クトは5月27日、主に欧州顧客向け自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社の譲渡に向け、ドイツ・ミュンヘンの金融投資会社DUBAG Group傘下のLEO III.-VV25-B SASと株式譲渡契約を締結したと発表した。この株式譲渡は、2026年2月27日に開示した基本合意に基づくもので、関連規制当局の承認を経て、完了される。 ・ジェイテクトは、202...

最終更新日: 2026/05/29 ニュース

封鎖され、同地域への輸出が困難な状況が長引いていることが要因。先行きは不透明なため、5月も現在の低い水準にとどまる可能性が高そうだ。中東向けの輸出はこれまで、1995年7月(6945台)が最少だった。中東を巡っては、2月下旬に米国とイスラエルがイランを攻撃した関係で、3月の輸出実績が前年同月に比べて半減していた。4月は...

最終更新日: 2026/05/22 ニュース

ズや車の使用方法に応じて電池容量を抑えることで、コスト低減や車両の軽量化につなげる。スズキが理想とする軽EVトラックの実現に向け実用性を探る。実証は静岡県、愛知県豊川市、熊本県阿蘇市など3県、計6軒の農家で2月に開始した。1年間、実施する。充電タイミングや気温による車両性能の変化、電池性能といった車両関連に...

最終更新日: 2026/05/21 ニュース

ステランティス、アルジェリア政府と現地生産拡大に向け9月に再協議へ ・5月18日付の複数のイタリアメディアは、アルジェリア政府とステランティスが、提携強化に向けた協議の第2段階として新たな会合を計画していると報じた。2月にイタリア・トリノ(Turin)で開催された会合に続くもので、9月7日に首都アルジェで(Algiers)同様のイ...

最終更新日: 2026/05/20 ニュース

横浜ゴム、インドとメキシコで鉱山・建機向けタイヤ生産工場を新設 横浜ゴムは、インドとメキシコに鉱山・建設車両向けタイヤ(OTR)を生産する工場を新設すると発表した。2025年2月にグッドイヤーから買収したOTR事業の機能を新工場に移管する。インドの新工場はオディシャ州に建設する。生産能力はゴム量で年間9150トン、28年7～9...

最終更新日: 2026/05/20 ニュース

マルチ・スズキ、印カルコダ工場の第2ラインで生産開始 ・スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアは5月18日、ハリヤナ(Haryana)州カルコダ(Kharkhoda)工場第2ラインでの生産を開始したと発表した。第2ラインの生産能力は25万台で、2025年2月に生産を開始した第1ラインを含めたカルコダ工場の生産能力は50万台に引き上げられた...

最終更新日: 2026/05/19 ニュース

売から1カ月で20～25台になったと明らかにした。現在は直営販売会社のトヨタモビリティ東京(TM東京、東京都港区)のみで取り扱っており、注文者の多くは都内を中心とした関東エリアの富裕層だという。同車は国土交通省が2月に制定した米国製乗用車の認証手続きを簡素化する制度を初めて活用したモデル。TM東京はタンドラなど米国...

最終更新日: 2026/05/19 ニュース

用を含む1,011億円を計上した。 ・2025年度の連結販売台数は、4.3%減の89万6,000台だった。 ・2026年度の連結販売台数の見通しは、4.9%増の94万台を見込む。このうち北米は2万8,000台増の73万6,000台の予測となっている。なお、2026年2月からEV生産を行っている矢島工場の生産ラインでは、夏頃から内燃エンジン(ICE)車との混流生産を開始し、徐...

最終更新日: 2026/05/18 ニュース

グローバル販売台数は前年比7％増の57万7,000台。内訳は、CVが同5％増の32万4,000台、LCV (1トン積みピックアップトラックおよびピックアップベースの乗用車)が同10％増の25万3,000台となった。販売台数は前年を上回ったものの、2月時点で公表していた見通しには届かなかった。なお、中東向けについてはホルムズ海峡封鎖の影響により、3...

最終更新日: 2026/05/13 ニュース

メキシコ自動車部品工業会、2026年1-2月の生産額は前年同期比10.5％増 ・メキシコ全国自動車部品工業会(INA)は5月11日、米国からの需要増加と地域サプライチェーンの統合を背景に、2026年1-2月のメキシコの自動車部品生産が力強い伸びを示したと発表した。 ・2026年1-2月の累計部品生産額は前年同期比10.5％増で、2月単月の生産額は約102...

