分析レポート カーナビゲーションシステム (日本・欧米市場編)

本稿が取り上げる市場である日本、米国、欧州においてカーナビゲーションシステム機器(以下、カーナビ機器と称す)の実情が異なるため各地域について以下のような傾向がみられる。

日本市場はオーディオやDVD/Blu-rayプレイヤーなどカーナビ・テレマティクス以外のエンターテインメント機能も備えた一体型のカーナビ機器が主流である。

欧米市場ではインターネット機能・ナビ機能とエンターテインメント機能を統合したIVI (In-Vehicle Infotainment)機器が主流となっている。

カーナビ機器メーカーを定義する場合に、ディスプレイや機能スイッチを一体化したカーナビ機器本体を製造するサプライヤーと、IVI機器の中の一機能としてのカーナビ機能をつかさどるカーナビボードのサプライヤーとがある。よって本稿では、ライン装着品における従来の単体機器カーナビを主に扱い、IVI等のカーナビ単体機器以外の場合はIVI機器またはカーナビボード/ナビロジックのサプライヤーとして記載する。また、カーナビ機器の代用として車載オーディオ機器の一種ではあるが、スマートフォンと連携するディスプレイを組み込んだディスプレイオーディオ(DA)についても扱う。

これらを踏まえ、本稿タイトルは「カーナビゲーション」であるが、カーナビゲーション機能を含む車載インフォテインメントやディスプレイオーディオについても取り扱う。

1. カーナビゲーションシステム周辺の現状と今後

前述のように日本市場ではカーナビゲーション機能に重点を置いた情報機器が主となってきていたが、カーナビ機器も、“MirrorLink”に加えAppleの“CarPlay”やGoogleの“Android Auto”に対応する「外部とコネクト」するものが増加しており、以前よりもIVIの機能が近づいてきている感がある。一方のIVIにおいては、タブレット画面のような2DINサイズでは収まりきらない大型ディスプレイを備えるものも登場してきている。これらはセンターコンソール内にディスプレイを縦にして設置されており、多くの物理機能スイッチを廃止しHMI(Human_Machine_Interface)による電子機能スイッチをもたらしている。17インチの“Tesla Model S”、9.3インチの“Volvo XC90/S90/V90”、11.6インチの“Toyota Prius Prime/PHV”などが採用されている。また、2016年に発売開始された“BMW7シリーズ・2016年モデル”には“AirTouch”と称する手でジェスチャーすることでも操作が可能な新世代のHMIが登場しており、VWの“Golf R”にもジェスチャー・コントロールのIVIが搭載されている。

さらに、近年はHMIディスプレイ2基で構成するシステム(例としてMercedes-Benzの新型A-Class(2019MY)に採用されたマルチメディアシステムMBUX（Mercedes-Benz User Experience）)も登場している。また本稿の対象地域外ではあるが、中国第一汽車(FAW)が出資する新興電気自動車メーカーであるByton社は、CES2019(米国ラスベガスにて2019年1月開催)において電動SUV ”M-Byte (Mバイト・2019年内に中国国内発売)” に搭載されるSED(Shared Experience Display)と称される通信機能付きインフォテインメントシステムを公開する。ダッシュボード横方向に全面展開する48inch大型ワイドディスプレイが特徴で、ステアリングホイール中央には操作用HMIの7inchサブディスプレイを備える、IVIシステムにおけるHMIの大型画面化・マルチ化が急激に進化してきている。今後数年はカーナビ機器を含む車載情報機器のさらなる進化に注目が集まる。

その車載情報機器の進化に追従することが求められるなか、スマートフォンの普及などによる従来型カーナビ機器の需要減衰に加え、ソフトウエアをはじめとする開発費の増加がある課題となっている。それら課題をクリアするために、日系車載情報機器サプライヤーを中心としたグループ内統合や吸収合併が2017年以降加速してきている。富士通傘下からデンソー傘下となったデンソーテン、日立から仏フォルシアへのクラリオン売却、パイオニアの香港ファンド傘下入り、アイシン・エィ・ダブリュとアイシン・エーアイ、アルパインとアルプス電気の経営統合など群雄割拠の時代となっている。

日本市場:

