自工会、次期会長にトヨタの佐藤恒治氏 日本自動車工業会(自工会)は、佐藤恒治副会長(トヨタ自動車社長)が2026年1月1日付で次期会長に就任すると18日に発表した。片山正則会長(いすゞ自動車会長)は副会長に就く。貿易摩擦やサプライチェーン(供給網)リスクが高まる中、世界首位のトヨタが会長会社となり課題解決をリードする。同...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

澤藤電機、上場廃止へ ファンドがTOB実施 澤藤電機は19日、日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が全株式を所有する特別目的会社(SPC)のARTS-4が、自社への株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。TOB成立後、澤藤電機は上場廃止となる見込み。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は、投資ファンドのスパークス・グルー...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

与党税制改正大綱、環境性能割は「廃止」 「凍結」方針から一転 自由民主党と日本維新の会は19日、2026年度「与党税制改正大綱」をまとめ公表した。自維連立政権下で初の大綱となる。自動車の取得時に支払う「自動車税環境性能割」は、2026年3月末で廃止する。当初、自民党内では2年に限り凍結する方向で調整していたが、国民民...

ニュース  最終更新日: 2025/12/22

同月比2.2％減の812万台、11月の季節調整済み年率換算販売*は9,500万台/年だった。（*月次販売実績から季節的要因を除去し、年率換算(12倍)した数値） ・地域・国別では、米国が前年同月比5.8%減、西欧が0.4%増、中国が5.5%減、日本が5.2％減だった。また、東欧は前年同月比2.5%増、ブラジルとアルゼンチンは全体で5.1%減となった。 詳細は...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

トヨタ、2026年から米国製3モデルの日本市場導入を検討 ・トヨタは12月19日、2026年から順次、米国で生産する3モデルの日本市場への導入を検討していると発表した。対象モデルは、ミッドサイズセダン「カムリ(Camry)」、ミッドサイズSUV「ハイランダー(Highlander)」、フルサイズピックアップトラック「タンドラ(Tundra)」。「カムリ」と「...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

マクニカとハンガリーのaiMotive、AIを利用したデータ仮想化で提携 ・ステランティス傘下のハンガリーの自動運転技術企業aiMotiveは12月11日、日本のマクニカ(Macnica)と提携し、aiData Platformを利用した新しいデータ収集・処理環境を導入すると発表した。このプラットフォームは、カメラとLiDARセンサーデータからの4D自動アノテーションや...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

ている。 ・Turing Driveは、2024年9月にThe Autoware Foundationに加盟し、「Autoware」を基盤とした自動運転システムの開発を進めている。特に、空港、工場、港湾、商業施設などの閉鎖空間や低速走行を強みとしており、台湾を中心に日本やアジア諸国で複数のプロジェクトを展開している。今回の提携により、ティアフォーはTuring Driveの技術...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

ホンダ、日本と中国の工場一時稼働停止 ホンダは、半導体不足の影響で日本と中国にある完成車工場の稼働を一時停止すると18日までに明らかにした。中国では広汽集団との合弁である「広汽本田汽車」の3工場を12月29日～1月2日に停止する。国内の稼働停止拠点は明らかにしていないが、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)や埼玉製作所(埼玉...

ニュース  最終更新日: 2025/12/19

ヒョンデ、過疎地で交通事業 自動運転レベル4にらみ 知名度向上し新車販売増 韓国・現代(ヒョンデ)自動車は、早ければ2026年にも日本で過疎地向けのモビリティサービスを始める。自社製の運行アプリケーションシステムと車両を組み合わせたオンデマンド型バスで、主に公共交通機関が衰退する地方でサービスを提供する。当初は...

