自工会 永塚副会長、2019年度自動車国内需要見通しを発表

・日本自動車工業会の永塚誠一副会長は3月25日の定例会長記者会見で、2018年度と2019年度の四輪車国内需要見通しを発表した。
・2018年度は登録車が前年度比0.8%増の336.66万台、軽四輪車が同比5.5%増の196.1万台、四輪車全体では同比2.5%増の532.76万台を見込んでいる。2018年度は大規模自然災害の影響があったものの、緩やかな景気拡大により登録車は微増に、軽四輪車は新型車効果などが加わったため、前年度を上回ると発表した。トラックは排ガス規制の強化により前年度を上回る見込みである。特に軽四輪トラックは新型車効果や商品力の向上、小口配送の物流需要の増加も加わり、前年度比8.7%増と最も高い伸び率を見込む。バスは買い替え需要が一巡したことやドライバー不足の深刻化などの影響により前年度を下回る見込みである。
・2019年度の見通しは登録車が前年度比0.5%減の335.14万台、軽四輪車が同比4.5%減の187.2万台、四輪車全体では同比2.0%減の522.34万台で、全体では2015年度以来4年ぶりのマイナスになると発表した。2019年度は景気拡大傾向が緩まるため需要が押し下げられるものの、自動車税の恒久減税や環境性能割の軽減措置により登録車はほぼ横ばいに、軽四輪車は若干の減少にとどまると見込んでいる。普通・小型四輪トラックは排ガス規制強化による駆け込み需要の反動などにより、軽四輪トラックは買い替え需要が一巡することにより、前年度を下回る見通しである。
・永塚副会長は2019年10月の消費増税について、駆け込みと反動減はある程度発生するものの年度をまたぐ程の影響はなく、水準も自動車税軽減や様々なマクロ対策により影響は緩和されるとの見通しを発表した。

自動車国内需要見通し

(台)