過去には、メーカー純正カーナビは特に快適機能面でアフターマーケット品に見劣りする部分も多くオプション選択で後塵を拝してきたが、近年はBluetooth接続機能やUSB接続ポートの装備、テレビやDVD/Blu-rayムービー再生機能、スマートフォン連携機能などアフターマーケット品が売りとしていた快適機能を殆ど取り入れてきている。また、2014年にAppleより発表されたiPhoneとコネクトしiOSの各種機能を音声で利用可能な“CarPlay”に対応する機器も増え始めている。今後はアフターマーケット品にて一部のモデルに搭載され始めたハイレゾ・オーディオ再生機能を、BOSEやJBLなどのプレミアム・オーディオ・システムとメーカー・オプション設定することでメーカー純正の優位性を示す可能性もある。

さらなるアフターマーケット品との差別化を図るため、自動車メーカーが提供するテレマティクスサービスを新車購入時の純正ナビ選択者には数年間は無料としサービス拡販を積極的に進め、またクラスタメーター内に設けられたマルチディスプレイとの連携など、純正品ならではの機能を充実させてきているものもある。さらにはアラウンドビューモニターによるパーキングアシスト機能や事故・故障発生通知など、テレマティックスを介した外部との車両情報相互通信などの機能で純正ナビ機器が機能的に優位な構図へと変化してきている。この傾向はビックデータを活用しながら運転支援システムの高度化、さらには自動運転技術へと発展していく礎となり、メーカー純正ナビ機器(さらにはIVI化)を優位に推し進めるファクターのひとつとなってきている。

後述する欧米市場とは異なり、今までの日本市場はカーナビ機能を主体としたカーナビ機器という単一ハードウェアが主体となっていたが、この3年ほどで日本市場にも拡張性が高い本格的なIVIが拡大してきている。その事例として、車内インフォテインメント/クラウド・プラットフォームである米“aha by Harman”を日本市場で初めて採用したマツダコネクトについて、そのシステム機器の基幹である米VisteonのIVIがモデルチェンジを機に欧米のみならず日本市場でも殆どのマツダ車に搭載されてきていること。さらに2019MYからは北米向けにAppleの“CarPlay”やGoogleの“Android Auto”に対応する仕様をリリースし、日本市場を含む旧モデルにはサービスハーネスの追加で対応できるようにしている。一方スズキとSUBARUにおいてはIVIをHarman社から調達して“Hustler”、”“Ignis”や” Legacy”に搭載していたが、2017年夏に相次いで設定を廃止した。今後、この2社以外でも日本市場でカーナビ機器の置換えやDA (Display Audio)を発展的にIVI化するなど、IVIシステムを取り入れるメーカーが現れるものと考えられる。

カーナビ機器やIVI機器は車載情報機器として高価であるため、車両価格が安価な一部の軽自動車や小型車にはカーナビ機器の代用としてディスプレイオーディオ(DA)が搭載されるモデルもある。

前述のように、日本市場はDOP(ディーラーオプション)という設定があるが、これはミドルクラスから低価格車・軽自動車まで幅広く設定されており、一方のライン装着装備となる標準装備設定やMOP(メーカーオプション)は上級モデルを中心に設定されている。このことから、2018年時点でライン装着設定のあるOEMはトヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱の5社(OEM供給モデル除く)のみである。

(2017年以前はSUBARU、スズキ、ダイハツの一部モデルにもライン装着装備が存在したが、何れも2018年時点で設定が廃止されている。)

米国市場:

従来、米国市場に広く普及していた市販PNDがカーナビの主力であり、車載カーナビ機器の普及は日本市場に比べると鈍い状況であった。また2000年前後より車載情報機能としてテレマティクスが広がりを見せ始め、米国自動車メーカーのみならず欧州系日系自動車メーカーもBMW-BMWConnect、トヨタ-Entune/レクサス-Enform、ホンダ-HondaLink/AcuraLink、日産-NissanConnect/InfinitiConnectなどのテレマティックス・サービスを積極的に採用してきた経緯がある。

