日本メーカーの2014年度計画:今年も過去最高の業績を狙う

北米・アジア市場の拡販を背景に2,615万台の販売を計画

2014/05/20

要 約

 

 2014年度見通し日本メーカーの営業利益率
  円高の修正、日本経済の立ち直り、米国市場の回復、アジアでの拡販を背景に、2013年度は日本メーカー10社合計で過去最高の販売・利益を達成。同時に、設備投資、研究開発費にも過去最高の金額を投じて将来の成長へつなげた。2014年度も同様に過去最高の販売台数/利益を計画している。しかし、国内の消費税増税後の反動減、設備投資/研究開発費の増加、新興国の通貨安などの要因で、増収/増益の幅は小さくなる。

 販売台数計画:2,615万台へ 
 10社合計の2014年度販売台数は、3年連続過去最高を更新する2,615万台(前年度比5.4%増)を計画。北米では、経済危機前を上回る727万台(同5.4%増)を計画し、「アジア及びその他地域」では同8.8%増の1,098万台の販売を計画している(乗用車メーカー7社)。メーカー別では日産/ホンダ/スズキ/富士重工/日野の5社が過去最高の更新を狙う。

 売上高計画:62兆円へ 
 連結売上高は、10社合計で前年度比3.5%増の62.0兆円を計画しており、過去最高の62.3兆円に迫る水準。メーカー別では日産/ホンダ/富士重工は過去最高の更新を目指す。

 営業利益と営業利益率 
 また、各社は2014年度に増益を計画しており、10社合計の営業利益は前年度比2.2%の4.63兆円を想定。個別では、トヨタ/スズキ/マツダ/三菱/富士重工の5社は過去最高の営業利益を計画。

 営業利益率(乗用車メーカー7社)を見ると、トヨタ、マツダ、富士重工は2013年度に大きく営業利益率を上げている。特に富士重工は13.6%の高い利益率を記録。トヨタも2013年度は8.9%となり経済危機前の水準を超えた。一方、日産とホンダは経済危機前の利益率を2013年度も下回っている。特に、日産は2013年度より会計方式を変更して利益水準が下がったとはいえ、7社の中で一番低い水準にとどまっている。


関連レポート: 日本の新車販売見通し:2014年度販売は510万台超も (2014年4月)
日本メーカーの世界生産:アジアの生産比率は上昇して34.3%へ、日本に迫る(2014年5月)



日本メーカーの2014年度計画(数値の太字は過去最高を示す)

四輪車売上台数(千台)連結売上高(億円)営業利益(億円)想定米ドル
レート(円)
2013
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
2013
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
2013
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
トヨタ 9,116 9,100 8,913 256,919 257,000 262,892 22,921 23,000 22,704 100 114
日産(注2) 5,188 5,650 3,698 104,825 107,900 108,242 4,984 5,350 7,908 100.0 114.4
ホンダ 4,323 4,830 3,925 118,424 127,500 120,028 7,502 7,600 9,531 100 114
スズキ 2,711 2,756 2,406 29,383 30,000 35,024 1,877 1,880 1,494 100 114
マツダ 1,115 1,200 1,240 26,922 29,000 34,758 1,821 2,100 1,621 100 114
三菱 1,047 1,182 1,337 20,934 23,000 26,821 1,234 1,350 1,086 100 115
ダイハツ 1,109 1,095 945 19,132 18,300 17,026 1,467 1,400 652 100 114
富士重工 825 916 597 24,081 27,200 15,723 3,265 3,400 457 100 116
いすゞ 495 517 509 17,609 18,400 19,248 1,742 1,650 1,096 100 115
日野 166 177 112 16,996 16,000 13,686 1,122 900 459 100 114
10社合計 24,820 26,151 22,625 599,097 620,000 622,736 45,346 46,330 45,897 100.0 114.4
資料:各社の決算短信と決算発表資料
(注)1.
合計欄には、トヨタとダブルカウントになるダイハツと日野の連結数値を含まない。
2. 日産は2013年度より会計方式を変更。上表の販売台数は、2007年度は連結販売台数、2013年度と2014年度計画はグローバル販売台数を記載。売上高を2007年度と同じ方式で試算した額は、2013年度11兆4348億円、2014年度計画11兆9500億円と、2007年度を上回る。

 



連結販売台数:3年連続過去最高の2,615万台を計画

 日本メーカーの連結販売台数日本メーカー10 社合計の2014年度連結販売は2,615万台と、2013年度実績と比較して5.4%増を計画。3年連続で過去最高更新する見通し。2014年4月に消費税増税があった国内では、経済状況の好転も想定され、10社の計画の合計は517万台と前年度比2.0%の微減を計画。海外では同7.4%増の約2,100万台の販売を2014年度に計画している。

 メーカー別では、日産/ホンダ/スズキ/富士重工/日野の5社が過去最高の更新を狙う。また、大幅な販売増を計画しているのは、ホンダ/三菱/富士重工で、日米・アジアで拡販していき、順に前年度比11.7%(483万台)、12.9%(118万台)、11.0%(92万台)増の見通し。トヨタは連結ベースで微減の910万台の販売を計画。連結対象に含まれない中国合弁会社の出荷分を含んだ、グループの総販売台数では微増の1,025万台の販売を計画している。

 地域別に見ると(乗用車メーカー7社)、北米で前年度比5.4%増の727万台を計画し、経済危機前の約700万台を超える水準。「アジア及びその他地域」では、前年度比8.8%増の1,098万台の販売を計画している。

