(株) ユニバンス 2017年3月期の動向

業績

(単位：百万円)

	2017年 3月期	2016年 3月期	増減率 (%)	要因
全社
売上高	60,024	63,087	(4.9)	-
営業利益	1,130	160	606.3	-日本における売上が減少したものの、合理化活動および生産ロスの解消により増加。
経常利益	78	(348)	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	(398)	(604)	-	-
ユニット事業
売上高	32,917	35,938	(8.4)	-
営業利益	(367)	320	-	-日本拠点の売上減少に加え、生産ロスの発生および合理化活動の遅れにより損失。
部品事業
売上高	27,045	27,078	(0.1)	-
営業利益	1,419	(250)	-	-日本拠点の売上減少となったものの海外拠点における売上増加に加え、合理化活動および生産ロスの解消並びに、製品構成の変動により増益。

受賞

-日野自動車の「技術開発優秀賞」を受賞。受賞の対象となった製品は、災害時に非常用電源車として利用可能なプラグインハイブリッド中型バス向けのトランスファーユニット。既存のパワートレインを大きく変えることなく、短い開発期間で要求性能と品質をクリアした技術力が高く評価されたという。 (2016年6月10日付プレスリリースより）

-スズキより「Best Partner賞」を受賞。2015年度における同社の貢献度が高く評価されたもので、1月6日に開催されたスズキの賀詞交歓会の席上で表彰された。（2016年6月10日付プレスリリースより）

2018年3月期の見通し

(単位：百万円)

	2018年3月期 (予測)	2017年3月期 (実績)	増減 (%)
全社
売上高	57,000	60,024	(5.0)
営業利益	1,000	1,130	(11.6)
経常利益	800	78	913.8
親会社株主に帰属する当期純利益	700	(398)	-

>>>次年度業績予想 (売上、営業利益等)

研究開発費

(単位：百万円)

	2017年3月期	2016年3月期	2015年3月期
全社	1,124	1,161	1,359
売上高に占める割合 (%)	1.9	1.8	2.1

研究開発体制

-研究開発は商品開発部を中心に実施しており、2017年3月末時点の研究開発スタッフは87名 (総従業員の約4.9%に相当)。

研究開発活動

1) ユニット事業
-ユニット事業内の全ての事業に共通した同社の開発方針として、以下3つの方針をもとに、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新製品の開発を実施。

高度メカトロニクスによる高機能化の追求
地域別に最適な製品とモノつくりの追求
環境性能とコストの両立

<自動車用の変・減速機>
-バン・トラック等の小型、中型商用車向けのマニュアルトランスミッションは、燃費向上、排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、およびドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでいる。
-ハイブリッドおよび電気自動車の様々な車両レイアウトに対応した減速機の研究開発を強化。

<四輪駆動装置>
-主力商品であるトランスファーユニットは、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV、CUV用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化と軽量・コンパクト化を図る開発、および更なる競争力を高める技術開発に取り組んでいる。

2) 部品事業
-燃費性向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発を推進している。
-今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどのコア製品を中心に、材料・工法技術、および設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでいく方針。また、海外生産の増加に対し、材料を含めた部品現地化を推進。

製品開発

次世代トランファー
-SUVやピックアップトラックなど大型四輪駆動(4WD)車用の次世代型トランスファーの開発に着手した。トランスファーケースの一部を樹脂化するなど大掛かりな材料置換も検討しており、現行品に比べて2～3割の軽量化を目指す。今後、自動車メーカーへの提案活動も強化し、2021年頃に次世代品の出荷開始を目指す。世界的に根強い需要がある大型四輪駆動車でも環境志向が高まっている。駆動部のコアとなるトランスファーで大幅な軽量化を実現することにより、商品競争力を強化する。(2016年7月20日付日刊自動車新聞より)