百度の自動運転オープンプラットフォーム「Apollo」

百度の小型量産型自動運転バス「アポロン」(CES Asia 2017)

　2018年7月に中国インターネット協会及び工信部より発表された「2018年中国インターネット企業トップ100」において、中国大手ITの百度(Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の3社はトップ3となった。同発表によると、上位100社の営業利益の総額は前年比82.6%増の2,707.11億元で、うち11社が前年比40%以上の利益率を達成した。トップ2社のアリババとテンセントのインターネット総収入は、上位100社のインターネット総収入の25%以上を占める。

　百度、アリババ、テンセントは、それぞれの社名の頭文字からBATと呼ばれ、検索サービスの百度、EC(BtoC、BtoB)のアリババ、オンラインゲーム/SNSのテンセントは、各分野で確固たる地位を築いた。消費者や企業のニーズに基づいた各種サービスを提供/拡充するために、企業買収や新規事業の立ち上げを次々に展開。その結果、巨大なプラットフォーマーとなり、金融、小売、物流、教育、製造、各種サービスなど様々な業界に影響を与える存在となっている。

　BATの一角である中国検索サービス最大手の百度の売上高は、アリババとテンセントとの約1/3程度である。2016年は医療広告に関する問題が発生し、政府が規制を強化したことにより純利益が減少した。インターネット広告頼みの収益構造から脱却を図るために、自動運転領域に積極的に取り組んでいる。2017年4月に自動運転オープンプラットフォーム「Apollo」を発表。2017年11月には、政府より自動運転に関する国家次世代AI開放イノベーションプラットフォームを推進する企業として委託を受けた。

　
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  百度、アリババ、テンセント(以下、BAT)は、いずれも創業当初の業容から各種サービスの拡充や企業買収を行い、巨大なプラットフォーマーとなった。BATは検索、EC、オンラインゲーム/SNSとそれぞれの得意分野を持ち、膨大なデータを蓄積している。ユーザーの日常生活ニーズに基づいた各種サービスを提供、決済システムや物流などのインフラ部分も展開している。サービスの多くは、自らが提供するのではなくパートナー企業(買収した傘下子会社を含む)からユーザーに提供される。BATは、サービス提供の基盤(プラットフォーム)を構築し、企業(プレイヤー)とユーザーの橋渡し(マッチング)をすることで収益を生み出す。ユーザーの検索、購入、決済、利用等の接触ポイントのサービスを取り込み、繰り返し利用してもらうことで、ユーザーエクスペリエンスを高めている。

(資料：各社発表及び各種報道をもとにMarkLinesが作成)

  中国インターネット検索最大手の百度は2000年に北京で設立され、2005年に米国NASDAQへ上場した。2016年春に医療広告に関する問題が発生し、政府がネット広告に関する規制を強化。これにより、2016年の純利益は前年比61.7%減の116.3億元と減少した。2017年の売上高は前年比20.2%増の848.1億元、純利益は前年比57.3%増の183億元と業績が回復した。

  百度はここ数年アリババ及びテンセントから売上高に差をつけられている。強みの検索関連サービス（地図、翻訳、文庫（資料サイト））は充実しているものの、アリババやテンセントのように、グループ会社からの売上が直接または間接的に結びつく強力なEC事業がない。また、中国で浸透しているQRコードを使った決済分野で、アリババの「支払宝」やテンセントの「微信支払」に完全にシェアを奪われている。

百度の業績

*Net income attributable to Baidu, Inc.
(Baidu, Inc. annual reportよりMarkLinesが作成)

国から委託を受けた自動運転領域への取り組み

  アリババやテンセントより早い段階から自動運転領域に取り組んでいる百度は、インターネット広告頼みの収益構造から脱却を図るために、積極的に自動運転領域に取り組んでいる。具体的には、自動運転オープンプラットフォーム「Apollo」を2017年4月に発表。「Apollo」には、OEMや部品メーカーはもちろんのこと、行政や研究機関、メディアなど多方面の企業及び団体が参画し、エコシステムを形成している。2017年11月には、国家次世代AI開放イノベーションプラットフォームを推進する「自動運転領域」の企業として政府機関から委託を受けた。受託後は大手外資OEMも続々と「Apollo」に参画している。