 2013年度の10社合計の販売台数は2,482万台と前年度比4.5%増となり、2年連続で過去最高を更新。増税前の駆け込み需要が発生した日本と、北米で販売が拡大。メーカー別では、トヨタ/日産(4年連続)/ホンダ(2年連続)/スズキ(2年連続)/ダイハツ(2年連続)/富士重(2年連続)/日野(3年連続)の7社が過去最高を更新した。

 



売上高:日産/ホンダ/富士重が過去最高を計画

日本メーカーの売り上げ高 2014年度の、日本自動車メーカー10社合計の連結売上高は、前年度比3.5%増の62.0兆円を計画。販売台数と比較して、回復が遅れていた売上高も、過去最高の62.3兆円(2007年度)に迫る水準。

 メーカー別では、日産(決算方法の変更を考慮して)/ホンダ/富士重工は売上高でも過去最高の更新を目指す。一方、トヨタは前年度比微増の25.7兆円の売上を計画するも、過去最高と比べると約6,000億円低い水準。

 また、2013年度の日本メーカー10社合計の連結売上高は、全社大幅増収となり、前年度比17.8%増の59.9兆円。国内の売上高が前年比13.7%増えたこと、円安により海外からの売上高の円換算額が増えたことが大きな要因。増加幅が大きいのは富士重工(25.9%増)、マツダ(22.1%増)、日産(20.0%増)。特に富士重工は2年連続で25%を超える増収となっており、2年前から約9,000億円売上げを伸ばした。

 





利益:営業利益計画は2年連続過去最高の4.63兆円、平均想定ドルレートは100円

日本メーカーの営業利益 2014年度は、ダイハツ/いすゞ/日野以外の各社が増益を計画しており、10社合計の営業利益は4.63兆円の前年度比2.2%増の想定。2年連続過去最高となるが、2012・2013年度には50%以上の大幅増益していたのと比べて、小幅の水準にとどまる。円安ドル高の傾向が緩まること、新興国通貨の下落などが想定されており、為替影響による利益の改善がなくなる。
 また、経常利益は10社合計で前年度比3.0%増の4.80兆円、純利益は0.6%増の3.48兆円を計画している。

 個別では、トヨタ/スズキ/マツダ/三菱/富士重工の5社は過去最高の営業利益を計画。トヨタは、2013年度比0.3%の微増の営業利益2.3兆円を計画。2年連続して過去最高更新を狙うものの、同時に過去最高の研究開発費を投じるなど、「意図的な踊り場」の年と位置付けている。

 日本メーカーの2014年度の想定ドルレートは全社1ドル=100円。ユーロレートは、1ユーロ=135円から140円で幅がある。

 2013年度の10社合計の営業利益は前年度比60.7%増の4.53兆円となり、日産の会計方式の変更を考慮すると、2007年度を超えて過去最高となった。トヨタは73.5%増の2.29兆円を計上し6年ぶりに過去最高益を更新。その他、日産/ホンダ以外の各社も過去最高益を更新した。

 



営業利益計画の増減要因:為替変動と経費・研究開発費増加が減益要因、売上変動と原価低減で補う

 10社合計の、2014年度の営業利益の見通しと2013年度実績との差異は983億円の増と、微増にとどまる。増益要因は「売上変動」の3,050億円と「原価低減等」の3,688億円と「その他」の1,110億円。減益要因は「為替変動の影響」が2,477億円、「経費・研究開発費など(の増加)」の4,388億円。

 10社合計の2013年度の営業利益は4兆5,346億円となり、前年度に比べて、1兆6,283億円の増益。うち増益要因は、「売上変動」による4,600億円、「原価低減等」による6,303億円、「為替変動の影響」による1兆8,647億円。減益要因としては、「経費・試験開発費など(の増加)」による減益が1兆674億円。

 過去最高を記録していた2007年度の営業利益(4兆5,897億円)と、日産の営業利益を2007年度と同じ比例連結方式に調整した後の営業利益(4兆6,419億円)を比較する。2007年度のドルレートは114.4円であったが、2013年度は99.7円と約15円の円高であり、「為替変動の影響」で約1兆6,630億円減益となっている。販売台数は2013年度は2007年度に比べて増加しているものの、単価の下落もあり「売上変動」では3,083億円の減益。また、「経費・試験開発費など(の増加)」による減益は1兆6,630億円となっている。

 これらの減益要因を押えて2013年度に過去最高の営業利益をもたらしたのは、「原価低減等」で、その増益効果は3兆1,039億円にも上る。

日本メーカーの営業利益増加要因

(2013年度v.s.2014年度)

日本メーカーの営業利益増加要因

(2007年度v.s.2013年度)

日本メーカーの営業利益増加要因(2013年度v.s.2014年度) 日本メーカーの営業利益増加要因(2007年度v.s.2013年度)

 



設備投資・研究開発費:2013年度に引き続き、2014年度も過去最高水準を計画

2014年度の10社合計の設備投資計画は、前年度比1.9%増の2兆8,850億円であり、6年ぶりの高水準。マツダ(2年連続)/ダイハツ/富士重工/いすゞ(2年連続)/日野(2年連続)の各社は過去最高水準の設備投資を計画。一方、トヨタは前年度比1.9%増の1兆200億円の設備投資を計画しているものの、ピーク時の6割程度の水準に押さえている。

また、10社合計の研究開発費の計画は前年度比3.7%増の2兆5,570億円となり2年連続で過去最高水準。個別でもトヨタ/日産/ホンダ/スズキ/富士重工/いすゞ/日野が過去最高水準を計画している。

日本メーカーの設備投資額 日本メーカーの研究開発費

 



