提携の協定書を結んだと発表。両社はLED駆動技術、センサー技術、ラジエーター技術、車載エレクトロニクス技術の応用、普及において協力する。(2016年5月10日付け会社公告より)

受注

-2016年、同社は新たに138のランププロジェクトを受注。そのうち、ヘッドランプは19、リアコンビランプは45、量産プログラムは118。

-同社は独BMWよりF45/F46(開発コード)のリアコンビランプのグローバルサプライヤーに選ばれ、製品をドイツへ輸出する資格を得たと発表。(2016年8月4日付け会社公告より)

抹消登記

-同社は、子会社「常州帕特隆汽車安全系統有限公司[Changzhou Patelong Automotive Safety Systems Co.,Ltd.]」の清算を決議して、このほど清算が終わり、抹消登記手続きを完了したと発表。(2016年8月26日付会社公告より)

受賞

-2016年、下記の通り各賞を受賞:
・一汽VWより「2015年度優秀サプライヤーベストテン」を受賞。
・広州トヨタより「品質改善賞」を受賞。
・一汽吉林より「優秀サービス賞」を受賞。
・一汽轎車より「特殊貢献賞」を受賞。
・奇瑞汽車より「エクセレント連携賞」を受賞。

研究開発体制

-星宇自動車ランプ技術センターを保有。

-2016年、子会社「常州星宇智能汽車電子科技有限公司」を設立し、インテリジェントドライブの関連技術を研究。

-2016年、研究開発の人数は679名、従業員数の15.31%を占める。

研究開発費用

(単位:百万元)
2016年12月期 2015年12月期 2014年12月期
研究開発費用 135.63 102.69 69.46
売上高に占める割合(%) 4.05 4.16 3.45

設備投資額 

(単位:百万元)
予算 2016年投資額 進捗(%)
年産50万セットのLEDランプ及び関連プロジェクト 588.00 - -
建物建屋(吉林星宇) 50.00 20.33 20.93
ランプ生産及び関連プロジェクト(仏山星宇) 300.00 20.49 13.67

国内投資

-同社の香港子会社「星宇車灯(香港)有限公司[Xingyu Automotive Lighting (Hong Kong) Co., Ltd.]」に対し7億香港ドルを追加出資すると発表。これにより星宇香港の資本金は62.80百万香港ドルから193百万香港ドルに増額される。星宇香港は同社の海外投資プラットフォーム。今回の増資は海外市場を更に開拓し、事業の発展を加速させるのが狙い。(2016年6月8日付け会社公告より)