そのような背景もあり、車載カーナビ機能は、日本市場で発展してきたナビゲーション主体機器の普及ではなく、システム拡張性が高いIVIを欧米系自動車メーカー、日系ではトヨタ・マツダが積極的に進めてきている。それらに応対する機器サプライヤー、インターネット企業、各種情報サービス企業などと連携をして展開し、カーナビ機能については多機能の中での一つの機能(またはアプリ)としての「ナビゲーション」に移行してきている。このためナビゲーション機能は、ハードウェアとしてはNVIDIA社に代表されるカーナビボードやGPU (Gaphics Processor Unit)がIVIユニットに組み込まれており、またハードウェアとしては実態が無いナビアプリとなってIVIのOS上でナビゲーション機能を担っていることから、“カーナビ機器”という概念が縮小傾向にある。またナビ機器に比べ機能拡張性が高いIVIの中にはHUD(HeadUp_Display)と連携して、ドライバーは目線を外すことなく、より安全に情報を享受できるシステムも出てきている。

一方、KT法 (Kids Transportation safety act)にともない2015年から販売される新車への搭載が義務化されたバックモニター機器として、リアカメラとともにドライバー席へのディスプレイ搭載がマストとなり、低価格車では高価なIVIではなく車載オーディオ機器にディスプレイを備えたDA(Display-Audio)が標準装備化されている。このDAの多くはスマホ内にあるナビアプリを映し出すMirrorLink機能を有しており、さらに2015年初頭からはスマートフォンを車載機器により融合させたAppleの“CarPlay”、Googleの“Android Auto”対応の機器がDA、IVIともに登場してきている。

欧州市場:

前述のように日本市場・米国市場ではタッチスクリーンディスプレイ操作が主体である。一方、欧州市場ではタッチスクリーンディスプレイを有したカーナビは一部の高級車に標準搭載されている以外はそれほど普及しておらず、米国市場のようなクラスターセンター部での操作ではなく、「ドライバーが前方より視線を外すことがなく操作が出来る」よう、例えばBMW車搭載のiDriveコントローラーのような多機能スイッチの組合せ、クラスタメーター周辺に設けられた必要最小限の情報を表示する小型ディスプレイによるIVIが主体となっている。

しかしながら、“Volvo XC90/S90/V90”に搭載された三菱電機製IVIの縦型9.3インチ大型ディスプレイは米国・日本市場で馴染みのあるタッチスクリーン式を採用している。また、BMWも米国CES2015にて従来のリモートコントローラー操作に加えスクリーンタッチまたはジェスチャーによる操作が可能なHMIが特徴の“iDrive 5.0”を公開し、2017年モデルの“7シリーズ”に初搭載された。さらにVWのスポーツモデル“Golf R”も2017年モデルにジェスチャー操作が可能12.8インチ大型ディスプレイを備えたHMIを搭載することを発表している。

このように2015年以降に登場したこれらのモデルから見るに、特にジェスチャー・コントロールによるIVI操作は欧州、とりわけドイツの「ドライバーが前方より視線を外すことがなく操作が出来る」の新潮流となりうるのか、音声認識との“非接触式操作”の主流派争いに大変興味が持たれる。
地図データはCD-Rから大容量HDDへ発展してきたが、耐久性や動作速度に有利なSSDの容量増加と価格低下の進展にともない、従来は大容量化が図れるHDDが主体であった高級モデルにもSSDメモリーやSDカード式が増加してきている。

また、2018年に発表された新型Mercedes-Benzの新型A-Class (2019MY)には、マルチメディアシステムMBUX（Mercedes-Benz User Experience）にAR（拡張現実）ナビが搭載されるなど、著しいIVIの進化がみられる。Harman InternationalのIVIシステムに、Visteonのコックピット・ドメイン・コントローラー「SmartCore」が組み合わされ、クラスターメーターとIVIが連続した二つの横長のワイドディスプレイが目新しい。家庭用スマートスピーカーのように「Hey Mercedes」で動作するボイスコントロール機能も搭載する。

2. 主要カーナビゲーションシステム機器メーカーの世界展開

カーナビゲーションシステムが車載カーナビ機器として普及が先行していたのは日本市場であり、現在でも日本市場ではカーナビ機器が主流である。一方、欧米市場はナビゲーション機能が主体のカーナビ機器が普及することなくIVIならびに米国市場ではDAが普及してきている。本項ではこの市場特徴性を踏まえ、前項の定義に沿って主要カーナビ機器メーカーについて概要を述べる。

アイシン・エィ・ダブリュ (アイシンAW)

