政府、2026年1月からCEV補助金見直し 関税合意を踏まえ 政府は「クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金」を2026年1月から見直す方針を固めた。電気自動車(EV)への補助金の上限額を現行の90万円から130万円に増やし、燃料電池車(FCV)を同255万円から150万円に減らすことで最終調整中だ。日米関税交渉で米側が「非関税障壁」と指摘...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

メキシコの関税政策、国内で議論が激化 ・メキシコ政府が、主に中国を念頭に、自由貿易協定を締結していないアジア諸国に対して2026年1月1日以降に高関税を課す決定を下したことが、メキシコ国内市場での議論を激化させている。12月12日付の複数のメキシコのメディアが報じたもので、自動車業界を中心に賛否が鮮明となっている...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

GM韓国、生産体制確保などに向け3億ドル投資へ ・12月15日付の複数の韓国メディアによると、GMは韓国の生産施設に3億ドル(約464億円)を投資する方針を示した。米国の関税措置や直営サービスセンター閉鎖を背景に再燃した撤退観測を払拭する狙いがあるとみられる。 ・同日、GM韓国は仁川のGM青羅(Cheongna) Proving Groundで「GM韓国 2026事業...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

中国、メキシコ・ラテンアメリカとの協力強化を改めて表明 ・12月11日付の複数メディアの報道によると、中国は、貿易摩擦や2026年を見据えてメキシコが一方的に関税を引き上げている状況にもかかわらず、メキシコおよびラテンアメリカ・カリブ海地域全体との経済協力を強化する方針を改めて表明した。 ・中国は、メキシコによ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

豪州政府、EV割引制度の法定審査を実施へ ・オーストラリア政府は12月12日、アンソニー・アルバニージー(Anthony Albanese)首相のもと、2022年7月から導入されている電気自動車(EV)割引制度の法定審査に関する付託事項を発表した。 ・この施策は、EVに対するフリンジベネフィット税(FBT)および関税を免除し、EVの普及を加速させ、消費者の...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

トーヨータイヤ、2020年代末に新工場 候補地は米が有力 トーヨータイヤは、2020年代終わりごろの新工場建設を計画する。26年から始まる次期5カ年中期経営計画に盛り込む方針。米国の関税政策や欧州の自動車需給の緩み、地政学リスクなどを踏まえつつ、複数の候補地の中から今後数年をかけて適地を絞り込んでいく。9日に本社(兵庫...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

ボルボ・カー、カナダで米国生産の電気SUV「EX90」の販売停止 ・ボルボ・カーは、フルサイズ電気SUV「EX90」の2026年型について、カナダでの販売を停止すると、12月10日付の複数のカナダのメディアが報じた。3列シートの同モデルは米国生産モデルであり、米国の関税政策へのカナダ政府による対抗措置により、25%の関税の対象になって...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

メキシコ、アジアからの輸入品に最大50%の関税、議会が法案を承認 ・メキシコ連邦議会上院は12月11日、主に中国を念頭に、自由貿易協定を結んでいない国からの1,400品目を超える輸入品について、関税を最大50%に引き上げる法案を承認した。同日付の複数のメキシコのメディアが報じた。 ・シェインバウム大統領が提出した法案は、...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

グレードを展開していた。仕様を整理することでコスト競争力を高め、収益拡大につなげる。マツダは全社で原価低減活動を進め、収益力を強化している。11月には小型車「マツダ2」の装備の見直しも発表済み。米国の追加関税の影響を受ける中、今後も市場の実需に沿って仕様を適正化する動きが進みそうだ。(2025年12月12日付日刊自...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

減少した。ただ、販売自体は新型車を中心に好調という。スバルは同9.7%減で全モデルが前年同月の実績に届かなかった。マツダは同1.5%減だった。電動車はトヨタが6%減、ホンダが28.8%減だった。1～11月の4社合計は同3.7%増と、関税の引き上げ後も前年を上回る水準で推移している。(2025年12月12日付日刊自動車新聞より)...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

トランプ大統領、水問題でメキシコに5%の追加関税を課すと警告 ・トランプ大統領は12月8日、1944年の条約に基づき、メキシコが米国に負っている水を直ちに送らない場合、メキシコに5%の追加関税を課すと警告した。「メキシコは包括的な水資源を共有する条約に違反し続けており、この違反はテキサスの農作物と家畜に深刻な打撃を...