日本メーカーの2014年度計画と2013年度決算概要

トヨタ 2013年度
決算
6年ぶりに過去最高の営業利益。グループとして、世界で初めて1,000万台を販売。円安、原価低減が貢献。
2014年度計画 2年連続過去最高の営業利益を計画。2013年度には、米国での和解金、豪州撤退費用(合計で約2000億円)を計上したが、2014年度はなくなる。設備投資・研究開発にも資金を振り向け、2014年度を持続的な成長に向けた「意志を持った踊り場」と位置付けている。
日産

2013年度 グローバル販売台数は過去最高。日本ではデイズ、北米ではアルティマ、中国ではキャッシュカイの販売が好調。
2014年度計画 新興市場(メキシコ、ブラジル、タイ、中国 大連)で建設した工場が稼働する予定で、収益への貢献を見込む。新型ムラーノ、グローバルピックアップ、Cセグメントの新型車などの投入で販売台数を増やす。

中期経営

計画

パワー88

2016年度までの目標値、営業利益率(中国を入れた数字) 8%はコミットメント、シェア8%はターゲット(2013年度は営業利益率は5.3%、シェア6.2%)。
ホンダ 2013年度 日本・北米が好調で、過去最高の販売台数。寒波の影響を受けた北米、販売が振るわなかったタイでは、予想より販売が減少。品質関連で300億円の営業利益減の影響。
2014年度計画 過去最高の販売台数更新を狙う。日本・北米・アジアでの事業拡大が貢献する。
スズキ 2013年度 営業利益過去最高。売上高2.94兆円、営業利益率6.7%と、2014年度までの中期目標(売上3兆円、営業利益率6%)も、ほぼ達成。国内の四輪車販売、為替の影響が貢献した。海外は、インドネシアが好調も、中国などの低迷で、販売台数は微減。
2014年度計画 営業利益は横ばい。日本の駆け込み需要の反動減を予想するため。
インドも市場全体では、燃料価格と金利の上昇で、横ばい。スズキとしては3%増を狙う。
マツダ 2013年度 6年ぶりに営業利益(1,821億円、営業利益率6.8%)、純利益(1,357億円)が過去最高を更新。
2014年度計画 営業利益(2年連続)、経常利益(7年ぶり)、純利益(2年連続)の過去最高を狙う。2014年1月に立ち上げたメキシコ新工場が収益に貢献し、新型デミオや新しいジャンルの2モデルを発売し、収益向上を狙う。
構造改革プラン 2015年度を最終年度とする中期計画の、営業利益目標を1,500億円から2,300億円に上方修正し、営業利益率目標を6%以上から7%以上とした。世界販売台数目標は170万台から152万台へ引き下げ。
三菱 2013年度 営業利益では6年ぶり、経常利益、純利益も過去最高を記録。
2014年度計画 3つの利益項目で過去最高の更新を目指す。営業利益は1,350億円と、2016年度までの中期計画の目標値を2年前倒しでの達成を狙う。アジアでは前年度比26%増の43.1万台の販売を計画。
ダイハツ 2013年度 販売台数、売上高、利益のすべて過去最高を更新。日本・海外ともに販売が好調であった。
2014年度計画 海外での販売増を計画しているが、消費税増税の影響を受けて国内販売は減少し、全体でも販売台数減を計画。売上高、営業利益なども減少する見通し。インドネシアルピア安の影響で約180億円の減益が大きな要因。
富士重工 2013年度 2015年度までの中期経営計画の主要目標を2年前倒しで達成。目標値は営業利益1,200億円、営業利益率6%レベル、世界販売台数85万台。2013年実績は営業利益3,265億円、営業利益率13.6%、世界販売台数82.5万台。北米・日本での販売好調、円安が貢献。
2014年度計画 販売台数、売上高、利益のすべてで3年連続過去最高を目指す。レガシィ、アウトバックの新型車が貢献する。成長のための設備投資・研究開発を増やしながら、増益を図っていく。
新中期経営ビジョン「際立とう2020」 2014-16年度の3年間合計で、売上高8兆円、営業利益1兆円、営業利益率12.5%(為替前提1ドル=95円)。
SUVセグメントを強化し、北米を最重要市場、日本・中国を次の柱と位置付ける。2020年度までに110万台+αの販売を目標。
いすゞ 2013年度 タイでの販売が大きく減ったため、販売台数は7.1%減少も、売上高は6.4%増。3つの利益項目は過去最高を2年連続で更新。
2014年度計画 販売台数、売上高は増える見込みも、5年ぶりの営業減益を想定。成長戦略費用として250億円を計上することが大きな要因。
日野 2013年度 販売台数、売上高、利益のすべてで過去最高を更新。日本・海外の販売増、円安が貢献。
2014年度計画 営業利益は、前年度比20%減の900億円の見通し。日本・タイ販売の減少、材料価格の高騰が要因。

 



統計データ集

日本の自動車メーカー10社の四輪車連結販売台数

(千台)

