帝都ゴム (株) 2010年3月期の動向
ハイライト
業績 |
(単位:百万円) |
2010年 3月期 |
2009年 3月期 |
増減率(%) | 要因 | |
売上高 | 7,411 | 8,138 | (8.9) |
-主要顧客の生産台数減少。 |
営業利益 | 303 | (25) | - | - |
経常利益 | 248 | (83) | - | - |
当期純利益 | 229 | (79) | - | - |
国内動向
-子会社の栃木テイトは、ゴムホース製造事業を縮小する。日系自動車メーカーの生産販売が激減しており、生産拠点の再構築が必要となったもの。事業縮小に伴い、ゴムホース製造事業の一部を帝都ゴムと八洲ゴム工業に移管する。八洲ゴム工業は鬼怒川ゴム工業のグループ企業。(2009年4月24日付プレスリリースより)海外動向
<米国>-連結子会社のTeito Rubber America Inc.(米国ミシガン州)を清算すると発表した。この子会社は自動車用ゴムホース製品の販売を行っている。2008年秋以降の米国における需要減少の影響を受けたもの。2010年3月下旬に清算を完了する予定。(2009年9月24日プレスリリースより)
開発動向
研究開発活動
新製品の開発-燃料蒸散を限りなくゼロ化した燃料系ホース
-植物由来燃料(バイオディーゼル)に対応した燃料系ホース
-ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車用ホースの研究・開発を実施中。
技術援助を受ける契約
(2010年3月31日現在)
相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
(株)明治ゴム化成 | 日本 | 中高圧ホースの製造技術 | 1989年9月27日より5年間。 その後は自動更新。 |
主な技術提携(供与)
(2010年3月31日現在)
相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
(株)明治ゴム化成 | 日本 | シーサー社TSプロセスヘッド使用実施権使用の許諾および補強布入ゴムホースの連続工法(TS工法)製造技術援助 | 1989年9月27日より5年間。その後は自動更新。 |
Orion Rubber Mfg. Corp. | フィリピン | シーサー社TSプロセスヘッド使用実施権使用の許諾および補強布入ゴムホースの連続工法(TS工法)並びにブレードホース製造(TBL工法)によるゴムホース製造技術援助 | 1992年2月27日より5年間。その後は自動更新。 |
Kasmina | ベトナム | 単層ゴムホースの製造技術援助 | 1998年7月1日より1年間。その後は自動更新。 |
外ブレード・中ブレードホースの技術援助 | 2005年3月30日より1年間。その後は自動更新。 | ||
スパイラルホースの技術援助 | 2005年3月30日より5年間。その後は自動更新。 | ||
Indocarlo | インドネシア | オートバイ用のフューエルホース・ブリーザーホース(補強糸無し単層・二層ゴムホース)、および自動車用のウォーターホース(補強糸入りゴムホース)の製造技術援助 | 2004年9月3日より7年間。その後は自動更新。 |
自動車用のフューエルホース、マスターバキュームホースの製造技術援助 | 2005年9月30日より7年間。その後は自動更新。 |
設備投資
設備投資額 |
(単位:百万円) |
2010年3月期 | 2009年3月期 | 2008年3月期 | |
全社 | 57 | 187 | 170 |
-ホース商品製造の基盤となる設備の効率化、補修・更新の計画的実施、環境・安全対策および新車対応を中心に設備投資を実施。
設備投資計画
(2010年3月31日現在)
投資の目的 |
計画金額(百万円) |
合理化 | 9 |
補修・更新 | 26 |
試験設備 | 3 |
品質・その他 | 12 |
芯金・治工具 | 30 |
合計 | 80 |