同社は、北京モーターショー2024で「神行PLUS」バッテリーを発表した。「神行PLUS」の航続距離は1,000km以上で、エネルギー密度は205Wh/Kg。10分間の充電で600kmの走行が可能だという。正極に粒子配合技術を採用し、高い圧粉体密度を実現している。負極には三次元ハニカム材料を採用し負極のエネルギー密度を向上させたほか、充放電時の体積膨張を効果的に制御することができる。セル構造の設計において、CATLは一体式ハウジング構造を採用し、空間効率やセルのエネルギー密度を引き上げた。（2024年4月25日付CATLのWechat公式アカウントより）

同社は、神行電池と麒麟電池のAll-rounderシリーズを発表した。麒麟電池All-rounderシリーズは放熱面積を4倍に高め、55℃でも熱拡散がないことを保証する。神行電池All-rounderシリーズのパック全体の体積に占めるバッテリーの割合は77.8%に達する。体積エネルギー密度は10%超向上し、800km以上の航続距離を実現するという。(2024年3月28日付CATLのWechat公式アカウントより)

同社は、新開発の急速充電が可能なバッテリー「神行超充電池 (Shenxing Superfast Charging Battery)」を発表した。このバッテリーは、正極材にリン酸鉄リチウム(LFP)を使用し、充電能力はLFP電池では世界初の4Cだという。航続距離は700km以上であり、10分間の充電で400km走行可能となる。また、-10℃の低温条件下でも、30分間で80%までの充電が可能。正極では、「超電子網正極技術」を使用し、充分にナノ化されたリン酸鉄リチウムを採用することで、リチウムイオンの脱離抵抗力を低減し、リチウムイオンの伝導速度を高めた。負極では、「グラファイトイオン環技術」を採用し、グラファイト表面の特性に変更を加えることで、電流が高速で伝導するようにした。同時にマルチレベル極片設計を採用することで、急速充電と航続距離のバランスを取った。電解液では、電導率を引き上げて電解液の粘度を低減させた超高伝導電解液を開発し、リチウムイオンの脱溶剤化力を増強した。そのほか、超薄SEI膜を最適化し、リチウムイオンの浸透抵抗力を効果的に低減した。CATLはさらにセパレータの高空隙率や低屈曲度の貫通孔を改善し、リチウムイオン液相の伝送速度を引き上げた。この「神行超充電池」は、2023年末に量産、2024年第１四半期の市場投入を予定している。(2023年8月16日付CATLの公式サイトおよびプレスリリースより)

第3世代CTPバッテリー。体積利用率は72%を超え、エネルギー密度は255Wh/kg、航続距離1,000kmを実現する。セルの冷却面積を拡大したことで、5分間の急速暖機始動ができるほか、10分間で80%の急速充電が可能となる。麒麟電池は、同サイズの4680系電池と比較して、蓄電容量を13%向上させたほか、航続距離、急速充電、安全性、寿命、効率、低温性能において全面的に性能向上を果たした。2023年3月より量産開始。厳しい使用環境においては、麒麟電池のセルは急速に冷却され、セル同士の熱伝達を低減して熱暴走を防ぐ。また、異常な動作温度による不可逆的損傷を防ぎ、セルの寿命や安全性を高める。複数の機能モジュールを底部空間に共有させることで、セルが専有できる空間を6%増加させた。そのほか、多機能弾性インターレイヤー層から構成される一体化構造を採用している。さらに、走行に対して垂直方向に、より強固な受力構造を採用し、電池パックの強度と耐衝撃能力を高めたという。

2023年3月、CATLの麒麟電池が量産を開始した。三元電池ではエネルギー密度255Wh/kg、リン酸鉄リチウム電池システムではエネルギー密度160Wh/kgとなっており、バッテリーパックは高度に統合されている。 電池体積利用率は72%に達し、同じ化学システムとサイズの下で、4680大型円筒型電池システムと比較して電力容量を13%増加。 Zeekr 009、Zeekr 001、AITO 問界シリーズの新モデル、およびAvatrにはすべて麒麟電池が搭載される。（2023年3月22日複数メディアの報道より）

MTB技術とは、バッテリーモジュールを直接大型トラックのブラケットやシャシーに組み込んだもの。直接組み込むことで、バッテリーの体積利用率を40%向上させ、重量を10％軽減することができる。これにより、低重心の設計を実現した。システムのエネルギー密度は305Wh/L (または170Wh/Kg) に達し、バッテリーのサイクル寿命は10,000回/10年となる。セルでは、U字形の水冷システムにより、放熱の課題を解消した。バッテリー容量は、140kWhから600kWhまで自由に組み合わせることが可能。動作温度範囲は-35～65℃。

これは中国政府が進める、国家電投啓源芯動力のプロジェクトに採用される予定。なお、国家電投啓源芯動力は、グリーン交通分野に注力する国家電力投資集団有限公司[State Power Investment Corporation Limited]傘下のスマートエネルギーサービス会社。(2022年9月17日付CATLのWeChat公式アカウントより)