2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
四輪車
売上
台数
トヨタ 8,913 7,567 7,237 7,308 7,352 8,871 9,116 9,100
日産(注5) 3,698 3,138 3,159 3,888 4,456 4,914 5,188 5,650
ホンダ 3,925 3,517 3,392 3,512 3,108 4,014 4,323 4,830
スズキ 2,406 2,306 2,350 2,643 2,560 2,661 2,711 2,756
マツダ 1,240 1,116 963 1,100 1,016 1,053 1,115 1,200
三菱 1,337 1,011 805 987 1,001 987 1,047 1,182
ダイハツ 945 945 869 893 973 1,042 1,109 1,095
富士重工 597 555 563 657 640 724 825 916
いすゞ 509 401 288 408 381 534 495 517
日野 112 99 83 113 129 155 166 177
10社合計 22,624 19,611 18,757 20,503 20,514 23,758 24,820 26,151
四輪車
国内
売上
台数
トヨタ 2,188 1,945 2,163 1,913 2,071 2,279 2,365 2,210
日産 684 576 599 573 639 647 719 640
ホンダ 615 556 646 582 588 692 818 990
スズキ 673 665 622 588 596 672 728 675
マツダ 257 220 219 206 226 226 250 235
三菱 214 164 170 164 152 134 143 147
ダイハツ 571 587 568 527 606 655 701 663
富士重工 209 179 171 158 172 163 182 195
いすゞ 74 58 42 47 54 63 68 74
日野 46 35 27 30 37 44 52 50
10社合計 4,914 4,363 4,632 4,231 4,498 4,876 5,273 5,166
四輪車
海外
売上
台数
トヨタ 6,725 5,622 5,074 5,395 5,281 6,592 6,751 6,890
日産 3,013 2,562 2,560 3,315 3,817 4,267 4,469 5,010
ホンダ 3,310 2,961 2,746 2,930 2,520 3,322 3,505 3,840
スズキ 1,732 1,641 1,729 2,053 1,964 1,989 1,983 2,081
マツダ 983 896 744 894 790 827 865 965
三菱 1,123 847 635 823 849 853 904 1,035
ダイハツ 374 358 301 366 368 387 408 432
富士重工 388 377 392 499 468 561 643 721
いすゞ 435 343 246 361 327 471 427 443
日野 66 64 56 83 92 111 114 127
10社合計 17,709 15,248 14,126 16,270 16,016 18,882 19,547 20,985
資料:各社の決算短信と決算発表資料。
(注)1.
Daimler 子会社の三菱ふそう、Volvo 子会社のUDトラックスは、決算を開示していない。
2.
トヨタとホンダは米国会計基準。”三菱” は三菱自動車。
3.
10社合計には、 トヨタとダブルカウントになるダイハツと日野の連結数値を含まない(後出表も同じ) 。連結売上台数には、生産用部品台数を一部に含む。
4. トヨタは、中国合弁会社など非連結会社の出荷分を含めたグループ総販売台数では、2014年度は1,025万台を計画。2013年度実績は1,013.3万台。
5.
日産のデータは2012年度実績からグローバル販売台数に変更。2011年度までは連結販売台数を用いている。2013年度より日産の会計方式が変更になったため。
6. ホンダは2012年度より、売上台数の開示範囲を変更。従来は「(A) ホンダと連結子会社の販売台数」に「(B)持ち分法適用子会社への生産用部品販売台数」を加えた台数を開示してきたが、(A)のみを「連結販売台数」として2012年度より開示する。(A)と「持ち分法適用子会社の販売台数」を合わせたものを「グループ販売台数」として、新たに開示。上表は、2011年度より、「グループ販売台数」を掲載している。
7.
スズキの売上台数は OEM 供給車を含まないスズキブランド車の台数。2013年度の海外販売は一部、スズキによる予想値を含む。
8.
マツダの2010年度には、決算期を変更した海外子会社の15ヶ月決算の影響1.6万台を含む
9. 三菱自動車の2010年度より、売上台数は自社ブランド車のみの小売台数。同社は2011年度より売上台数のカウント方法を変更し、新たな(卸売)売上台数にはOEM供給台数を含んでいる。

10.

ダイハツと日野の売上台数は自社ブランド車のみ (トヨタの台数には、ダイハツと日野を含んでいる)。

11.

いすゞの2007年度には、海外連結子会社 8社の15ヶ月決算を含む (12ヶ月ベースの海外売上台数は 385千台)。

日本の乗用車自動車メーカー7社の地域別販売台数

(千台)