  2018年5月に、千年の大計として国家級新区の位置付けで開発されている河北省保定の「雄安新区」でApolloオープンプラットフォームのレベル4の公道実証実験を行った。7月にはレベル4の自動運転技術を搭載した小型量産型バス「アポロン」のラインオフを発表。「アポロン」は、中国の10都市で運行中で、日本では2018年中にSBモバイルにより実証実験を開始する予定である。

Apollo自動運転ロードマップ

（資料：百度のApolloサイトよりMarkLinesが作成、2018年11月時点）

百度の自動運転関連の主な取り組み

（資料：百度の発表及び各種報道をもとにMarkLinesが作成)

  2017年4月に発表された百度の「Apollo」は、OEM及び自動運転領域ビジネスに携わる企業/機関・団体などに対しオープンプラットフォームを提供する。つまり、「Apollo」に参画する企業/機関・団体は、公開された仕様やソースコード等を活用することにより、開発のスピードアップを図れるだけでなく、機能の追加変更、アップデートなどに関して柔軟に対応できる。「Apollo」では、メンバーが開発したハードウェア(デバイス)やソフトウエアシステムを効率的に融合させ、各々の自動運転システムの構築がサポートされる。これらのシステム構築の場は、プラットフォーマーの百度が提供している。

  「Apollo 3.0」は、「Cloud Service Platform」、「Open Software Platform」、「Hardware Development Platform」、「Open Vehicle Certificate Platform」の4つのプラットフォームから構成されており、閉鎖エリアでの量産モデルの自動運転車の安全な走行を視野に入れアップグレードされている。これにより、Valet Parking、MicroCar、MiniBusの3つのソリューションが提示された。具現化された小型バス(MiniBus)が金龍汽車との共同開発の自動運転レベル4の「アポロン」。MicroCarは、新石器慧通科技(Neolix)と共同開発した無人の小型物流車である。MicroCarは、2018年7月時点で雄安と常州で運営している。

「Apollo 3.0」のフレームワーク

（資料：百度Apolloサイト及び各社報道によりMarkLinesが作成、2018年10月時点）

Apolloに参画している企業/団体

（資料：百度の発表及び各種報道をもとにMarkLinesが作成)

  「Apollo」を構成する4つのプラットフォームのうち「Cloud Service Platform」の構成要素の一つに「DuerOS」がある。CES 2017で音声対話型AIアシスタントのオープンプラットフォームとして発表された「DuerOS」をインストールすることで、デバイスに対して音声コマンドの実行が可能となる。なお、すでに多くの中国車には、百度のスマートフォン連携システム「CarLife」(地図/通話/音楽)が装備されている。

  「DuerOS」に対応するデバイスは、家電やスマートフォン等以外に自動車も想定されており、自動車用には「自動車ユニット」という車載機器用に開発されたインテリジェント音声ソリューションが用意されている。開発側は、「自動車ユニット」の導入により車載付属機器、ナビゲーション、インテリジェントバックミラーなどのメーカーは効率的に開発を行うことができる。一方、ユーザー側は、音声による操作が可能になるとともに、各種コンテンツのアップデートの利便性向上などが挙げられる。なお、2018年9月時点で「DuerOS」のデバイスはインストールベースで1.41億台となっている。

  すでに音声対話型AIアシスタント「DuerOS」を搭載したスマートスピーカー「小度(Xiaodu)」が発売されており、2018年11月の百度のAI開発者大会では「小度車載OS」が発表された。

DuerOSの自動車ユニットが提供するインタラクティブ音声アシスタント4大機能

（資料：百度の発表及び各種報道をもとにMarkLinesが作成)

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