日本メーカーの2014年度計画:今年も過去最高の業績を狙う

北米・アジア市場の拡販を背景に2,615万台の販売を計画

2014/05/20

要 約

 

 2014年度見通し日本メーカーの営業利益率
  円高の修正、日本経済の立ち直り、米国市場の回復、アジアでの拡販を背景に、2013年度は日本メーカー10社合計で過去最高の販売・利益を達成。同時に、設備投資、研究開発費にも過去最高の金額を投じて将来の成長へつなげた。2014年度も同様に過去最高の販売台数/利益を計画している。しかし、国内の消費税増税後の反動減、設備投資/研究開発費の増加、新興国の通貨安などの要因で、増収/増益の幅は小さくなる。

 販売台数計画:2,615万台へ 
 10社合計の2014年度販売台数は、3年連続過去最高を更新する2,615万台(前年度比5.4%増)を計画。北米では、経済危機前を上回る727万台(同5.4%増)を計画し、「アジア及びその他地域」では同8.8%増の1,098万台の販売を計画している(乗用車メーカー7社)。メーカー別では日産/ホンダ/スズキ/富士重工/日野の5社が過去最高の更新を狙う。

 売上高計画:62兆円へ 
 連結売上高は、10社合計で前年度比3.5%増の62.0兆円を計画しており、過去最高の62.3兆円に迫る水準。メーカー別では日産/ホンダ/富士重工は過去最高の更新を目指す。

 営業利益と営業利益率 
 また、各社は2014年度に増益を計画しており、10社合計の営業利益は前年度比2.2%の4.63兆円を想定。個別では、トヨタ/スズキ/マツダ/三菱/富士重工の5社は過去最高の営業利益を計画。

 営業利益率(乗用車メーカー7社)を見ると、トヨタ、マツダ、富士重工は2013年度に大きく営業利益率を上げている。特に富士重工は13.6%の高い利益率を記録。トヨタも2013年度は8.9%となり経済危機前の水準を超えた。一方、日産とホンダは経済危機前の利益率を2013年度も下回っている。特に、日産は2013年度より会計方式を変更して利益水準が下がったとはいえ、7社の中で一番低い水準にとどまっている。


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日本メーカーの2014年度計画(数値の太字は過去最高を示す)

四輪車売上台数(千台)連結売上高(億円)営業利益(億円)想定米ドル
レート(円)
2013
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
2013
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
2013
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
2014
年度
計画
(参考)
2007
年度
決算
トヨタ 9,116 9,100 8,913 256,919 257,000 262,892 22,921 23,000 22,704 100 114
日産(注2) 5,188 5,650 3,698 104,825 107,900 108,242 4,984 5,350 7,908 100.0 114.4
ホンダ 4,323 4,830 3,925 118,424 127,500 120,028 7,502 7,600 9,531 100 114
スズキ 2,711 2,756 2,406 29,383 30,000 35,024 1,877 1,880 1,494 100 114
マツダ 1,115 1,200 1,240 26,922 29,000 34,758 1,821 2,100 1,621 100 114
三菱 1,047 1,182 1,337 20,934 23,000 26,821 1,234 1,350 1,086 100 115
ダイハツ 1,109 1,095 945 19,132 18,300 17,026 1,467 1,400 652 100 114
富士重工 825 916 597 24,081 27,200 15,723 3,265 3,400 457 100 116
いすゞ 495 517 509 17,609 18,400 19,248 1,742 1,650 1,096 100 115
日野 166 177 112 16,996 16,000 13,686 1,122 900 459 100 114
10社合計 24,820 26,151 22,625 599,097 620,000 622,736 45,346 46,330 45,897 100.0 114.4
資料:各社の決算短信と決算発表資料
(注)1.
合計欄には、トヨタとダブルカウントになるダイハツと日野の連結数値を含まない。
2. 日産は2013年度より会計方式を変更。上表の販売台数は、2007年度は連結販売台数、2013年度と2014年度計画はグローバル販売台数を記載。売上高を2007年度と同じ方式で試算した額は、2013年度11兆4348億円、2014年度計画11兆9500億円と、2007年度を上回る。