旭テック株式会社 2009年3月期の動向

ハイライト

業績 (単位:百万円)
  2009年
3月期
2008年
3月期
増減率
(%)
要因
全社
売上高 218,806 315,885 (30.7) -日本国内における建設機械部品の輸出や電力機器の送電工事に伴う需要増加があったものの、世界的な自動車業界の販売市場の冷え込みにより日本国内の二輪車の先進国新興国向け輸出の減少や自動車・トラック需要の減少、顧客の在庫調整による受注減、北米・アジア・欧州における自動車需要の縮小や為替換算影響もあり減少。
営業利益 (3,145) 3,340 - -販売価格の改定や北米工場の売却または閉鎖計画、欧州子会社の売却を始めとするコストダウン、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、原材料価格の高騰や当第3四半期からの急激な売上高減少にコストダウンが追いつかなかったこと、一部工場稼動停止等による収益性の改善を計画的に実施したが、世界的な自動車市場の急激な悪化の影響が大きく減少。
経常利益 (12,200) (8,602) -
当期純利益 (23,251) (34,818) - -
一般素形部品関連事業
売上高 208,257 306,362 (32.0) -日本国内においては、新興国向け自動車部品の需要が減少。アジア、欧州、北米でも需要の落ち込みにより減少。
営業利益 (3,484) 3,643 - -


国内事業
-アルミニウムと鉄の鋳鍛造事業を一段と強化させるため、大幅な組織変更を実施したと発表。アルミ事業とホイール事業を統合させるほか、鉄関連の鋳鍛造事業については統括組織を設置する。さらに一部の間接部門でも統合を行い業務の効率化を図る。(2009年1月22日付日刊自動車新聞より)


海外事業
-タイで足回りやエンジンに使用される鋳鉄部品の生産能力を増強。

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開発動向

研究開発費 (単位:百万円)
  2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期
全体 1,646 3,390 998
一般素形部品関連事業 1,596 3,217 876


研究開発体制
-2009年3月期の研究開発人員は107名。


研究開発活動 (一般素形部品関連事業)
項目 研究開発内容
マグネシウムダイカスト 既に乗用車部品を中心に、大物マグネシウムダイカスト製品を量産中であり、さらに採用拡大のための開発および設計を進めている。また、コストインパクトの大きい、材料リサイクル技術の開発にも取り組む。
内面平滑化技術(AS処理) 製品内面を平滑化することによる、エンジン性能向上を目的に乗用車用インテークマニホールド、オートバイのシリンダーヘッドで量産中。さらに、材料内部への残留応力付与によって疲労強度特性が大幅に改善されることについて見通しがついたため、具体的な適用に備えて詳細データの採取などの開発を進めている。
アルミ新鋳造鍛造 自動車部品のアルミ鋳物化は軽量化を実現する手段として注目されている一方で、鉄に比べたコストアップと板金よりも品質面で劣るといったデメリットが依然として存在。アルミ鋳物部品のさらなる適用拡大と他社との差別化を図るべく、これらのデメリットを極限まで低減することに重点を起きながら、部品の高強度化を実現する新しい鋳造方法の開発を進めている。現在は、特殊なアルミ合金の溶融~成形、凝固の過程において高度な冷却と充填の制御を施すことで材料特性や成形性及び鋳造品質を向上させる製法の開発に取り組んでいる。
鉄系鋳物 ハイパーダクタイルの適用部品拡大のため、軽量化設計を実施。顧客の要望に合わせて更なる材料特性の改良やコスト低減に関する技術開発も進めている。
パワートレイン・シャシー メタルダイン社において、軽量化技術とフレームデザインの開発を進めており、鋳造技術の確立を図っている。

設備投資

設備投資額 (単位:百万円)
  2009年3月期 2008年3月期 2007年3月期
全体 8,150 13,500 184,174
一般素形部品関連事業 8,006 13,388 184,099

-一般素形材部品関連事業では、一般自動車部品の生産合理化を目的とした設備の更新・メンテナンスを中心に設備投資を実施。


海外投資
<タイ>
-タイで足回りやエンジンに使用される鋳鉄部品の生産能力を増強すると発表。現地子会社であるアサヒテックメタルズタイランド(ATM)の生産設備をリ ニューアル、2008年9月から月産能力を従来比36.3%増の1500トンに引き上げるとともに、2009年中にはさらに20%増やして1800トンと する。投資は22億円。新設備を活用して高精度、高品質な部品の供給体制を拡充し、現地で増産に取り組む日系メーカーなどのニーズを吸収する。ダクタイル 鋳鉄部品の需要拡大が見込まれることから、生産設備を更新した。(2008年9月18日付日刊自動車新聞より)