トヨタ日産ホンダスズキマツダ三菱富士重工7社合計
日本2007年度 2,188 721 615 673 256 219 209 4,881
2008年度 1,945 612 556 665 219 168 179 4,344
2009年度 2,163 630 646 622 221 171 171 4,624
2010年度 1,913 600 582 588 206 164 158 4,211
2011年度 2,071 655 588 596 206 152 172 4,440
2012年度 2,279 647 692 672 216 134 163 4,803
2013年度 2,365 719 818 728 244 143 182 5,199
2014年度計画 2,210 640 990 675 230 147 195 5,087
北米2007年度 2,958 1,352 1,850 n.a. 406 160 210 6,936
2008年度 2,212 1,133 1,496 85 347 119 207 5,599
2009年度 2,098 1,067 1,297 41 307 88 250 5,148
2010年度 2,031 1,245 1,458 33 342 94 307 5,510
2011年度 1,872 1,404 1,323 32 372 106 309 5,418
2012年度 2,469 1,466 1,731 30 372 85 390 6,543
2013年度 2,529 1,648 1,757 - 391 97 478 6,900
2014年度計画 2,620 1,760 1,810 - 440 109 531 7,270
欧州2007年度 1,284 636 391 n.a. 327 341 86 3,065
2008年度 1,062 530 350 302 322 272 78 2,916
2009年度 858 517 249 281 239 169 39 2,352
2010年度 796 607 198 244 212 218 60 2,335
2011年度 798 713 158 223 183 218 55 2,348
2012年度 799 660 171 197 172 181 61 2,241
2013年度 844 676 169 205 207 202 47 2,350
2014年度計画 850 780 170 208 220 225 60 2,513
アジア
及び
その他
地域
2007年度 2,483 1,061 1,069 n.a. 374 640 92 n.a.
2008年度 2,348 1,136 1,115 1,253 373 507 92 6,824
2009年度 2,118 1,301 1,200 1,407 426 532 103 7,087
2010年度 2,568 1,733 1,274 1,778 513 511 132 8,509
2011年度 2,611 2,073 1,039 1,710 486 525 104 8,548
2012年度 3,324 2,141 1,420 1,761 475 587 110 9,818
2013年度 3,378 2,145 1,579 1,778 489 605 118 10,092
2014年度計画 3,420 2,470 1,860 1,873 530 701 130 10,984
合計2007年度 8,913 3,770 3,925 2,406 1,363 1,360 597 22,334
2008年度 7,567 3,411 3,517 2,305 1,261 1,066 555 19,682
2009年度 7,237 3,515 3,392 2,350 1,193 960 563 19,210
2010年度 7,308 4,185 3,512 2,643 1,273 987 657 20,565
2011年度 7,352 4,845 3,108 2,560 1,247 1,001 640 20,753
2012年度 8,871 4,914 4,014 2,660 1,235 987 724 23,405
2013年度 9,116 5,188 4,323 2,711 1,331 1,047 825 24,541
2014年度計画 9,100 5,650 4,830 2,756 1,420 1,182 916 25,854
資料:各社の決算短信と決算発表資料。
(注)1.
トヨタ、スズキ、富士重工は連結売上台数ベース。
2.
日産は、グローバル販売台数 (生産用部品として出荷され、在外持分法適用会社で組立した車両を含む)。
3.
ホンダは、2010 年度までは売上台数ベース、2011年度からグループ販売台数ベース。
4.
マツダは、グローバル販売台数 (マツダブランドで販売される小売台数の全て)。
5. 三菱自動車は小売ベース(2010年度実績より新カウント方式を採用)。

日本の自動車メーカー10社の連結売上高

(億円)

2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
売上高トヨタ 262,892 205,296 189,509 189,937 185,837 220,641 256,919 257,000
日産(注2) 108,242 84,370 75,173 87,731 94,090 87,373 104,825 107,900
ホンダ 120,028 100,112 85,792 89,368 79,481 98,779 118,424 127,500
スズキ 35,024 30,049 24,691 26,082 25,122 25,783 29,383 30,000
マツダ 34,758 25,359 21,639 23,257 20,331 22,053 26,922 29,000
三菱 26,821 19,736 14,456 18,285 18,073 18,151 20,934 23,000
ダイハツ 17,026 16,314 15,747 15,594 16,313 17,649 19,132 18,300
富士重工 15,723 14,458 14,287 15,806 15,171 19,130 24,081 27,200
いすゞ 19,248 14,247 10,809 14,155 14,001 16,556 17,609 18,400
日野 13,686 10,695 10,235 12,427 13,146 15,414 16,996 16,000
10社合計 622,738 493,626 436,356 464,621 452,105 508,466 599,097 620,000
国内
売上高
トヨタ 61,362 54,218 57,291 53,250 56,621 55,026 64,067
日産 21,878 20,383 18,032 18,694 19,466 19,041 20,771
ホンダ 15,858 14,465 15,773 15,038 15,179 16,530 19,125
スズキ 9,814 9,656 9,526 9,374 9,868 10,409 11,327 10,500
マツダ 8,801 6,203 5,750 5,415 5,602 5,880 6,557 6,300
三菱 4,885 3,984 3,685 3,633 3,571 3,295 4,741 5,000
ダイハツ 11,771 11,913 11,296 10,567 11,608 11,820 12,629
富士重工 5,440 5,075 5,208 4,673 4,985 6,718 6,721 7,032
いすゞ 6,547 5,338 4,330 4,986 5,584 5,922 6,306 6,600
日野 9,246 6,944 6,754 8,455 8,926 9,854 10,837
10社合計 134,586 119,322 119,595 115,063 120,877 122,821 139,615
海外
売上高
トヨタ 201,530 151,078 132,218 136,687 129,215 165,615 192,852
日産 86,364 63,987 57,141 69,037 74,624 68,332 84,054
ホンダ 104,171 85,647 70,019 74,330 64,302 82,249 99,299
スズキ 25,210 20,393 15,165 16,708 15,254 15,374 18,056 19,500
マツダ 25,957 19,156 15,889 17,842 14,729 16,173 20,365 22,700
三菱 21,936 15,752 10,771 14,652 14,502 14,856 16,193 18,000
ダイハツ 5,255 4,401 4,452 5,027 4,705 5,829 6,503
富士重工 10,284 9,383 9,079 11,132 10,186 12,411 17,361 20,168
いすゞ 12,701 8,909 6,479 9,170 8,417 10,634 11,303 11,800
日野 4,440 3,751 3,481 3,972 4,220 5,560 6,159
10社合計 488,153 374,304 316,761 349,558 331,228 385,644 459,483
資料:各社の決算短信と決算発表資料。
(注)1.

