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タイ投資委員会、EV関連業種への投資促進に向け施策を強化
・タイ投資委員会(BOI)は4月7日、電気自動車(EV)関連事業向けインセンティブの改訂を承認した。
・40基以上のEV充電器を設置しうち25%以上をDC急速充電器とした場合、法人税を5年間免除するとしていたが、これをより規模の小さな充電ステーションの設置でも3年間の法人税を免除する。
・今回の改訂ではさらに、充電器の設置についてBOI以外の機関からのインセンティブ享受の禁止とISO認証取得義務という２つの条件が撤廃された。一部の充....
・40基以上のEV充電器を設置しうち25%以上をDC急速充電器とした場合、法人税を5年間免除するとしていたが、これをより規模の小さな充電ステーションの設置でも3年間の法人税を免除する。
・今回の改訂ではさらに、充電器の設置についてBOI以外の機関からのインセンティブ享受の禁止とISO認証取得義務という２つの条件が撤廃された。一部の充....
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