トヨタ系列のアイシン精機の子会社であり、世界最大のオートマティックトランスミッションメーカーであるアイシンAWは、自動変速機事業とカーナビ事業の二大事業からなる。カーナビ事業はライン装着品に特化し、トヨタ向けライン装着ナビではトップシェアであり、トヨタ・SUBARUのほかVWやAudi、PorscheなどのVWグループへ納入を行っている。日本国内シェアではクラリオンとトップの座を競っている。また富士通テン、アルパインなどAV主体のメーカーにナビボード(カーナビエンジン部分)を供給する。AV一体ナビについては逆にAVメーカーよりオーディオ部分の供給を受けている。近年は他社同様にレクサス向けもHDDナビからSSD/SDナビへ順次移行してきている。

前述のように自動変速機と車載情報機器という異なる分野のリーディングサプライヤーであるが、ともに電子技術を駆使して制御をおこなう点では共通しており、これを踏まえ2016年10月に「電子事業本部」を新設したことを発表した。自動変速機(AT)事業の電子技術部門と、VIT(ビークルインフォメーションテクノロジー＝カーナビゲーション)事業の電子技術部門と生産部門を統合、約1200人体制の部門となる。今まではATの開発部門とカーナビの開発部門がそれぞれ独自にコンピューター設計やソフトウェア開発を行ってきたが、今回の組織改正を機にそれぞれの技術やノウハウを持ち寄り、電子技術の開発効率の向上を図る狙いがある。

アイシン精機の子会社同士であるアイシン・エィ・ダブリュとマニュアル変速機サプライヤーであるアイシン・エーアイを2019年4月に経営統合することが2018年11月に発表された。アイシン・エィ・ダブリュがアイシン・エーアイを吸収合併し、アイシン・エィ・ダブリュが存続会社となる。

アルパイン

1980年代より日本のアフターマーケット市場では高級カーオーディオ・メーカーとして人気を博していたが、カーナビ機器の日本市場ビジネスの現状はマツダ向けの純正ディーラー・オプション品設定があるもののメーカー直納は無く、アフターマーケット市場が主体である(かつてはホンダのライン装着ナビもあったが、ホンダのメーカー・ライン装着からディーラー・オプション装着への移行が進み、現在はホンダへのメーカー・ライン納入はパナソニックが主体で、三菱電機とクラリオンに少数あるのみ)。

一方、欧州・北米・中国など海外メーカー向けにはオーディオの品質・性能が買われ、欧米車の中国市場を含めたビジネスを獲得している。また、BMW、ベンツの日本市場仕様車にはライン装着が採用されている。ディーラー装着ナビではマツダ、三菱向けに純正指定されている。ナビエンジン部分はアイシンAWが供給。中国の市場ニーズに対応するため開発機能の現地化を進めている。

クラリオン

日立製作所系列のカーオーディオ、カーナビゲーションメーカーであるが、仏フォルシアに売却されることが発表された。フォルシアの子会社であるエナップシスエスエーエスが行う公開買付に日立が所有する63.8％のクラリオン株を応募する契約を締結し、譲渡価格は899億円、2019年1月の公開買い付け開始が予定されている。

ディーラー装着ナビを含めるとトヨタを除くすべての日系カーメーカーにナビを供給しており、日本市場ではアイシンAWとシェアトップの座を競っている。ライン装着については、日産の日本市場向けはほぼ100%であり、スバル、三菱、ホンダ、ダイハツ、スズキ、Audiへもライン装着品の供給を行っている。特筆すべきは、クラリオンのアフターマーケット向けカーナビで展開されているクラウドサービス「スマートアクセス」を基盤とした、北米市場向けIVI「スバルスターリンク」をSUBARUと共同開発し、2015年から順次車種展開を行い、2016年6月現在、北米市場で販売されているSUBARU車8モデルに搭載されている。

一方、ディーラー装着ナビではホンダ向けの割合が多い。グローバル戦略を進めるため、中国やアジア、中南米での生産や開発体制を強化する方針で、中国を低コストでカーナビを生産・開発する中心拠点とし、タイには新工場を2012年より稼働している。しかし中国の人件費高騰対応策として、中国で生産している一部製品を年間数十万台の規模で2015年より日本に移管している。

提携では2013年に米グーグルと音声認識と検索技術に関する契約を締結し、クラウドサービス「スマートアクセス」を通じてグーグルの音声検索を利用する目的地検索機能「インテリジェントボイス」に、自然対話型の音声認識を付加するものである。

