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UBE新中計期間2倍に 2030年度に売上高5500億円6年間で5450億円投資
益1千億円を打ち出した。前中計は3年間だったが、改革を着実に進めるなどの理由で計画期間を2倍に延ばした。重要課題として①高付加価値化学品や医薬などスペシャリティ事業の拡大 ②多様な人財の活躍 ③労働安全・保安防災 ④地球環境問題への対応 ⑤誠実で公正な企業統治の5つを掲げた。設備投資・投融資および研究開発では...
ニュース 最終更新日: 2025/05/22
日産と三菱商事、次世代モビリティサービスなどで共同事業を検討
ウハウを組み合わせ、「交通弱者の増加」「生活サービス提供機能の低下」などといった地域課題の解決に向けた事業を模索する。14日に覚書を締結した。具体的な事業はこれから検討するが、地域コミュニティーの希薄化や防災対策なども事業領域に位置付ける。日産はこれまで、福島県浪江町での有人運転モビリティサービスや横...
ニュース 最終更新日: 2024/03/19
モネ・テクノロジーズ、MaaS事業に電動車 医療用や防災を想定
モネ・テクノロジーズ、MaaS事業に電動車 医療用や防災を想定 モネ・テクノロジーズ(東京都千代田区)は、MaaS(サービスとしてのモビリティ)事業に電動車と自動運転技術を採り入れていく方針だ。まずは日野自動車の電気トラック「デュトロZ EV」をベースとしたMaaS車両を開発し、来年から自治体向けに納車できるようにする。自動運...
ニュース 最終更新日: 2023/07/21
ホンダ、「旅行時間表示サービス」提供開始、走行データ活用で渋滞低減
ondaドライブデータサービス」の新サービスとして提供する。2017年12月に活動を開始したHondaドライブデータサービスは、約370万台のホンダ車から集まる走行データ・車両の挙動データなどを活用して、渋滞対策、都市計画、防災、交通事故防止などのさまざまな社会課題解決に取り組んでいる。 ※画像をクリックすると拡大します ホ...
ニュース 最終更新日: 2021/08/19
ウィラー、小型電気バス使い自動運転の実証実験
ミュニティーバス「IKEBUS(イケバス)」を含む既存の公共交通機関を網羅した経路検索サービス、自動運転バスによる食事のデリバリーサービスの実用化を目指してノウハウを蓄積した。同区東池袋地区にある「としまみどりの防災公園」周辺の公道で、一周800メートル(約8分)と同1400メートル(約15分)の2ルートを設定し最高時速19キロメ...
ニュース 最終更新日: 2021/03/22
沖電気 全員参加で事業創出 「イノベーション戦略」を発表
発表した。中期経営計画2022で示した7つの社会課題の解決に向けた具体的な行動と工程を9つの分野に落とし込んだもの。今回のイノベーション戦略では、この具現化に向けて注力する9つの分野 (金融、物流、高度遠隔運用、防災、ヘルスケア、製造、海洋、建設/インフラ、交通) と、30年までの行動計画、目指す姿をロードマップとし...
ニュース 最終更新日: 2021/01/29
ENEOS、東京高輪ゲートウェイ水素ステーション開設
ENEOS、東京高輪ゲートウェイ水素ステーション開設 ENEOS (エネオス) は、「東京高輪ゲートウェイ水素ステーション (ST、東京都港区) 」を開所した。同社で43カ所目の商用水素STとなる。JR高輪ゲートウェイ駅に隣接する敷地内に新設した。水素は貯蔵が容易で災害に強いため、同エリアの「地域の防災力強化と先導的な環境都市づくり」...
ニュース 最終更新日: 2020/09/23
KDDIとジェノバ、高精度測位技術で提携
ービスを展開するジェノバ (東京都千代田区) と業務提携契約を4月に締結した。両社の技術基盤を生かし、リアルタイムで誤差数センチメートル以内の測位が可能な高精度測位情報配信サービスを提供する。農業や自動運転、防災、防犯、災害復旧、インフラ点検などIoT (モノのインターネット) や第5世代移動通信システム (5G) の活用...
ニュース 最終更新日: 2020/05/13
環境省 防災と気候変動対策で全国にエネルギー自給エリア EVで被災地に電力
環境省 防災と気候変動対策で全国にエネルギー自給エリア EVで被災地に電力 環境省は、防災と気候変動の双方への対策として、再生可能エネルギー設備や蓄電池などを組み合わせたエネルギー自給エリアを全国で構築する。自立した電力供給システムを各地に展開することができれば、停電が発生しても、蓄電池に貯めた電気を活用...
ニュース 最終更新日: 2019/12/19
国土交通省、登録検査業務システム 災害時の停止回避へ強靭化を検討
国土交通省、登録検査業務システム 災害時の停止回避へ強靭化を検討 国土交通省は、自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)の防災対応を強化する。大地震などの災害でMOTASのシステム運用が停止すれば、全国的に国民生活や経済活動に大きく影響を及ぼす。このため、災害発生時などのバックアップ機能の強化をはじめ、ハ...
ニュース 最終更新日: 2014/02/21
GSユアサ、リチウムイオン蓄電システムを開発
GSユアサ、リチウムイオン蓄電システムを開発 GSユアサは、太陽光発電システムと大型リチウムイオン蓄電池を組み合わせた蓄電システムを開発したと発表した。工場などの電力平準化や防災用電源などとして提案する考えだ。太陽光発電パネルとパワーコンディショナー、リチウムイオン電池などで構成。パワーコンディショナーは...
ニュース 最終更新日: 2012/08/13
GSユアサ、防災対応型EV急速充電システム年販100台目指す
GSユアサ、防災対応型EV急速充電システム年販100台目指す GSユアサは21日、防災対応型電気自動車(EV)急速充電システム「PV-EVシステム」の販売開始を発表した。太陽光発電と蓄電池を組み合わせて環境負荷を低減するもので、災害などの停電時に防災型電源としても利用できる。年間100台を販売し、2012年には12億円の売り上げを目指す。...
ニュース 最終更新日: 2011/11/22
トヨタ自動車、EV,PHV電源に放・給電するV2H技術を2011年中めど実用化
。「プリウス プラグインハイブリッド」などにV2H用の装備を追加、実証実験で使用して商品化に向けたデータの収集や課題の抽出などを行う。自動車を含めた形で、エネルギー利用の最適化を図るほか、災害時の防災拠点としてEVやPHV付住宅を活用することなども視野に入れて開発を急ぐ。V2Hは「ビークル・ツー・ホーム」...
ニュース 最終更新日: 2010/08/16
国交省、道路整備中期ビジョンの骨子案
国交省、道路整備中期ビジョンの骨子案 国土交通省は道路整備中期ビジョンの骨子案をまとめた。ビジョンでは概ね10年間の中期的な取り組みとして、主な課題に対する整備目標とその達成に必要な事業量、事業費を整理。供用中の道路の維持・修繕・更新や防災・安全の確保、道路交通の円滑化、都市と地域の活性化、環境保全...
ニュース 最終更新日: 2006/05/23
カヤバ、神奈川県座間市とソーラー投光器を開発
陽光発電ができる投光器「背負子式ソーラー投光器」を神奈川県座間市と共同で開発、販売を開始したと発表した。夜間や暗所で被災者捜索などに活用できる。座間市に11台とマンション業者に2台を納入する予定で、今後、防災用品として各地方自治体に提案していく考え。初年度の販売目標は40台。同製品は使用時にユーザーが背中...
ニュース 最終更新日: 2004/09/09