最終更新日: 2026/05/13 ニュース

まで欧州が追随してこなかった10年にわたる中国の産業政策の賜物であり、格差が縮まる兆しはほとんど見られない。中国の自動車メーカーは欧州の自動車メーカーの移行速度を上回るスピードで規模を拡大している。2026年2月時点でBYDは、VWとBMWに次ぐ欧州のEVブランドのトップ3にランクインしている。事実上、欧州の強制的なEVシフ...

最終更新日: 2026/05/13 ニュース

れる。 ・プロトンの内燃エンジン(ICE)車のラインナップは、供給不足の緩和を受けてコンパクトセダン「サガ(Saga)」の販売台数が4月に8,207台となり、前月比50.9%増と力強い回復を見せた。Cセグメントセダンの「S70」は、2026年2月にスタイリングと1.5L 4気筒ターボi-GTエンジンの改良を経て、過去最高の月間販売台数となる2,377台を記録し...

最終更新日: 2026/05/11 ニュース

スバル、2025年度業績予想を下方修正、EV関連減損損失を計上 ・スバルは5月11日、2025年度(2025年4月-2026年3月)の業績予想の下方修正を発表した。 ・売上高は2月6日時点の見通しの4兆8,000億円から4兆7,800億円へと引き下げた。前年比では2.0%増となる。営業利益は1,300億円から400億円(前年比90.1%減)に、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,...

最終更新日: 2026/05/11 ニュース

どの関税を指しているのかは不明である。というのも、その前日の5月7日には米国国際貿易裁判所が、トランプ大統領による通商法122条に基づく世界一律10%関税を違法と判断していたためである。この関税は、米連邦最高裁が2月にトランプ氏の国際緊急経済権限法 (IEEPA)に基づく関税を無効と判断した後に導入されたもので、EU向け関...

最終更新日: 2026/05/11 ニュース

ディアの報道によると、米国国際貿易裁判所は、トランプ大統領による1974年米通商法122条 (Trade Act of 1974, Section 122)に基づく世界一律10%の追加関税について、正当化はできないとして違法と判断した。 ・判事3人のうち2人が、2月24日に発効した関税措置に異議を申し立てた中小企業側を支持する形で判断を下した。この措置は、米連邦...

最終更新日: 2026/05/11 ニュース

しを撤回 ・ルーシッド・グループは5月5日、2026年第1四半期(Q1)の決算を発表した。アリゾナ州カサグランデ(Casa Grande)工場で5,500台を生産し、前年同期比149％増となった一方、納車台数は3,093台で前年同期とほぼ横ばいだった。2月の納車はシートサプライヤーの問題の影響を受けたが、Q1中に解消された。 売上高は2億8,250万ドルで、前...

最終更新日: 2026/05/11 ニュース

り、2023年からは第一汽車(FAW)傘下の紅旗(Hongqi)ブランド車も生産している。この工場では2025年に奇瑞の捷途(Jetour)、2026年3月に上海汽車(SAIC)のMGブランド車の生産も開始した。さらに、広州汽車(GAC)傘下のGAC Internationalとは2026年2月に、GACモデルの生産を目指した産業協力の契約を締結している。 Astana Motorsは2025年に稼働を開始したアル...

最終更新日: 2026/05/08 ニュース

テスラ、カナダで中国製EVを6.1%の関税で販売 ・5月1日付の複数報道によると、カナダのカーニー(Carney)首相は2026年1月の北京訪問後、中国製電気自動車(EV)に対する関税を100%から6.1%へ引き下げた。2026年前半には4万9,000台の輸入枠が設定され、2026年9月から2027年2月にかけて追加で2万4,500台分が認められる。その後、輸入枠は2030年までに...

最終更新日: 2026/05/07 ニュース

までに納車予定だった車両の登録・届け出を4月に先送りする動きが広がったことが要因とみられる。登録車の販売台数が同17.6％増の25万5370台と大幅に増加した。登録車の増加率が2桁になるのは認証不正の反動増があった25年2月以来14カ月ぶり。トヨタブランドの登録車が同25.2％増の13万8800台と全体をけん引した。一方、軽自動車は同...

最終更新日: 2026/05/07 ニュース

テスラなどの推定値を含む速報値)は、前年同月比6.0%減の137万4,365台だった。4月の営業日数は前年同月と同じ26日だった。 季節調整済み年率換算販売(SAAR)推移 (百万台/年) 2025年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2026年1月 2月 3月 4月 17.1 15.6 15.8 16.6 16.5 16.6 15.5 15.7 16.0 14.6 15.5 16.2 15.9 (出所)米...

最終更新日: 2026/05/02 ニュース