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富士機工 (株) 2017年3月期の動向

1) 売上高
-主要事業のステアリングコラム、シート、パワートレインにおいて、地域・営業・商品・生産戦略に基づくアクションプランを展開し、増収。

地域別売上
-日本：シートフレームの新規受注や最新技術搭載車の販売が好調で、47,589百万円で前期比10.1%の増収。
-米州：堅調な自動車販売を背景に北米のコラム事業子会社およびシート事業子会社において受注増となり、26,485百万円と前期比13.2%の増収。
-欧州：回復基調にあり、17,486百万円と前期比1.6%の増収。
-中国：小型車減税の駆け込み需要により、13,710百万円と前期比2.8%の増収。
-東南アジア：7,492百万円と前期比5.2%の増収。

シート事業をタチエスに移管
-2017年5月、ジェイテクトとタチエスは、富士機工のシート事業をタチエスに移管するとともに、ジェイテクトが実施する富士機工を完全子会社化するための株式公開買い付け(TOB)にタチエスが応募することで合意。ジェイテクトはステアリング製品事業、タチエスはシート事業をそれぞれ強化するのが目的。富士機工は東京証券取引所一部から上場廃止となる見通し。富士機工が5月中旬に子会社「TF-メタル」を新設して、シート事業を移管した後、タチエスがTF-メタルの全株式を取得する。タチエスは富士機工に24.4%出資する第2位の株主で持分法適用会社となっている。一方、富士機工に33.4%出資する筆頭株主のジェイテクトは、富士機工を完全子会社化するため、TOBの実施を公表、タチエスは保有全株式を応募する。ジェイテクトによるTOBの株式買い付け価格は1株当たり740円で、買い付け総額は約261億円となる見通し。(2017年5月11日付日刊自動車新聞より)

研究開発体制

-研究開発活動は同社が中心に実施。
-海外子会社に関しては、顧客に日系メーカーが多いため、同社が主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を実施。
-試作および実験を含め、396名が研究開発に携わっている。
-2017年3月末現在の産業財産権の総数は395件 (国内170件、海外225件)。

グローバル開発拠点を開設
-2016年4月に静岡県湖西市にある鷲津事業所内にグローバル開発拠点としてテクニカルセンターを開設。延床面積は6,438平方メートル。同社の主要3事業であるステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業の開発機能を集約し、次世代製品の開発を強化する。(2016年7月28日付プレスリリースより)