ニュース  最終更新日: 2025/12/11

今回の設備投資により、現在アジアで行われている作業が北米でも行われるようになり、Aisin Canadaのオンタリオ州Stratford工場では、日本以外で初めてサンルーフを製造することとなる。 ・オンタリオ州政府は11月5日、米国の関税の脅威にさらされている地元メーカーを支援するために新たに設立されたOntario Together Trade Fundから220万カ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/10

現代自、タイで2026年EV生産を視野に、関税制度の公平性を要請 ・12月4日付のタイ現地紙Bangkok Postの報道によると、現代自動車のタイ法人Hyundai Mobility Thailandはサムットプラカーン(Samut Prakan)に年間5,000台規模の生産能力を備えた電気自動車(EV)工場を完成させた。さらに、2026年4月の稼働開始を目標にバッテリー工場も建設中で、2026年内...

ニュース  最終更新日: 2025/12/09

たと述べた。サウジアラビアのキング・アブドラ経済都市(KAEC)工場 (AMP-2工場)では、現在、SKDキットからフルサイズEVセダン「エア(Air)」を組み立てている。 ・サウジアラビアで新型ミッドサイズ電気SUVを生産するため、米国関税で多額の関税を課されることなく中国から部品を輸入することができる。サウジアラビアは米国に車を輸...

ニュース  最終更新日: 2025/12/09

何度も行い、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しについて引き続き協力していくことで合意した」と述べた。トランプ大統領がUSMCAからの離脱を示唆する中、メキシコとカナダは、北米大陸内の無税化を主張しながら関税交渉の出口を模索してきた。 ・トランプ大統領は同日、3カ国首脳が貿易について協議し、カーニー首相と...

ニュース  最終更新日: 2025/12/09

三菱自、米国での日産、ホンダとの共同車両生産を検討との報道 ・三菱自動車の加藤隆雄社長は、米国の自動車関税による圧力が強まる中、日産、ホンダとの共同生産を検討していると述べた。加藤社長は、近い将来、計画を固め、「早ければ2026年春に発表する次期中期計画までに具体的な取り組みで両社と合意することを目指して...

ニュース  最終更新日: 2025/12/05

ベッセント財務長官、トランプ政権は最高裁で敗訴しても関税を課すことが可能と発言 ・12月3日付の複数の米国メディアの報道によると、スコット・ベッセント財務長官は同日、ニューヨーク・タイムズ紙主催のディールブック・サミットで、最高裁で係争中の訴訟で勝訴するかどうかに関わらず、トランプ政権は関税政策を実行で...

ニュース  最終更新日: 2025/12/05

控除終了を前に、駆け込み需要で販売が押し上げられていた。 ・11月の販売減は広範囲に及び、主要メーカーの大半で販売台数が減少した。 ・2025年11月は、前年同月より営業日が1日少なかった一方で、ZEV販売の急減に加えて関税や報復関税など数多くの経済的な課題があったにもかかわらず、季節調整済み年率換算販売(SAAR)は187万台/...

ニュース  最終更新日: 2025/12/05

メキシコ自動車部品業界団体、新たな関税政策実施前の詳細調査を要請 ・メキシコの自動車部品業界団体のNational Agency of Automotive Sector Suppliers (Anapsa)は、メキシコ商工会議所(Concanaco)と共同で、メキシコ政府が検討している輸出入関税法改正で対象となる分類品目について、詳細な事前調査を要請した。12月2日付の複数のメキシコのメ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/04

米国、韓国の対米輸出自動車関税を11月1日に遡及して15%に引き下げ ・米国のラトニック商務長官は12月1日、Xに掲載された声明で、米国が自動車市場への関税を含む韓国製品への一般輸入関税を11月1日に遡及して15%に引き下げることを確認した。これは、韓国与党が11月26日、両国間の合意の一環として、韓国の対米投資を促進するため...

ニュース  最終更新日: 2025/12/04