第一世代のナトリウムイオン電池は、セル単体で160Wh/kgのエネルギー密度をもち、常温環境下では15分で80%以上を充電可能、-20℃の低温環境下でも90%以上の容量維持率を持つほか、80%以上のシステム統合効率をもつ。また、熱安定性も中国で定められた安全要件を十分に満たしているという。ナトリウムイオン電池は、低温性能や急速充電時に優れており、特に高山地域などで求められる高出力の条件で利点がある。現在、2023年までの量産化に向け取り組みを進めている。

-同社は、上海で開催した新製品発表会において、電気自動車(EV)用シャシー「盤石底盤」を発表した。このシャシーをベースに開発された車両は、下部構造のスケートボードシャシー(CIIC)が車両全体の衝撃エネルギーの85%を吸収することができる。中汽研の衝突試験(C-NCAP)では、「盤石底盤」を搭載した試験車両に時速120kmでの正面衝突(100%オーバーラップ)をさせた場合でも発火や爆発を起こすことはなかった。

・構造の安全面では、立体的な亀の甲のような構造を採用し、車体とエネルギーユニットフレームを一体化したことで車体の強度を大幅に向上させた。また、衝突力分散構造を採用し、車両衝突時に力の伝達を分散させることで乗員の安全を守ることができる。シャシーはさらに潜水艦向けの熱成形鋼や航空宇宙向けのアルミニウム合金を採用し、強度を向上させている。これにより、車両が極限の状況でもバッテリーを保護することができる。また、「盤石底盤」は高靭性絶縁膜を採用し、絶縁性能を確保しながらバッテリーセル内部の衝突エネルギーを吸収することが可能であるため、衝突事故時のセル変形や熱暴走リスクを軽減している。

・バッテリーセルに関しては、セルを逆さに配置する設計とNP2.0（熱拡散防止）技術を採用することで、極限状況下でも、高圧高温のガス流を下方向に放出し、キャビンへの被害を回避できる。また、単一のバッテリーセルが熱暴走を起こしても周囲のセルに影響を与えることも防止している。

・そのほか、衝突発生後0.01秒以内に高電圧回路を切断し、0.2秒以内には残存する高圧電圧エネルギーを放出することで、バッテリーパックの発火や爆発のリスクを低減する。

・このシャシーを採用することで、1回の充電で1,000キロの走行が可能なバッテリーを搭載できるほか、完成車の量産までに従来36カ月以上を要していた開発期間を12-18カ月に短縮できるとしている。(2024年12月24日付CATLのWechat公式アカウントより)

-CIIC一体化スマートシャシーは、「飛枢」ブランドの主要製品。CIIC（CATL Integrated Intelligent Chassis）一体化スマートシャシーはスマート化されたスケートボードシャシーであり、上下分割が可能なこと、高度に統合されていること、スケーラブル性の高さを特長としている。搭載車両の製品定義、研究開発から試験、検証、量産までを短縮するほか、拡張可能なソフト・ハードウェアアーキテクチャおよび標準化インターフェース設計により、1つのシャシーアーキテクチャで複数のモデルのニーズに対応できるという。(2025年1月9日付時代智能のWechat公式アカウントより)

-2022年2月、一体化スマートシャシー開発プロジェクトが上海市臨港新区で正式に着工した。  
-2023年1月、時代智能が宜春市において、CTC (Cell to Chassis)技術に基づく初の統合型スマートシャシー生産拠点を建設することを発表した。
2024年8月、「哪吒S」シューティングブレークのCIIC 800Vバージョンに、同社のCIIC (CATL Integrated Intelligent Chassis)一体化スマートシャシーが搭載された。

-傘下の寧徳時代（上海）智能科技有限公司（時代智能）は、江淮釔為とCIIC一体化スマートシャシー(スケートボードシャシー)を搭載した車両プロジェクトに関する技術提携契約を締結したと発表した。両社はCIIC一体化スマートシャシー分野において協力し、同シャシーをベースに新しいプラットフォームを開発し、複数のシナリオに対応する車両の普及を推進する。2024年1月6日、江汽集団とCATLは「戦略的提携協議書」に署名した。 今回のCIIC技術提携協議の締結は、以前の両社による戦略的提携を補完、深化するものである。 （2025年1月6日付時代智能のWechat公式アカウントより）

-傘下の寧徳時代(上海)智能科技有限公司(時代智能)が北汽新能源と統合型スマートシャシープラットフォーム技術の開発契約を締結したと発表した。両社は統合型スマートスケートボードシャシ－をベースに新たな車両プラットフォームを開発し、さまざまなシナリオに対応したモデルの実現を推進する。今回両社が開発する初のモデルは、CIIC統合型スマートシャシー技術をベースに、車両のシナリオ化設計に焦点を置いたもの。車両のエネルギー効率や、ユーザーの航続距離や充電に対する課題に対処するほか、シャシーの冗長性などに関する自動運転のニーズも満たしていく。（2024年12月3日付CATLのWechat公式アカウントより）

-子会社の蘇州時代新安能源科技有限公司（時代新安）が地上鉄租車（深圳）有限公司（地上鉄）と商用車向けスケートボードシャシーに関する提携契約を締結したと発表した。両社は市場や技術力に関する強みを活用して商用車向けスケートボードシャシー分野での協力を深め、1万セットの高効率スケートボードシャシーを共同生産することを計画している。両社はスケートボードシャシーの本格的な普及を推し進めていく。（2024年11月24日付CATLのWechat公式アカウントより）