国内売上高/海外売上高は、外部顧客の所在地別売上高を示している。空欄は各社発表がないことを意味する(後出表も同じ) 。

2. 日産は2013年度より、中国合弁会社の連結方法を比例連結方式から持ち分法方式へ変更。表中の日産の2012年度の数字は遡及改訂されたもの。比例連結方式での売上高は2012年度9兆6296億円、2013年度11兆4348億円、2014年度計画11兆9500億円。
3. ダイハツの「国内売上高」、「海外売上高」の値は、2011年度分より出所を決算短信へ変更。

日本の自動車メーカー10社の連結営業利益/経常利益/純利益

(億円)

2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
営業利益トヨタ 22,704 (4,610) 1,475 4,682 3,556 13,208 22,921 23,000
日産 7,908 (1,379) 3,116 5,375 5,458 4,388 4,984 5,350
ホンダ 9,531 1,896 3,637 5,697 2,313 5,448 7,502 7,600
スズキ 1,494 769 794 1,069 1,193 1,446 1,877 1,880
マツダ 1,621 (284) 95 238 (387) 539 1,821 2,100
三菱 1,086 39 139 403 637 674 1,234 1,350
ダイハツ 652 382 407 1,034 1,155 1,330 1,467 1,400
富士重工 457 (58) 274 841 440 1,204 3,265 3,400
いすゞ 1,096 217 110 882 974 1,308 1,742 1,650
日野 459 (194) 11 289 375 651 1,122 900
10社合計 45,897 (3,410) 9,640 19,187 14,184 28,215 45,346 46,330
経常利益トヨタ 24,372 (5,604) 2,914 5,632 4,328 14,036 24,410 23,900
日産 7,664 (1,727) 2,077 5,378 5,351 5,044 5,272 6,200
ホンダ 8,958 1,617 3,361 6,305 2,574 4,888 7,289 7,450
スズキ 1,569 797 938 1,225 1,306 1,556 1,978 1,980
マツダ 1,485 (187) 46 369 (368) 331 1,407 2,100
三菱 857 (149) 130 389 609 939 1,295 1,380
ダイハツ 666 395 438 1,122 1,282 1,481 1,634 1,530
富士重工 454 (46) 224 822 373 1,006 3,144 3,300
いすゞ 1,223 152 114 913 1,029 1,417 1,866 1,750
日野 410 (304) (19) 251 346 669 1,091 860
10社合計 46,583 (5,147) 9,804 21,033 15,202 29,217 46,661 48,060
純利益トヨタ 17,179 (4,369) 2,094 4,081 2,835 9,621 18,231 17,800
日産 4,823 (2,337) 424 3,192 3,414 3,411 3,890 4,050
ホンダ 6,000 1,370 2,684 5,340 2,114 3,671 5,741 5,950
スズキ 803 274 289 452 539 804 1,075 1,150
マツダ 918 (715) (65) (600) (1,077) 343 1,357 1,600
三菱 347 (549) 48 156 239 380 1,047 1,100
ダイハツ 349 221 212 526 651 814 836 820
富士重工 185 (699) (165) 503 385 1,196 2,066 2,150
いすゞ 760 (269) 84 516 913 965 1,193 1,000
日野 222 (618) (30) (100) 163 477 891 580
10社合計 31,015 (7,294) 5,393 13,640 9,362 20,391 34,600 34,800
資料:各社の決算短信と決算発表資料。
(注)1.
米国会計基準を採用しているトヨタとホンダの経常利益欄は、税引前当期利益。
2. 日産は2013年度より、中国合弁会社の連結方法を比例連結方式から持ち分法方式へ変更。表中の日産の2012年度の数字は遡及改訂されたもの。比例連結方式での営業利益は2012年度5235億円、2013年度6057億円、2014年度計画6800億円。同じく経常利益は2012年度5293億円、2013年度5524億円、2014年度計画6750億円。
3.
ホンダは、2012年度より、有形固定資産(オペレーティング・リース資産除く)の減価償却方法を、定率法から定額法に変更した。その結果、従来方法と比べて2012年度純利益は357億円増加している。

日本の自動車メーカー10社の営業利益率

 2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
トヨタ 8.6% -2.2% 0.8% 2.5% 1.9% 6.0% 8.9% 8.9%
日産 7.3% -1.6% 4.1% 6.1% 5.8% 5.0% 4.8% 5.0%
ホンダ 7.9% 1.9% 4.2% 6.4% 2.9% 5.5% 6.3% 6.0%
スズキ 4.3% 2.6% 3.2% 4.1% 4.7% 5.6% 6.4% 6.3%
マツダ 4.7% -1.1% 0.4% 1.0% -1.9% 2.4% 6.8% 7.2%
三菱 4.0% 0.2% 1.0% 2.2% 3.5% 3.7% 5.9% 5.9%
ダイハツ 3.8% 2.3% 2.6% 6.6% 7.1% 7.5% 7.7% 7.7%
富士重工 2.9% -0.4% 1.9% 5.3% 2.9% 6.3% 13.6% 12.5%
いすゞ 5.7% 1.5% 1.0% 6.2% 7.0% 7.9% 9.9% 9.0%
日野 3.4% -1.8% 0.1% 2.3% 2.9% 4.2% 6.6% 5.6%
10社合計 7.4% -0.7% 2.2% 4.1% 3.1% 5.5% 7.6% 7.5%


統計データ集2

 

日本の自動車メーカー10社の為替レート(実績と想定)

(円)

2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
ドルトヨタ 114 101 93 86 79 83 100 100
日産 114.4 100.7 92.9 85.7 79.1 82.9 100.2 100
ホンダ 114 101 93 86 79 84 100 100
スズキ 114 101 93 86 79 83 100 100
マツダ 114 101 93 86 79 83 100 100
三菱 115 101 92 85 79 82 100 100
ダイハツ 114 101 92 85 80 84 99 100
富士重工 116 102 93 86 79 82 100 100
いすゞ 115 101 91 85 79 82 98 100
日野 114 101 93 86 79 82 100 100
平均 114.4 101.1 92.6 85.7 79.1 82.8 99.7 100.0
ユーロトヨタ 162 144 131 113 109 107 134 140
日産 161.6 144.1 131.2 113.1 109.0 106.8 134.2 140.0
ホンダ 162 142 130 114 108 108 136 135
スズキ 160 144 131 113 109 107 134 135
マツダ 162 144 131 113 109 107 134 135
三菱 162 144 130 113 111 105 134 138
ダイハツ 161 152 131 110 109
富士重工 147 132 114 108 106 133 135
いすゞ
日野
平均 161.5 145.1 130.9 112.9 109.0 106.7 134.2 136.9
資料:各社の決算短信と決算発表資料、各報道。
(注)

