[緊急予測] 英国EU離脱のインパクト

　当レポートは、弊社と提携関係にある英調査会社 LMC Automotive による2016年6月24日付け緊急リリースをマークラインズが翻訳したものです。LMC Automotive社では自動車産業を専門に中長期のライトビークル、パワートレインなどの市場予測サービスを提供しております(製品の詳細はこちらをご覧下さい)。

序論

　6月23日に実施されたEU残留の可否を巡る英国の国民投票は、離脱派が52%の過半数を占め、離脱(Brexit)が決定した。

　最近の世論調査では、残留派と離脱派が拮抗していたが、LMC Automotiveでは基本想定（ベースシナリオ）として、残留を想定していた。しかしながら、LMCでは、Oxford Economicsと共同で離脱のシナリオも作成しており、今後はこのシナリオをベースに、新たな情報を織り込みつつアップデートすることとする。

解説

　英国の離脱決定により、今後数週間から数カ月、また潜在的には数年間にわたって大きな不確実性に直面すると想定される。国民投票の前には、離脱が決定した場合、英国政府はただちにリスボン条約第50条を行使する方針を示唆していた。しかし、キャメロン首相が10月に辞任する方針を表明したほか、離脱派の主要政治家が、即時に離脱プロセスに入る必要は無いとの見方を示しており、ただちに第50条が行使されるかは疑問となっている。第50条が発動された場合、EU離脱に向けた正式な手続きが開始され、EU-英国間で2年間の脱退・協定交渉が開始される。

　Oxford Economicsは、様々な機関の貿易関連関係者の見方を参考に、英国とEUおよびその他の国との貿易交渉は、2年以上の時間を要すると想定する。このため、2年間の交渉の終わりには、英国はWTOの枠組の下で貿易を行う状態に逆戻りすると想定される。

　離脱決定後、即座に現れる影響は、英国の金融資産の売却と英国ポンドの下落である。ポンドの低迷が続いた場合、英国の輸出セクターに一定の下支え効果が期待される。しかし、英国-EU間の関係性の不確実性の高まりは、企業や消費者心理の重しとなり、経済成長を下押しする。不確実性が高まる中で、民間企業では、将来の見通しが晴れるまで、投資や雇用を抑制すると見られる。