-「哪吒S」シューティングブレークのCIIC 800Vバージョンに、同社のCIIC (CATL Integrated Intelligent Chassis)一体化スマートシャシーが搭載された。（2024年8月23日付時代智能のWechat公式アカウントより）

2024年、「EVOGO」ブランドを「チョコレートバッテリー交換サービス」に刷新した。  

・同社は、厦門で板チョコ型の交換式バッテリーモジュール「Choco-SEB（Swapping Electric Block）」エコシステム大会を開催したと発表した。同社は次世代バッテリー交換ソリューションを発表したほか、100社の企業や提携パートナーと「Choco-SEB連盟」を結成したという。

・バッテリー交換事業では、CATLはガソリンの「92#」や「95#」に対応する標準バッテリー交換モジュール「20#」、「25#」を開発した。各モデルはいずれもリン酸鉄リチウムバージョンと三元系リチウムバージョンが設定され、ユーザーの多様なモビリティニーズに対応する。

・バッテリー交換ステーション事業では、2025年までに1,000箇所のバッテリー交換ステーションを展開する計画を立てた。また、エコシステムパートナーと協力し、1万箇所から3万箇所への拡大を目指す。各交換ステーションは2.55mから3.1mのホイールベースに対応し、14～30個のバッテリースロットを備える。バッテリー交換成功率は99.99%に達し、わずか100秒でバッテリー交換作業を完了する。

・バッテリー交換エコシステムにおいて、CATLは長安、広汽、北汽、五菱、一汽と提携し、2024末までに10車種のバッテリー交換型モデルを発売する計画。また、自動車、金融、ネットワーク、ECなどの企業とも協力し、車両の購入・販売プロセスを最適化する。

・また、リリースイベントでCATLは「リン酸鉄リチウムバージョン」バッテリーのレンタル価格を公表し、30社の企業と計10万7,500個のバッテリーサブスクリプション契約を締結した。

-同社は、蔚来汽車（NIO）と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は、世界最大のバッテリー交換ネットワークを共同で構築し、業界の技術標準の確立を目指す。両社は世界最大かつ最先端の乗用車向けバッテリー交換サービスネットワークの構築を目指すほか、中国政府の新エネルギー車(NEV)発展戦略計画に沿って、統一されたバッテリー標準のもとで、バッテリー交換ネットワークの共有を進め、サービスの普及を推進する。蔚来の新ブランド「ファイアフライ（Firefly、ホタル）」が今後開発する新型車には、CATLの板チョコ型の交換バッテリーやネットワークを導入する予定。両社のバッテリー交換ネットワークは「ダブルネットワーク並行」方式を採用する。今後、両社はバッテリー交換技術の国家標準の制定と普及を共同で推進し、異なるブランドや車種間でのバッテリー互換性の向上を促進する。また、「バッテリー開発–交換サービス–バッテリー資産管理–再利用–材料回収」という全ライフサイクルの循環システムを構築し、新エネルギー車（NEV）産業全体の安全性向上とコスト削減・効率化に貢献する。(2025年3月18日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、長安汽車、時代電服とバッテリー交換プロジェクトに関する三者間の契約を締結したと発表した。これにより、次世代の交換型チョコレートバッテリーを搭載する「長安欧尚520」の量産に加えて、チョコレートバッテリー交換ステーションの整備が開始される。また、時代電服は中石化重慶分公司と戦略的提携契約を締結し、バッテリー交換ステーションの建設や運営、市場開拓、プロモーションなどで協力する。(2024年11月25日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、広汽埃安(AION)および時代電服とバッテリー交換プロジェクトに関する提携枠組み契約を締結したと発表した。3社はAIONの市場やブランド、CATLの駆動用バッテリ―技術および産業リソース、時代電服のバッテリー交換用設備の開発・運営、ソフトウェア開発の優位性を活用し、バッテリー交換のビジネスモデルの構築、交換用バッテリーの開発、生産・流通、車両とバッテリーデータの管理、アフターサービスなどで協力する。また、AIONのバッテリー交換型モデルの販売を共同で推進していくという。(2024年5月16日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、滴滴出行とバッテリー交換に関する合弁会社を設立すると発表した。合弁会社はオンライン配車サービスのバッテリー交換をターゲットとして設定し、多くの新エネルギー車（NEV）向けにバッテリー交換サービスを提供する狙い。CATLは合弁会社設立に加えて、滴滴傘下の小桔能源との戦略的提携にも合意した。太陽光エネルギー貯蔵/充電一体化など幅広い新エネルギー分野での提携を推進する。小桔能源の事業はネット給油、スマート充電、仮想発電所、電力取引、電力補助サービスなどの複数分野にわたる。（2024年1月28日付CATLのWechat公式アカウントより）