新たなHMIとして、ユーザーが操作したい機能を直感的に選択できるように、4分割した画面のサイズを指で触れて変更できるカーナビゲーションシステムの開発を終え、2017年度に市場投入する。

JVCケンウッド

2008年に音響機器メーカー同士の日本ビクターとケンウッドが合併し、ケンウッド部門はカーナビ機器のほかカーオーディオ、ホームオーディオ、無線機の製造販売を行っている。カーナビ事業はアフターマーケット市場が主でありメーカー純正ビジネスはホンダ、マツダ、三菱、スズキなどにディーラー・オプション装着用を供給しているが、メーカーのライン装着のものは殆ど見られない(かつてはスバルに納入していたが、殆どをディーラー・オプション装着方式に切り替えたため、現在はスズキからのOEM供給モデルである三菱“Delica D:2”の一部パッケージ以外は見当たらない)。自社生産しないナビエンジン部分と自社生産のAV部分について、デンソーと相互供給を行っている。低価格帯のナビについては海外メーカーと共同開発している。

デンソー

トヨタ系列のアイシンAWと同様にライン装着を主体としており、かつてはトヨタ向けではアイシンAWとシェアを分けていた。しかし、2015年8月にトヨタ自動車は、今後デンソーからのカーナビ機器の購入を中止しアイシンAW・パイオニア・富士通テンに特化するという調達方針を明らかにした。それを受け、搭載車のモデルチェンジやマイナーチェンジなどを経て順次カーナビ機器の納入を減らしてきている。

その一方で、2002年にいち早く製品化に成功した経験を生かしDCM (Data Communication Module)拡販を介した通信事業との提携強化を推し進めている。2016年6月にトヨタ自動車はDCMを使用したテレマティクスのグローバル通信業者をKDDIに集約する考えを表明し、デンソーはカーナビ事業縮小の分、DCMビジネスの強化に動くものと思われる。過去にも2012年には3次元画像の生成・解析技術を活用したソフトウェアやサービスなどを提供している株式会社アイネットより3D事業部を買収合意し、2013年にスマートフォン(スマホ)の連携を図るテレマティクスサービス「ARPEGGio(アルペジオ)」の拡充に向け、インターネット検索大手のYahooと協業を発表している。

また、カーナビ機器からの撤退による資本振り分けで、2016年に入りADAS/自動運転事業の強化に乗り出す動きが見えてきている。運転支援システムなど情報安全分野の売上高を2020年に14年度比で約6割増となる1兆円に引き上げる目標を発表した。これを受け2016年1月に社内新組織「ADAS(先進運転支援システム)推進部」を立ち上げ、研究開発をNTTドコモと協力して進める契約を行った。さらに、ADAS/自動運転の技術開発で先行する欧州をにらみ、先行画像認識技術を開発する新会社「デンソーADASエンジニアリングサービス」をドイツに設立した。

今後のデンソーの移動通信事業はカーナビ機器サプライヤーではなく、ADAS/自動運転を視野に入れながらDCMなどコネクテッド・システム・サプライヤーの立ち位置で、DCMと同種のTCU (Telematic Control Unit)のトップサプライヤーでありADAS/自動運転開発に積極的な独Continentalや独Boschなどと競合していくものと考えられる。

高度運転支援(ADAS)や自動運転のカギであるヒューマンマシンインターフェース(HMI)開発をさらに加速する狙いから、富士通テンの現在の資本構成を見直す計画を示している。富士通55%、トヨタ35%、デンソー10%という持ち株比率をデンソー51%、トヨタ35%、富士通14%に変更する方向で検討する。これを受け富士通が連結子会社の富士通テンの株式188万6千株をデンソーに売却することで合意し、11月1日の追加取得により富士通テンはデンソーの連結子会社となった。

2019年1月、オランダに本拠を置くデジタル地図サービスの大手のTomTomと自動運転車用ソフトウェアプラットフォーム開発でデンソーと提携することを発表した。今回の提携により共同開発したマッピングシステムを活用して高速道路や主要都市道路で自動運転レベル2をターゲットとするシステムが達成可能と考えている。将来的にはTomTomのHDマップ(高精度地図データ)とデンソーのカメラ/レーダー/車載センサーとが連携することで、完全自動運転システムのための位置確認やルート計画機能を強化していく方向である。