複数レートを発表している場合は、売上レートを掲載。

日本の自動車メーカーの営業利益増減要因

(億円)

2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
10社
合計
営業利益 45,897 (3,410) 9,640 19,187 14,184 29,062 45,346 46,330
営業利益増減 2,571 (49,306) 13,050 9,547 (5,003) 14,877 16,283 983
売上変動 6,260 (26,333) (8,774) 15,132 1,518 10,774 4,600 3,050
為替変動の影響 863 (15,604) (8,479) (7,193) (6,575) 2,574 18,647 (2,477)
原価低減等 3,111 (2,416) 10,226 5,347 2,153 9,426 6,303 3,688
経費・研究開発費など (5,849) (4,348) 12,615 (3,449) (2,226) (7,000) (10,674) (4,388)
その他 (1,814) (605) 7,462 (290) 127 (897) (2,593) 1,110
トヨタ営業利益 22,704 (4,610) 1,475 4,682 3,556 13,208 22,921 23,000
営業利益増減 317 (27,314) 6,085 3,207 (1,126) 9,652 9,712 79
営業面/販売面 2,900 (14,800) (3,700) 4,900 1,500 6,500 1,800 (450)
原価改善 1,200 0 5,200 1,800 1,500 4,500 2,900 1,650
金融事業 2,700
為替変動の影響 0 (7,600) (3,200) (2,900) (2,500) 1,500 9,000 (950)
諸経費 (3,302) (4,791) 4,700 (300) (1,000) (3,000) (4,800) (2,000)
(内)研究開発費 (681) 548 1,787 (250) (500) (200) (1,000) (500)
(内)設備関連費用等 (997) (904) 378 1,200 300 200 100 (350)
(内)労務費 (602) 1,088 627 (400) (1,000) (700) (1,000) (650)
(内)その他 (1,022) (5,523) 1,908 (850) 200 (2,300) (2,900) (500)
その他 (481) (122) 385 (293) (626) 152 812 1,829
日産
(注1)
営業利益 7,908 (1,379) 3,116 5,375 5,458 5,235 4,984 5,350
営業利益増減 353 (9,287) 4,495 2,259 83 (223) (251) 366
為替変動の影響 (162) (2,230) (1,625) (1,475) (1,700) 302 2,476 (550)
販売台数・構成 750 (5,252) 269 4,331 2,236 (572) 704 250
購買コスト等 882 (1,342) 2,154 1,058 845 1,904 2,026 850
生産・品質関連コスト (537) (1,089)
販売金融 295 498 2
リース損失引当金 (918) 1,417
研究開発費 (15) 645 (185) (331) (370) (242)
販売費 (381) 271 (1,915) (1,513) (535) (2,665)
持ち分法適用の影響 (1,073)
その他 (721) 455 1,364 150 48 (417) (388) (184)
ホンダ営業利益 9,531 1,896 3,637 5,697 2,313 5,448 7,502 7,600
営業利益増減 1,012 (7,634) 1,741 2,060 (3,384) 3,134 2,054 97
売上変動/構成差等 1,700 (2,477) (2,465) 3,222 (1,551) 2,934 533 1,257
為替変動の影響 376 (2,695) (1,675) (1,376) (1,140) 358 2,887 (670)
コストダウン効果等 115 (1,825) 674 1,533 (928) 1,666 150 500
研究開発費 (361) 247 998 (242) (322) (404) (493) (120)
販管費 (818) (883) 4,209 (620) 558 (1,419) (1,023) (870)
震災の影響 (457)
スズキ(注2)営業利益 1,494 769 794 1,069 1,193 1,446 1,877 1,880
営業利益増減 165 (725) 25 275 124 253 431 3
売上・構成変化等 408 (1,422) (696) 253 (542) 327 478 33
為替変動の影響 225 (707) (469) (283) (289) (69) 543 (90)
原価低減 284 201 172 355 226 284 252 250
減価償却費 (117) 204 (6) 34 353 94 (235) (80)
研究開発費 (166) (63) 62 47 (57) (95) (78) (30)
諸経費等 (469) 1,062 962 (131) 433 (288) (529) (80)
マツダ営業利益 1,621 (284) 95 238 (387) 539 1,821 2,100
営業利益増減 36 (1,905) 379 143 (625) 926 1,282 279
台数・車種構成 80 (865) (606) 357 (363) 338 550 600
為替変動の影響 234 (1,020) (765) (437) (376) 184 1,127 (30)
商品力向上 (133) (190)
コスト削減 158 440 680 112 56 367 220 100
原材料市況 (440)
販売費用 (42) 65 227 (56) (27) (68) (192) (150)
その他 (261) 105 843 167 85 105 (423) (241)
三菱営業利益 1,086 39 139 403 637 674 1,234 1,350
営業利益増減 684 (1,047) 100 264 234 37 560 116
台数/車種構成 543 (720) (856) 533 168 123 (48) 310
為替変動の影響 146 (761) (418) (342) (105) (34) 659 (130)
コスト低減等 154 365 544 211 272 432 404 180
原材料高騰の影響 (317)
その他 335 578 (86) (106) (323) (152) (174)
販売費用 (64) 174 252 (51) 5 (161) (303) (70)
米国販売金融事業 (95) (123)
ダイハツ(注3)営業利益 652 381 407 1,034 1,154 1,330 1,467 1,400
営業利益増減 109 (271) 26 627 120 176 137 (67)
売上/車種構成 190 113 (258) 224 237 267 393 (70)
為替変動の影響 39 (80) (79) (17) (39) 55 88 (170)
原価低減 106 105 123 150 78 55 60 60
販売関係費 (37)
諸経費等 (227) (408) 239 306 (156) (202) (404) 113
富士
重工
(注4)
営業利益 457 (58) 274 841 440 1,204 3,265 3,400
営業利益増減 (22) (515) 332 567 (401) 764 2,061 135
売上構成差 (8) 3 87 831 12 817 511 920
為替変動の影響 10 (435) (304) (356) (420) 293 1,702 (37)
原価低減等 70 (32) 260 89 (22) 315 197 70
試験研究費 (13) 92 57 (57) (52) (10) (109) (139)
諸経費 (81) (143) 232 61 80 (650) (240) (679)
いすゞ営業利益 1,096 217 110 882 974 1,308 1,742 1,650
営業利益増減 26 (879) (107) 772 92 334 434 (92)
売上変動/構成差 (113) (800) (807) 705 58 307 72 130
為替変動の影響 34 (156) (23) (24) (45) 40 253 (20)
経済変動 (82) (273) 181 (98) (74) 44 (45) (40)
合理化 172 190 130 177 112 89 202 150
費用圧縮他 412 12 92 (131) (48) (62)
成長戦略関連費用 (250)
前年度影響(震災操業損など) (51) (15)
採算改善他 76 344
設備・研究開発関連 (137) (108)
子会社決算期変更 76 (76)
日野営業利益 459 (194) 11 289 375 651 1,122 900
営業利益増減 92 (653) 205 278 86 276 471 (222)
販売面の影響 82 (330) 231 337 360 308 180 (100)
経営環境面の変化 (36) (366) (70) (111) (308) 28 215 (195)
原価改善 190 163 199 187 186 199 195 200
原価変動等 (144) (120) 190 (135) (152) (198) (119) (127)
震災の影響 (61)
売り上げ(台数)の変化 (345)
資料:各社の決算短信と決算発表資料。
(注)1. 日産の「購買コスト等」には、原材料・エネルギーコストを含む。
2.
スズキの「売上・構成変化等」には原材料影響を含む。
3.
ダイハツの「諸経費等」には減価償却費を含む。
4.