同社は、傘下の時代騏驥新能源科技有限公司（時代騏驥）が塩田国際集装箱碼頭有限公司（塩田国際）と共同で、世界初となる港湾内のシャシー式大型トラック向けバッテリー交換ステーションを稼動したと発表した。両社は、港湾物流の発展、環境に配慮したシステムの構築において協力する。このバッテリー交換ステーションでは、さまざまな車種やブランドの電気トラックに対応し、わずか5分でバッテリー交換を実現する。これにより、従来の約1時間の充電時間から大幅に短縮され、港湾の運営効率を大きく向上させる。フロアにバッテリーを配置して車両の重心を下げたほか、1台あたりの搭載電力量を342kWhに増加させたことで、1回のバッテリー交換で、1日中走行可能という実用性を実現した。さらに、従来の燃料トレーラーよりエネルギーコストを約20%削減する。（2024年11月27日付けCATLのWechat公式アカウントより）

2023年8月、同社は山東高速集団有限公司と戦略的提携契約を締結したと発表した。協議に基づき、両社は大型トラックのバッテリー交換、グリーン電気製造などの新エネルギー分野で提携を行う。そのうち、大型トラックバッテリー交換事業である騏驥バッテリー交換ソリューションは、山東高速集団のリソースと組み合わせて、省内における高速幹線道路を重点的に高速バッテリー交換ネットワークを構築する。将来的に両社は共同でグリーン幹線輸送ネットワークを構築し、山東省におけるエネルギー構造の転換を加速させ、国の「双炭(カーボンピークとカーボンニュートラル)」目標実現を推進する。(2023年9月13日付CATLのWechat公式アカウントより)

2023年8月，傘下の時代麒麟数字科技(上海)有限公司と福建省高速集団が共同で建設した、中国初となる大型トラックのバッテリー交換が可能なグリーン物流の高速道路「寧徳厦門幹線道路」が正式に開通したと発表した。この道路は瀋海高速道路の福州環状道路区間に位置し、総距離は約420km。4つのバッテリー交換ステーションが配置され、バッテリー交換ブロック、バッテリー交換ステーション、クラウドプラットフォームを統合した麒麟のバッテリー交換ワンストップ式ソリューションが提供される。これにより、寧徳と厦門間を往復する大型トラックは適時エネルギーの補給が可能となる。福建省の大型トラック保有台数は12万台であり、ガソリン価格や車両購入コストの変動を考慮しない前提で、騏驥バッテリー交換ソリューションを採用すると1年当たり約30億元の物流コストを低減することができると同時に1,800万トン超のCO2排出を削減することができるとしている。(2023年8月24日付CATLのWechat公式アカウントより)

中国の複数メディアの報道によると、寧徳時代（CATL）は香港にR＆Dセンターを開設したという。このセンターの敷地面積は836平方メートルで、75のプロジェクトが始動し、200名の専門スタッフを採用する。同施設は、中国本土およびドイツ以外ではCATLとして6番目となる研究開発施設。2023年12月にCATLが香港に12億香港ドル（1.545億ドル）を投資する計画した一環のもの。またCATLは現地の大学と連携して、産学の研究成果の事業化を目指していく。(2024年10月16日付複数メディアの報道に基づく)

-同社は、VW中国と了解覚書(MOU)を締結したと発表した。両社はリチウムイオンバッテリーの開発、新材料の適用、部品開発で協力を深め、技術的に優れ、かつコスト面でも競争力のあるバッテリーを共同開発していく。今後、駆動用バッテリーをベースとして、バッテリーの回収交換、V2G（Vehicle-to-Grid）、カーボン削減、原材料供給の透明性などの分野にも取り組む。(2025年2月21日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は北汽福田と福建省寧徳市で10年戦略協力契約を締結した。両社は商用車の電動化分野で深い協力を展開し、先端技術の開発・応用、海外市場の開拓、車両・動力電池のアフターサービス、産業エコシステム構築などの面で相互補完・協力を強化する方針である。今後、寧徳時代はさらなるパートナーとの協力を深め、商用車向けバッテリー技術の普及を加速させる。（2025年2月10日CATLの公式WeChatより）  

-同社は、上海汽車集団と戦略的提携を強化する契約を締結したと発表した。CATLは上汽集団の研究開発プロセスにおいて、最先端技術や製品を優先的に提供することで、上汽集団の効率的な市場投入に貢献する。バッテリー交換分野では、上汽集団はCATLを主要パートナーとして選定する。上汽集団はバッテリー交換型モデルの開発と販売を促進し、CATLはバッテリー交換モジュールの開発と改良を担う。これにより、バッテリー交換エコシステムの普及を推進し、消費者により快適な電動モビリティ体験を提供する。さらに両社はブランドマーケティング、車両、駆動用バッテリーのアフターマーケット、国外市場の拡大とESG（環境・社会・ガバナンス）、合弁などでも協力していくという。 （2025年1月10日付CATLのWechat公式アカウントより）

-傘下の寧徳時代（上海）智能科技有限公司（時代智能）は、江淮釔為とCIIC一体化スマートシャシー(スケートボードシャシー)を搭載した車両プロジェクトに関する技術提携契約を締結したと発表した。両社はCIIC一体化スマートシャシー分野において協力し、同シャシーをベースに新しいプラットフォームを開発し、複数のシナリオに対応する車両の普及を推進する。2024年1月6日、江汽集団とCATLは「戦略的提携協議書」に署名した。 今回のCIIC技術提携協議の締結は、以前の両社による戦略的提携を補完、深化するものである。 

