・日本自動車工業会の豊田章男会長は12月20日に定例会長記者会見を開き、世界で自動車ビジネスを展開する上で「ホームカントリー」、「ホームタウン」という概念に加え、「ホームプラネット」という概念が必要になることを発表した。「今後CASEが進み、国境という概念が薄れていく中で、ホームプラネットという視点から日本の自動車産業がどんな役割を果たせるか」という新たな課題を表明した。
・税制面では自動車税に初めて恒久減税が実現したことに改めて感謝した。しかし、まだ主要国と比べると高い水準にある上に、複雑な税制はまだ改善する余地があるとしている。
・会見の中で豊田会長は「2018年は平成最後の年」として2018年と平成の30年間を振り返り、「平成は日本のものづくりを必死に守り抜いた30年」、「2018年は自然災害やものづくりなどいろんな局面で守り抜きとチャレンジが明らかになった年」とコメントした。
・質疑応答では日産のカルロス・ゴーン元会長の件に触れ、「日本企業として学ばないといけないことは、日本企業としてのガバナンス、倫理観に対しての問題提議があったということ」と述べた。