パイオニア

過去には日本を代表するホームオーディオメーカーであったが、現在はホームオーディオ部門の製造販売は同業のオンキョーに委託し車載機器事業に集中している。自動運転に必要な高精度地図や関連技術にも重点的に取り組む姿勢を見せており、傘下に地図データソフト制作企業のインクリメントPを有すとともに、2015年9月にはデジタル地図事業を展開する独HERE(ヒア)社と自動運転向け技術の活用に関する協議を進める表明をしている。

OEM売り上げは前述の自動運転関連を柱に成長戦略を示しているが、ナビ機器のOEM直納はホンダ向けなどに限られシェアは高くない。その一方で、市販では“Carrozzeria”ブランドの知名度を生かしディーラー装着オプション製品は幅広く採用されている。2009年に中国におけるカーナビゲーションビジネスの拡大を目的に上海汽車工業(集団)総公司との合弁会社を設立、三菱電機とカーナビゲーションシステム開発における業務提携関係を強化した。

デンソーテン（旧富士通テン）

ナビエンジン部分は、アイシンAWやデンソーより供給を受け、自社にてAV機能を追加している。かつてはトヨタ・ダイハツへはライン装着ナビを供給していたが、現在はトヨタ・ダイハツに加えSUBARU、スズキ向け純正カーナビ機器のディーラー・オプション装着が主である。

今後は、カーナビゲーション機器・カーオーディオ機器に加えミリ波レーダーなどVICT (ビークルICT=車両情報通信技術)事業を強化しADASや自動運転車向けの新製品を送り出していき、2020年頃にはVICTの売上高構成比を現在の15%から35%に引き上げる計画を打ち出している。

前述のように、富士通が連結子会社の富士通テンの株式188万6千株をデンソーに売却することで合意し、2017年11月1日の追加取得により富士通テンはデンソーの連結子会社となった。

出資比率はデンソーが51%、トヨタが35%、富士通が14%となり、筆頭株主が富士通からデンソーに変更された。

パナソニック

2013年4月にオートモーティブシステムズ社を母体にパナソニックオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(AIS社)が発足。

市販・ディーラー装着が主体であったが、前述のAIS社発足後はライン装着ナビにも力を入れており、日本国内ではトヨタ、ホンダ、マツダへカーナビ機器を、海外ではGMとの共同開発したIVIをChevrolet・Holden向けにMyLink、Buick/GMC/Opel向けにはIntelliLinkを生産している。

また、近年はHUD(ヘッドアップ・ディスプレイ)の強化を進めており、それまでは高級車向けであったHUDを軽自動車など大衆モデルにも拡販していく姿勢である。

三菱電機

ライン装着ナビは以前よりホンダ・三菱向け、ならびにMercedes-Benzの日本向け一部車種に採用されている。とりわけ近年はVolvoの次世代カーインフォテインメントシステム戦略的パートナーとして選ばれ、2013年11月以降に発売されるVolvoの全ての車両にナビ機能を含むシステム機器SENSUSが搭載される大きな動きがあった。中でも、“Volvo XC90/S90/V90”に搭載されている9.3インチ縦型ディスプレイを持つIVIは、欧州自動車メーカーが米日メーカーと同様のタッチ・スクリーンHMIの先陣となった機器である。

他者との差別化という点では、三菱電機が持つ高級オーディオブランド“DIATONE”の高品質オーディオを組み込んだカーナビ機器をアフターマーケットで販売していたが、三菱とダイハツ向けにメーカー装着オプション製品として拡販をはじめている。

中国でのカーマルチメディア製品強化のため、開発・製造・販売を行なう子会社を2012年5月より、また第一汽車(FAW Group)傘下の会社との合弁で開発・設計・製造・販売会社を同年1月より稼働を開始した。

Bosch

欧米系メーカーを中心としたOEM供給であったが、日産の北米市場のテレマティクスサービス「Nissan Connect」対応のSDナビユニットを受注したことによりクラリオンの対日産北米ビジネスのシェアを取り始めている。さらにGENIVIアライアンスが推進している車載情報機器についてLinuxをOSとするオープンプラットフォームを“日産/Renault”がグローバルに採用することを2015年に発表し、設計・生産をBoschが受注した。世界第4位(2015年暦年)の“日産/Renault”に加え、2016年の三菱自動車の事実上日産自動車傘下入りにより、一層のシェア拡大が見込まれると考えられる。