-子会社の蘇州時代新安能源科技有限公司（時代新安）は、蘇州で一汽解放青島汽車有限公司(一汽解放青島)と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は新エネルギー車（NEV）向けスケートボードシャシーに関して協力する。一汽解放青島は、時代新安をスケートボードシャシーでの初めての協力パートナーとし、時代新安は一汽解放青島の小型電動トラックの開発や生産をサポートする。今回の契約に基づき、両社は時代新安のスケートボードシャシーをベースにした新世代の新エネルギー小型トラックの共同開発を開始する。（2024年7月16日付時代新安のWechat公式アカウントより）

-同社は、長安汽車と協力関係の強化に関する了解覚書（MOU）を締結したと発表した。自動車業界が電動化へ向かう中、両社は持続可能な発展やイノベーション能力を共に向上させ、強力な市場競争力を構築する。MOUによると、両社は今後5年間共同プロモーション、技術革新、市場開拓、アフターマーケットや海外市場の開拓など、全方位かつ多分野で協力していく計画。(2024年11月9日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、陝汽商用車の小型トラック「智雲天行版」にバッテリーが採用されたと発表した。「智雲天行版」にはCATLの天行Lシリーズが搭載されており、今回は急速充電バージョンと長航続バージョンの2種類の新モデルが発表された。「智雲天行版」の2C急速充電モデルは18分の充電で200kmが走行可能であり、商用車市場における迅速な充電ニーズを満たすことができる。「智雲天行版」の120kWh長航続モデルの総合モードでの航続距離は445㎞超。CATLは陝汽商用車と協力関係を築いており、2019年から陝汽商用車の全ての新エネルギー車（NEV）はCATLのバッテリーを独占的に採用している。(2024年10月13日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、奇瑞汽車が新エネルギー商用車「零米軽卡」の発表会を行ったと発表した。またこのイベントで両社は戦略的提携契約も締結した。奇瑞は、「零米軽卡」にはCATLのバッテリーのみを使用すると明らかにし、全モデルにCATLの天行Lシリーズ-急速充電版と天行Lシリーズ-長航続版を標準装備させる。これにより、CATLは奇瑞の「零米軽卡」と共同で製品の革新を継続することで、物流業界における環境性を加速させる。(2024年8月15日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、北汽集団と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は電気自動車(EV)プラットフォームであるCIIC　(CATL Integrated Intelligent Chassis)スケートボードシャシープロジェクトにおいて提携を深化し、シャシーアーキテクチャやシステム、工程、コスト、性能のバランスを共同で研究し、需要に応じた製品を開発する。バッテリー交換事業では、CATLの完全子会社である時代電服と提携してバッテリー交換型モデルや交換用バッテリーの開発、交換用バッテリーの流通および関連データの管理などで協力する。さらに、CATL、北汽集団、時代騏驥の3社は大型トラック用のバッテリー交換事業でも協力し、ビジネスモデルの構築やリースおよびエネルギーサービスなどで提携する。(2024年6月19日付けCATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、北京現代と戦略的契約を締結したと発表した。両社は北京現代の電気自動車(EV)プロジェクトを進め、今後投入する北京現代のEVにCATL製のバッテリーを搭載することを推進していく。契約に基づき、北京現代はCTP (Cell to pack)やNPといったCATLの最新バッテリー技術を10車種以上のグローバルモデルに搭載することを計画している。CATLは同社の技術優位性を生かし、北京現代と協力して高品質な車載製品を開発し、北京現代の中国市場における成長をサポートする。CATLと現代グループは過去数年間でパートナーシップを構築、強固にしてきた。2021年10月にはCATLと現代モービスが技術ライセンス契約およびパートナーシップ契約を締結しており、CATLは同社のCTP技術を現代モービスに導入、公開する予定。また、現代モービスがCTPに関連した製品をグローバルに供給するサポートも行っていくという。(2024年4月25日付プレスリリースより)

-同社は、江汽集団と戦略的提携に合意したと発表した。両社は駆動用バッテリーの供給、バッテリー交換技術の提供、新技術・製品の共同開発や応用、市場の開拓、産業チェーンの低炭素化などの分野で協業する。駆動用バッテリー分野では、CATLは江汽集団に製品の供給や技術の提供を行うほか、生産・販売・研究の共同サービス、車両プラットフォームとバッテリーの統合技術を提供する。そのほか、共同研究開発チームを立ち上げ、新技術、新製品の共同開発や応用を行い、スケートボードシャシー(CIIC)技術の導入を共同で推進し、CIIC適用モデルを確定し、需要に基づき提携方案や開発計画を制定する。（2024年1月7日付CATLのWechat公式アカウントより）

