本レポートは、世界自動車販売台数（注1）の約83％をカバーする主要12カ国に北欧3カ国（注2）を加えた計15カ国の新車販売台数（マークラインズ集計データ、商用車を除く、推計値を含む。）を対象にグローバル市場における電気自動車（BEV/PHV/FCV）の動向を分析する。

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　主要12カ国：中国、米国、日本、インド、ドイツ、フランス、ブラジル、英国、韓国、カナダ、イタリア、タイ

　北欧3カ国：ノルウェー、スウェーデン、フィンランド

　電気自動車の世界販売に占めるこれら15カ国の割合は約90％。

（注1）2025年4月21日集計
　　　  過去の台数データの一部に修正が入りました。
　　　  一部のデータには推計値が含まれます。
　　　  中国の販売台数（出荷台数）は輸出台数を除く集計値となります。

（注2）北欧諸国の電動化率が高い理由
　　　　1. 国民の元々の環境意識が高い
　　　　2. 水力、風力等、再生可能エネルギーによる電力比率が高い（潤沢な再生可能エネルギーを電気自動車に使うという意識）
　　　　3. 補助金、税制面でのインセンティブ、充電インフラ整備などの手厚い政策
　　　　4. 電気自動車のモデルラインナップが多い

　主要12カ国とノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧3カ国（計15カ国）における3月の電気自動車販売台数は149.0万台となり、前月比で43.3%増、前年同月比でも33.4%増の大幅増となった。中国や英国などで季節要因により新車販売全体が大きく伸びたほか、米国で追加関税発動前の駆け込み需要が見られた。3月の電気自動車シェアは24.2%で、前年同月比で4.6ポイント増加、前月比でも1.5ポイント増加した。1～3月の電気自動車累計販売台数は、前年同期比35.4%増の360.0万台で、自動車販売台数全体に占めるシェアは23.3%となった。

　HVの3月の販売台数は54.2万台となった。前月比で29.2%増、前年同月比で19.0%増加した。3月単月のシェアは8.8%となり、前月比で0.4ポイント減、前年同月比では0.8ポイント増加した。1～3月のHV累計販売台数は138.1万台、前年同期比で19.0%増加し、自動車販売台数全体に占めるシェアは8.9%だった。

　米国のトランプ政権が打ち出した一連の追加関税は、輸入車への影響に留まらず、自動車業界全体のサプライチェーンに大きなインパクトを与えている。特に4月3日に発効した自動車・自動車部品に対する25%の追加関税は、米国製以外の製品すべてを対象としており、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の原産地規則を満たす場合でも、米国製以外の部品価格は課税対象となる。日本、韓国、欧州など外資系メーカーだけでなく、グローバル展開する米国メーカーへの影響も大きい。

　相互関税については上記の課税対象となる自動車・自動車部品は対象外だが、10%の基準税率が4月5日に発効し、国ごとに異なる上乗せ税率は4月9日の発効予定から90日間先送りとなった。日本は基準税率と合わせて24%、EU諸国は20%などと発表されている。対抗措置をとる中国に対しては4月9日以降、125%への引き上げが発表され、中国側も4月12日以降、米国の対中輸出品に対する関税率を125%に引き上げると発表した。

　トランプ政権と各国との交渉状況など先行き不透明な状況は続いており、今後も自動車産業に関連する動きを注視していく必要がある。