在地は建築物使用執照を確認して、最後の営利事業登記段階で問題が発生しないように注意する。 発起人1社以上と各々の投資金額を決め、予定所在地、役員（3名以上の董事、1名以上の監察人）の人選と任期、株式額面額、決算期、英文名称、定款記載必要事項を会計士等と相談して整理する。 股份有限公司の意思決定機関は株主総...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2025/02/20

当金送金 株式配当金の送金にあたっては、出資金振込時に中央銀行に外貨登録を行う必要がある。ただし、ペソ借入金を原資とした配当金送金は不可。送金実行にあたり、当該送金依頼予定の商業銀行に対し、外貨登録書･決算書･配当に係わる取締役会議事録･監査報告書の写しを提出する。 通貨借入の元利金支払 中央銀行の許...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2022/04/07

の適用を受けて納付した最低法人所得税額は、翌期以降3年間、通常法人所得税額から控除することができる。 （4）労働争議、天災など特殊事情がある場合は、申請により適用を除外されることがある。 従来は年1回、年度決算後の確定申告時に納付すればよかったが、2007年最低法人所得課税制度が改訂され、四半期ごとの申告納付...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2018/03/06

告書を提出する。予納は各四半期終了後15日以内に行う。予納申告は、前事業年度の課税所得税額の4分の1計算も認められている。確定納付は事業年度終了後5ヵ月以内に行う。年度終了後4ヵ月以内に年度所得税申告書と会計決算報告書を提出し、5ヵ月以内に確定申告に基づく不足額を追納する（または超過額の還付を受ける）。 2. 個...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2016/12/20

行なうことの確認 取引銀行の選任 外部監査人の選任 会計年度の決定 フォーム Form 24：株式の割当に関する申告書 Form 44：登記事務所住所の通知 Form 49：取締役、経営者、会社秘書役の名簿 ５） 株主総会 第1回総会は、決算終了後6ヶ月以内、もしくは会社設立後18ヵ月以内に開催。 [Ⅲ] 支店・駐在員事務所の設立 １． 支店 支...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2016/04/29

おけば、事業展開・拡大が比較的容易。 ・企業法が適用されるので、全会一致ルールが緩和、WTO加盟(2006年12月)以降は同ルールが廃止。 定款の改正・追加および会社の再編・解散は75％ 会社の発展計画、社長・会長任罷免、決算、資産(総資産の50％以上)以上の売却は65％ ・輸出計画書の登録不要。F/Sについては、企業の事業運営に影...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2016/04/29

より得た報酬は、当該支店の収益として営業税と営利事業所得税を申告納付しなければならない。 ４） 申告および納税 年度末の確定申告は事業年度終了後5ヵ月以内、中間申告は3ヵ月以内に行わなければならない。 確定決算主義を採用していないので、会社法規定により6ヵ月以内に開催される株主総会前に納税が完了する。 企...

新興国投資ガイド  最終更新日: 2016/04/29