-同社は、猛士科技と3年間の戦略的提携契約を締結したと発表した。CATLは猛士科技の駆動用バッテリーの供給サプライヤーとして、車両開発や生産をサポートする。また、両社は新型バッテリーの開発、神行超充電池の応用、技術革新プロジェクト、マーケティングなどの分野で協業する。なお、発売予定の「猛士917」に「CATL Inside」マークを付ける予定。(2024年1月4日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、金茂智慧交通科技有限公司(金茂智慧交通)と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は駆動用バッテリー、充電・バッテリー交換技術、電池バンクなどの主要分野で協業し、物流業界のエネルギー補給に関する課題を解決に取り組む。新エネルギー大型トラックのエネルギー補給システムの刷新や、貨物輸送産業のグリーン化転換を支援する。金茂智慧交通は独自に開発した「驛路優電」ブランドのバッテリー交換ステーションおよび車載バッテリー交換システムを保有しており、雄安新区、江蘇省、山東省、四川省など複数の省や市でバッテリー交換事業を展開している。電池バンク、バッテリー交換インフラ、エネルギー補給分野の経験も持っているという。(2025年3月3日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、百度集団(Baidu)と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は、自動運転とデジタル・インテリジェント化の2分野で協力し、共同で自動運転モビリティサービスの普及や産業分野での人工知能(AI)の活用を進める。CATLは、駆動用バッテリー、バッテリー交換サービス、自動運転車両開発へのスケートボードシャーシ技術の活用、自動運転車両の開発や革新的なビジネスモデルの構築などのサービスを提供する。また、百度はAI技術を活用し、チップ、プラットフォーム、アプリケーション層の全方位からCATLのデジタル・インテリジェント化を支援する。(2025年2月27日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、山東重工集団と戦略的提携に合意したと発表した。両社は大型トラック、建設機械、大型バス、物流車、フォークリフト用の製品供給、開発、エコシステムの構築、ビジネスモデルの革新などの分野で実務的な協力を行う。山東重工集団は傘下に中国重汽、陝汽重卡、濰柴雷沃智慧農業、山推股份、中通客車、ドイツのKIONグループなどのブランドを有する。（2024年9月15日付CATLのWechat公式アカウントより）

-同社は、広州市公共交通集団有限公司(広州公交集団)、時代智慧科技(福建)有限公司、広州巴士集団運輸分公司、広州壹馬時代と戦略的提携枠組み契約を締結したと発表した。5社は車両の電動化、アフターマーケットサービス、ビジネスモデルの刷新、サプライチェーンの金融、新エネルギー産業の人材育成といったバッテリーに関連した総合サービス分野で協業する。協業を通じて、公共交通・道路輸送におけるグリーンで持続可能な発展を推進する。なお、広州公交集団は広州市政府が100%出資する大型の国有企業。都市公共バス、タクシーによる旅客輸送、物流、スマート交通、新エネルギー交通の5つの分野で事業を行う。現在、公共バス、タクシー、旅客輸送車、物流貨物輸送車などの各種車両約2万7,000台、船舶53隻を保有するほか、充電ステーション179箇所を運営して統合管理している。(2024年5月18日付CATLのWechatアカウントより)

-同社は、星星充電(StarCharge)と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は高出力充電、充電・検査統合技術の研究開発、充電インフラの構築、自社ブランドの急速充電ステーションにおける協力を行う。設備、プラットフォーム、データの相互接続による急速充電ネットワークを構築し、ワンストップでのエネルギー補充サービスを提供することを目指す。また、CATLは「急速充電ステーション1万カ所計画」を始動し、2024-2025年にかけて100都市、1万カ所をカバーする計画であると発表した。(2024年4月26日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、中国石化集団と戦略的提携枠組み契約を締結したと発表した。両社は太陽光による充電のマイクログリッド技術の実証を推進する。合弁会社を通じて乗用車のバッテリー交換事業の実施を加速すると同時に、総合エネルギーステーションによる商用車用バッテリー交換の実現可能性を探る。技術面においてはバッテリーの応用(エネルギー貯蔵、バッテリー交換など)に関連した標準の制定・改訂を推進するほか、石油化学製品の全ライフサイクルにおけるカーボンフットプリントの測定方法の研究やデータ測定を行う。エネルギー貯蔵では、両社は商工業用エネルギー貯蔵、精練企業向けのエネルギー貯蔵給電、ディーゼルエンジンを代替する貯蔵エネルギーによる給電など複数の分野で提携する。(2024年3月14日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、海南省政府と海口市で戦略的提携契約を締結したと発表した。両者は「双炭（カーボンピークとカーボンニュートラル）」の目標に沿って、グリーンエネルギーの開発と活用、新型蓄電設備の建設と応用、交通領域における電動化とインフラ整備などの面で提携し、「地域ゼロカーボン」モデルプロジェクトを総合的に構築し、その実施経験を広めていく。また、エネルギーイノベーションプラットフォームプロジェクト、新エネルギー電池のリサイクル事業、主要企業との相互協力、新エネルギー産業基金などの分野でも積極的に協力し、海南省が世界的に影響力のあるカーボンピークアウトおよびカーボンニュートラルの実証モデルを構築することを支援する。(2024年9月29日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、陝西交控緑色発展集団有限公司（緑色発展集団）と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は商用車の電動化、バッテリー資産管理、電池の再利用などの分野で協力し、陝西省やさらに中国全土のグリーンな交通産業の発展を目指す。緑色発展集団は陝西交控集団の傘下にあり、交通分野におけるクリーンエネルギーの総合サービスを提供しているほか、「交通+新エネルギー」関連産業や「省エネ・環境保護プロジェクトとサービス」戦略的新興産業の発展を推進している。(2024年7月17日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、南京市政府と戦略的提携契約を締結し、「ゼロカーボン都市」建設に関して合意したと発表した。両者は太陽光発電、エネルギー貯蔵の実証、交通電動化、エネルギーイノベーションプラットフォームの展開、ゼロカーボン園区の建設などで協力する。また、これらを通じて研究開発、生産、再利用などの分野での産業エコシステムを融合した発展を模索する。南京市の複数の地区もCATLの子会社とそれぞれ関連する提携契約を締結した。具体的には、玄武区は時代電服科技有限公司と、溧水区は寧徳時代（上海）智能科技有限公司、富古時代（南京）汽車科技有限公司と、江寧経済開発区は時代緑色能源有限公司などと協力する。(2024年6月23日付けCATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、公安部交科所、時代智慧、濱湖山水城と提携契約を締結したと発表した。太湖湾IoVイノベーションセンター(インテリジェント車両運行安全検査センター)を建設し、中国におけるスマート車両の安全運行政策の推進や、新エネルギー車(NEV)や駆動用バッテリーの安全性向上に向けた研究を行う。4者は主にバッテリーの安全性検査および適用シナリオの試験、三電(電池、モーター、電子制御)検査設備の開発に加えて、新エネルギースマート交通におけるコネクテッド技術で協力する。また、バッテリーサービスでIoVアプリケーションを充実させ、新しいビジネスモデルの構築や、産業クラスターの形成をサポートする。（2024年4月27日付CATLのWechat公式アカウントより）

