日本電産トーソク株式会社 2008年3月期の動向
ハイライト
業績 | (単位:百万円) |
2008年 3月期 |
2007年 3月期 |
増減率 (%) |
要因 | |
全社 | ||||
売上高 | 26,213 | 23,430 | 11.9 | - |
営業利益 | 2,174 | 1,809 | 20.1 | - |
経常利益 | 2,198 | 1,953 | 12.5 | - |
当期純利益 | 1,634 | 1,182 | 38.1 | - |
自動車部品事業 | ||||
売上高 | 17,390 | 15,815 | 10.0 | -富士重工業向けレガシー用コントロールバルブ等が好調。 |
営業利益 | 1,356 | 1,386 | (2.2) | -2008年1月立ち上げの大型車用CVTコントロールバルブ及び軽油燃料制御用電磁弁の先行投資、準備のための費用負担増により微減益。 |
事業展開
-主力の変速機部品事業を大幅に拡充する。日産自動車や富士重工業の新型ベルト式無段変速機(CVT)向け基幹部品を新たに受注、2009年までに供給を開始する。これに伴い、主力工場であるベトナム拠点の生産性向上を徹底するなどして、現状で約150億円(2007年度見通し)の部門売り上げを、2009年度をめどに約220億円に引き上げる。当面は、円滑な生産立ち上げと高いコスト競争力を追求するため、本社および開発技術センターと主力工場であるベトナム拠点との連携を強め、現地調達の最適化などを図るほか、設計段階のVA効果を最大限に引き出していく。2009年度をめどに、コントロールバルブの売り上げでほぼ倍増、自動車部品全体では5割近くの増収を目指す。(2007年10月16日付日刊自動車新聞より)
開発動向
研究開発費 | (単位:百万円) |
2008年3月期 | 2007年3月期 | 2006年3月期 | |
全体 | 848 | 798 | 666 |
自動車部品事業 | 609 | 566 | 395 |
モータ事業 | - | - | 42 |
自動車部品事業
-自動車の快適性、安全性、燃費向上、対環境適合性などニーズの高度化伴う電子制御技術などの進展に対応する研究開発活動を推進。主に、自動変速機(A/T)、無段変速機(CVT)、エンジン用の油空圧制御アクチュエータ等の高機能化、高品質化及び国際価格競争力強化のための技術開発と新製品拡大を推進。
-付加価値向上のため、技術の総合力を活かしたA/T及びCVT用電子油圧制御システムの開発を複数平行して進めている。更にモジュールの高集積化への開発にも取り組んでおり、他社との共同開発を含め体制強化を推進。
技術導入契約(2008年3月時点)
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
日本電産トーソク | 日産自動車 |
日本 | 画像処理装置についての技術情報の提供及び製造・販売権の許諾 | 1993年6月28~6年 (自動継続) |
技術供与契約(2008年3月現在)
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
日本電産トーソク | テルスターエンジニアリング社 |
韓国 | コラム型空気マイクロメータ、AE変換機及びコラム型電気マイクロメータの製造技術情報及びノウハウの提供、製造・販売権の許与 | 2000年12月21日~5年 (自動継続) |
日本電産トーソク | Kefico社 | 韓国 | RXC配線板の製造技術情報及びノウハウの提供、製造・販売権の許与 | 2003年3月24日~8年 |
日本電産トーソク | Unick社 | 韓国 | 6速用比例弁の技術情報及びノウハウの提供、製造・販売権の許与 | 2007年3月26日~5年 (自動継続) |
設備投資
設備投資費 | (単位:百万円) |
2008年3月期 | 2007年3月期 | 2006年3月期 | |
全体 | 1,469 | 3,207 | 1,081 |
自動車部品事業 | 1,246 | 3,002 | 572 |
モータ事業 | - | - | 201 |
自動車部品事業
-日本電産トーソク・ベトナムへの生産移管や新規受注商品への対応から、機械装置を中心に投資。
設備の新設(自動車部品) | ( 単位:百万円 ) |
会社名/所在地 | 所在地 | 設備の 内容 |
投資予定総額 | 着手 年月 |
完了 予定 |
完成後の 増加能力 |
本社工場 | 神奈川県 座間市 |
自動車部品生産設備 | 572 | 2008.04 | 2009.03 | - |
Nidec Tosok (Vietnam) Co., Ltd 本社工場 |
ベトナム ホーチミン市 |
自動車部品生産設備 | 2,944 | 2008.04 | 2009.03 | 新製品、増産対応及び内製化のための投資。(12.6%増加) |