富士重工の「原価低減等」には原材料高騰影響を含む。

日本の自動車メーカー10社の連結設備投資・減価償却費・研究開発費

(億円)

2007
年度
2008
年度
2009
年度
2010
年度
2011
年度
2012
年度
2013
年度
2014
年度
計画
設備投資トヨタ 14,802 13,025 5,790 6,423 7,067 8,527 10,007 10,200
日産 4,289 3,836 2,736 3,120 4,064 4,687 5,363 5,250
ホンダ 6,540 5,991 3,297 3,113 4,065 5,936 7,261 6,500
スズキ 2,436 2,162 1,312 1,303 1,267 1,693 2,136 2,300
マツダ 755 818 298 447 780 772 1,332 1,500
三菱 567 719 471 525 710 514 722 900
ダイハツ 1,117 767 367 406 693 731 973 1,150
富士重工 563 580 561 431 543 702 685 1,200
いすゞ 506 667 257 294 333 575 819 1,000
日野 437 584 285 300 429 499 662 890
10社合計 30,458 27,798 14,722 15,656 18,829 23,406 28,325 28,850
減価償却費トヨタ 10,424 10,721 10,320 8,123 7,329 7,273 7,759 8,100
日産 3,709 4,212 3,633 3,721 3,344 2,966 3,471 3,750
ホンダ 4,173 4,082 3,666 3,252 2,937 2,866 3,758 4,150
スズキ 1,616 1,412 1,418 1,384 1,031 937 1,172 1,250
マツダ 665 752 764 716 688 600 577 700
三菱 719 790 690 627 534 503 527 580
ダイハツ 665 837 729 637 611 562 596 670
富士重工 655 651 571 498 537 559 549 660
いすゞ 415 396 395 364 360 356 416 470
日野 442 475 452 457 435 408 379 410
10社合計 22,376 23,016 21,457 18,685 16,760 16,060 18,229 19,660
研究開発費トヨタ 9,588 9,040 7,253 7,303 7,798 8,074 9,105 9,600
日産 4,575 4,555 3,855 3,993 4,280 4,578 5,006 5,000
ホンダ 5,879 5,631 4,633 4,875 5,198 5,602 6,341 6,450
スズキ 1,087 1,150 1,088 1,041 1,098 1,193 1,271 1,300
マツダ 1,144 960 852 910 917 899 994 1,000
三菱 776 640 444 494 550 599 675 720
ダイハツ 442 442 437 382 338 357 464 460
富士重工 520 428 372 429 481 491 601 740
いすゞ 603 677 552 586 588 612 666 760
日野 395 409 381 411 404 434 463 520
10社合計 24,172 23,081 19,049 19,631 20,910 22,048 24,659 25,570
資料:各社の決算短信と決算発表資料。
(注)

ホンダは、2012年度より、有形固定資産(オペレーティング・リース資産除く)の減価償却方法を、定率法から定額法に変更。そのため、従来の方法と比較して、2012年度の減価償却費は563億円減少した。

                     <自動車産業ポータル、マークラインズ>