-同社は、河南交通投資集団有限公司（河南交投）と戦略的提携契約を締結したと発表した。両社は共同でグリーン交通エネルギー供給エコシステムを構築し、高速道路サービスエリアのバッテリー交換ステーション網を整備する。サービスエリア、主要国道、省道沿線に「太陽光発電、エネルギー貯蔵、スーパー充電、検査」の4in1の充電ステーションやバッテリー交換ステーションを建設する。サービスエリアや料金所などでは、太陽光による発電やエネルギー貯蔵システムの併設を検討する。電動大型トラックの応用を加速して普及させ、CO2ゼロの幹線道路輸送網を形成する。(2024年3月21日付CATLのWechat公式アカウントより)

-同社は、四川省人民政府と包括的な提携契約を締結したと発表した。両者はグリーンエネルギーの開発、新エネルギー貯蔵技術の育成、「ゼロカーボンパーク」建設などの面での協力を強化する。リチウム鉱資源の開発・利用を共同で推進するほか、CATLの西南地区の本部建設を推進する。CATLは2019年に完全子会社の四川時代新能源科技を設立して以来、宜賓市、成都市、甘孜県などで複数の工場を建設している。（2024年2月3日付CATLのWechat公式アカウントより）

山東省の東営市は、寧徳時代(CATL)とゼロカーボン都市および電池工場の建設に関する契約を締結したと発表した。両社はゼロカーボン都市の共同建設、ゼロカーボン応用シーンの構築、リチウムイオン電池のグリーンスマート工場の建設、産業の新エネルギー化などで協力する。これらを通じて、中国初となる高比率のグリーンエネルギー供給を実現するゼロカーボン産業団地のロールモデルを共同で構築することを目指す。プロジェクトの第1期では、東営市墾利区に40GWh規模のリチウムイオン電池の製造工場を建設する計画で、のちに第2期プロジェクトの建設を開始する。リチウムイオン電池の全産業チェーンを集約した産業クラスターを形成し、持続可能な成長を目指す。(2025年3月15日付の東営市のWechat公式アカウントより)

・羅源県の発表によると、福州市政府と寧徳時代（CATL）は「ゼロカーボン都市に関する戦略的提携枠組み協議」を締結し、さらに「CATL羅源新エネルギー拠点プロジェクト投資契約」を締結した。

・福州市政府とCATLは「ゼロカーボン都市」建設という目標に向けて、産業、エネルギー、交通およびその他の関連分野において、マルチレベルおよびマルチモーダルで包括的に提携していく。

・CATL羅源新エネルギー拠点プロジェクトは福州台商投資区松山A区に位置し、年間生産能力40GWhのバッテリー生産拠点となる。この拠点では、新エネルギー産業の上下流企業の集積と発展を促進し、材料、加工、設備、電池セル、モジュール、バッテリーパック、バッテリー管理システム、新エネルギー車、バッテリー回収と分解、材料の循環再利用をカバーする全産業チェーンクラスタを形成し、ハイエンドな駆動用バッテリー製造業集積地を構築する。(2025年1月3日付羅源県のWechat公式アカウントより)

同社は、洛陽市人民政府、国宏集団と共に中州時代の第2期工場を建設すると発表した。CATLは現在進行中である中州時代の第1期工場の建設プロジェクトを実施しながら、洛陽市に年産60GWhの第2期工場を建設する計画。2022年6月、CATLは洛陽市人民政府と戦略的協力協議を締結し、完全子会社である中州時代新能源科技有限公司（中州時代）を工場の運営主体として設立した。また、最大140億元で投資を行い、洛陽に新エネルギー電池生産拠点プロジェクト（中州時代プロジェクト第1期）を建設することを取り決めた。(2024年9月9日付CATLのプレスリリースより)