ニュース  最終更新日: 2025/12/18

トヨタ、日本で新型「RAV4」発売 ・トヨタは12月17日、コンパクトSUVの新型「RAV4」を日本で発売したと発表した。第6世代モデルとなる。 ・「Life is an Adventure」をテーマに、「RAV4」らしい塊感のある力強いデザインとパッケージを維持しながら、「多様化」「電動化」「知能化」をキーワードに開発した。多様化の象徴として、洗練され...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

する技術支援契約を締結した。トピー工業はこの契約に基づき技術ノウハウとエンジニアリング支援を提供してWheels Indiaの鋳造アルミホイールの技術力・生産能力を強化する。Wheels Indiaはこの支援を活用してインドにおける日本OEMなどに向けた事業拡大を図る。 ・Wheels Indiaはチェンナイ(Chennai)近郊のザーボイ・カンディガイ(Thervoy Kandi...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

日本とベルギーの研究機関 車載半導体で戦略提携を発表 日本の「自動車用先端SoC技術研究組合(ASRA)」とベルギーの国際研究機関、imec(アイメック)は16日、戦略的提携を正式発表した。まずは車載半導体をめぐり「チップレット」と呼ばれる技術でアーキテクチャー(構造)の標準化を進め、仕様書を2026年半ばまでに提供することを目指...

ニュース  最終更新日: 2025/12/17

ホンダ、中国製EVを国内導入 米印の電動車も相次ぎ 登録車販売てこ入れ ホンダは、海外生産車を日本に相次ぎ投入する。中国製の電気自動車(EV)を2026年春にも国内で売り出すほか、米国製SUVハイブリッド車(HV)などの発売も検討する。27年度には「ゼロシリーズ」もインドなどから輸入する予定だ。ホンダの国内販売は「N-BOX(エヌボッ...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

日本製鉄、米・印など重点投資 連結実力利益 2030年度に1兆円超 日本製鉄は、「2030中長期経営計画」を策定したと発表した。買収したUSスチールやインドなどの海外事業に重点投資して、2030年度に連結実力利益1兆円超を目指す。海外の自動車やエネルギー向け事業の拡大を図る一方で、国内事業は集中生産して効率化を図る。国内の...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

日本金属はトヨタ自動車と共同で、燃料電池向けセパレーターで特許 日本金属はトヨタ自動車と共同で、燃料電池向けセパレーターと、その製造方法について特許申請したと発表した。開発したセパレーターは独自の表面処理技術を適用することで低接触抵抗を実現する。燃料電池は電解質膜をガス拡散層とセパレーターで挟み込ん...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

タイとカンボジアの武力衝突 日系サプライヤー 現地工場が操業停止 タイとカンボジアの武力衝突を受けて、日系サプライヤーが現地工場の操業停止を余儀なくされている。日本の自動車産業はタイに主力工場を構える企業も多く、紛争が長期化すれば、グローバルサプライチェーン(供給網)への影響も懸念される。 今月7日以降の武...

ニュース  最終更新日: 2025/12/16

中南米市場への輸出拠点として活用し得るエジプトの戦略的立地や、多様な貿易協定の利点についても議論された。 ・三菱自の経営陣は、エジプト市場における産業プレゼンスの拡大、現地企業との技術協力の強化、そして日本の高品質な基準の適用について関心を示した。 Based on social media posts of the Embassy of the Arab Republic of Egypt in Tok...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

マップボックス・ジャパン、車載地図に気象データを提供 SDVと好相性 ADAS設定の判断材料にも 地図情報開発プラットフォームを手掛ける米マップボックスの日本法人、マップボックス・ジャパン(東京都港区)は、日本市場に特化した「ジャパン・ウェザー・レイヤーズ(JWL)」を始めた。複雑な気象データを標準化されたレイヤー(階層)...

ニュース  最終更新日: 2025/12/15

広州汽車、2026年に日本市場参入へ EVを2モデル投入 ・12月11日付の中国複数メディアは、10日付日本経済新聞の記事に基づき、広州汽車集団(広汽集団)が2026年に日本市場に参入すると報じた。スマートモビリティの販売などを手掛けるM Mobility Japan株式会社を通じて、傘下の電気自動車(EV)ブランド埃安(Aion)のハッチバック「Aion UT」とコン...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12

車メーカーが最初のライセンス承認から除外されたことは、商業関係が外交的配慮に基づいていることを示している。ドイツのJohann Wadephul外相は、VWなどが第1次ライセンス供与ラウンドに含まれていないことを確認した。 ・日本と韓国の企業はまだ承認を待っている。 (multiple sources on December 10, 2025)...

ニュース  最終更新日: 2025/12/12