電動化

・10月27日付のタイ現地紙The Nationの報道によると、国営電力会社が電気自動車(EV)充電網の格差を解消するよう要請されていることをタイ政府報道次官が明らかにした。
・充電ステーションは50-70kmごとに設置される必要がある。
・現在は複数の企業がそれぞれに充電網を展開しており、今後支払い方式については共通化される予定となっている。
・国のEV発展計画の策定委員会は2030年までに電動化車両の生産比率を30%に引き上げることを目指すロードマップを作成した。
・工業相は10月26日に工業省と運輸省が電車と電動化車両の生産をタイに誘致するための条件や基準の明確化に共同で取り組んでいることも明らかにした。
(From an article of The Nation on October 27, 2020)

・米国の新興電気バスメーカーProterraは10月28日、Power Electronicsと共同で大型電動化車両に対応した新たな高速充電ソリューションを開発したと発表した。
・新システムは、最大20台が同時に充電できる最大出力1.5MWまでカスタマイズ可能で、最大35 kVの高電圧線に接続できる。
・小型の電動化車両(75、150、250、500 kW)も充電できる。互換性のあるユニバーサル技術を採用しており、バス、配送用バン、スクールバス、電気乗用車などの幅広い電気自動車(EV)に対応している。
・顧客の用途に応じて柔軟に対応するため、パンタグラフ式とプラグイン式の両充電方式が用意されている。Vehicle-To-Grid (V2G)の双方向充電器としても利用できる。

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(Proterra press release on October 28, 2020)

・VWは28日、VWグループのトラック・バス子会社Tratonが日野自動車との間で電動化における合弁事業契約を締結したと発表した。両社は独自の強みを融合させ、電気自動車 (EV)や燃料電池車 (FCV)の開発、ソフトウェアやインターフェースなど共通の電動プラットフォームを構築する。
・両社は高い専門性を持つメンバーでチームを形成してスウェーデンのセーデルテリエ (Sodertalje)で活動を開始し、のちに東京にも拠点を構える計画。 将来社会に必須となるEVやFCVなど電動車の実用化に向けたリードタイム短縮を目指す。
・Tratonは2025年までに10億ユーロを電動化に投資する計画。
・2018年、両社は長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印。顧客に最高の価値を持続的に提供していくという共通理念のもと2019年に調達合弁会社を設立し、今回電動化領域の協業を具体化した。
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