-同社は、北汽集団、京能集団、小米集団などとの合弁企業である北京時代電池の工場建設が開始されたと発表した。建設するバッテリー工場は、「ライトハウス工場+ゼロカーボン工場」の基準に基づいて設計されている。CATLのタクトタイム、自動化技術、柔軟性の高い生産ラインを採用し、建設完了後には北汽、小米、理想などの京津冀(北京・天津・河北省)地域の自動車メーカーにバッテリー製品を提供する。また、CATLは産業チェーンに関わるより多くの企業を京津冀地域に集約させ、地域全体のサプライチェーンエコシステムの競争力を向上させる。将来的に、CATLは北京市と共同で交通の電動化や充電・バッテリー交換インフラ建設などの領域での提携を推進すると同時に、北汽集団、京能集団、小米集団などの企業と共同でグリーンで低炭素なプロジェクトを推進する。(2024年6月18日付CALTのWechat公式アカウントより)

-中国の複数メディアの報道によると、小米汽車科技有限公司、寧徳時代(CATL)、北汽海藍芯能源科技（北京）有限公司、北京京能科技有限公司などが共同出資する北京時代動力電池有限公司が5月17日に設立された。登録資本金は10億元。事業範囲はバッテリーの製造で、北京にバッテリーセルのスマート工場を建設するという。（2024年5月20日付複数メディアの報道より）

-北京市政府は、「2024年市政府事業報告重要任務リスト」を発表した。新型電力システムなどの実証ベンチマークプロジェクトを立ち上げや、新エネルギー車（NEV）産業の発展推進に加えて、モーター、バッテリー、電子制御、車両向けチップなどの重要部品産業チェーンの構築、自動車産業の育成、自動車輸出の奨励などが盛り込まれている。CATLのセル工場プロジェクト第1期の建設が開始されることも記載されている。（2024年2月1日付北京市政府の公式サイトに基づく）

-寧徳時代（CATL）傘下の四川時代新能源科技有限公司の駆動用バッテリーを生産する第8期工場を着工したと発表した。四川省宜濱市の長江工業園に位置する。このプロジェクトへの総投資額は60億元、敷地面積は約67万平方メートルで、年間生産能力30GWh。駆動用バッテリーの生産ラインおよび関連施設を建設する予定。2025年末までに稼働予定で、2,000名以上の雇用を創出する見込み。(2024年8月31日付宜濱市のWechat公式アカウントより)

-四川時代新能源7・8期プロジェクトは、総投資額120億元、最高計画着工容量225GWhで、すべて完成すると世界最大のバッテリー拠点となる。 プロジェクトが完成し、生産が開始されると、年間350億元の売上高となる見込み。 これまでは、2019年から約320億元を投資し、6期に分けて建設していたが、1～6期に加えて240億元を追加投資する「四川時代7～10期プロジェクト投資契約」を締結し、総投資額は660億元となる。 2021年6月に第1期が正式に稼動している。時代長安動力有限公司(時代長安)は、同社初の駆動用バッテリーを宜賓三江新区の工場で生産開始したと発表した。この工場は、寧徳時代(CATL)、長安汽車、深藍汽車(Deepal)の共同出資により設立された拠点。四川省宜濱市に位置し、総額60億元が投じられた。新興エネルギー技術、新材料技術の開発、製造、販売を行う。(2023年11月25日付時代長安のWechat公式アカウントより)

ドイツ・テューリンゲン州開発公社は、CATLが中国以外で初めてバッテリーセル工場をErfurter Kreuz工業団地に建設し、2023年1月下旬にリチウムイオン電池の現地生産を正式に開始したことを発表した。同工場は新型コロナウイルスの影響による遅延の後、計画通りに生産を開始した。当初は2本のモジュールラインで生産を開始し、2023年末までには6本のラインが稼働し、24GWh/aのバッテリーセルを生産する予定。その間、従業員数は約1,000人に増員されるという。同社は現在欧州最大のセル生産施設に約20億ユーロを投資しており、最大2,000名の雇用が創出される見込み。(2023年5月5日付プレスリリースより)）

2021年に着工。同工場は2つに分かれる。
他社から購入したセルをモジュールに組み立てる工場「G1」は2021年に量産を開始している。
セル容量8GWhのライセンスを取得した新設のセル生産工場「G2」は、2022年12月に量産を開始した。

・中国の複数メディア報道によると、寧徳時代(CATL)、CATL子会社の広東邦普循環科技有限公司（BRUNP、広東邦普)、採掘大手の洛陽モリブデン（CMOC）のコンソーシアム（CBC）がボリビア・リチウム公社（Yacimientos del Litio Bolivianos、YLB）と拠点の建設に関して契約を締結したと発表した。ボリビアのポトシ省ウユニ塩湖に2つの炭酸リチウム製造工場を建設する。

・今回のプロジェクトの投資総額は10億ドルで、1つの工場では炭酸リチウムを年間1万トン生産可能で、もう一方の工場では2.5万トン生産可能。

・ボリビア政府はこのプロジェクトの51%の株式を保有している。(2024年11月27日付在中国ボリビア大使館の公式サイト及び中国の複数メディア報道より)