Continental

08年モデルよりVWの一部車種にライン装着されているほか、Motorola社の車載ビジネスを買収したことによりTCU (Telematic Control Unit)の世界的なサプライヤーとなっている。

Harman

インターネットラジオサービスなどを有しており、以前より欧米系へ“aha by Harman”などのOEMビジネスを有していたが、JBL/Mark_Levinsonのプレミアム・オーディオでは以前より取引経験があったトヨタ北米向けEntuneユニットのビジネスを獲得したことにより日系OEMへの進出も成功している。

2017年3月、サムスン電子によるHarmanの買収が完了したことが発表された。Harman株式の売却価格は1株当たり112ドル、総額約80億ドル。HarmanはSamsung傘下の独立運営企業として、現行のHarman経営陣が引き続き経営を行う。今回の買収により、Samsungは急成長を続けるコネクテッドテクノロジー、特に車載エレクトロニクス分野において、大きなプレゼンスを得ることを狙っている。

近年は中国市場に重点を置いてきている。2017年4月にコネクテッドカーおよび車載オーディオ事業に関して長城汽車、広州汽車集団、上汽GM五菱から受注を獲得したことを発表している。また百度(Baidu)との提携を拡大するとも発表している。中国自動車市場向けに新しいクラウドベースの人工知能(AI)ソリューションをHarmanは百度と共同開発する。百度のDuerOSをベースにしたパーソナルデジタルアシスタントおよび音声認識エンジン技術とHARMANのコネクテッドカーおよびクラウドプラットフォームを統合し、中国語、英語対応の自動音声認識(Automatic Speech Recognition, ASR)、自然言語処理 (Natural Language Processing)、音声合成 (Speech Synthesis)などを含む自動車のインテリジェント機能を構築を狙っている。

2018年、Mercedes-Benzの新型A-Class向けに、AR（拡張現実）ナビが搭載されるマルチメディアシステムMBUX（Mercedes-Benz User Experience）の納入を開始した。

日系OEM向けにはスズキおよびSUBARU向けにIVIをライン装着品として納入していたが、2017年夏に相次いで設定中止となり、各々日系サプライヤー製のカーナビ機器をDOP(ディーラーオプション)扱いへと変更された。

Visteon

2014年夏に米JCI (Johnson Controls)よりエレクトロニクス事業の買収を完了させ、また同時期に独OpenSynergy、米Autonet_Mobileや英Codethinkなどとの提携を通してテレマティクス性能向上やソフトウェアのトレーサビリティ強化などIVI周辺技術の強化を今日まで進めてきている。

前述のJCIはマツダとIVIである“Mazda_Connect”を量産化し、2013年発売のBM/BY系アクセラ(海外モデル名 Mazda 3)にはじめて搭載した。Visteonは“Mazda_Connect”を含めた車載エレクトロニクスビジネスを引き継いでおり、発売当初より日本市場で不具合が多かったナビゲーション・ソフトをハンガリーの“NNG”から日本の“micware”へ変更し2014年末にMMCした“Atenza/CX-5”より採用し、既販車に対してもキャンペーンでSDカード交換によるナビゲーション・ソフトの改修を実施した。

現在、日本市場の“マツダコネクト”システムは自体にDCM/TCUなどのような車載外部通信機能は備えていないが、前述の米Autonet_Mobileとの協業による4G LTEテレマティクスシステムのTCUを既に開発しており、2018年発売のFord“Fusion”に運転情報、インフォテインメント、クラウド接続などを1つのプラットフォームに融合したコネクテッド・プラットフォームが搭載される予定である。

複数のCPUを備える単一のシリコンチップを使用した統合コックピット・ドメイン・コントローラー「SmartCore」が2018年発売のMercedes-Benzの新型A-Class(2019MY)に採用された。2つの7インチスクリーンまたは7インチと10.25インチのスクリーンからなる独立型ドライバーと情報ディスプレイに電力を供給する。2020年にかけてDaimler以外の自動車メーカーへもコックピット・ドメイン・コントローラー・アプリケーションを供給する予定。

Delphi

2015年フランクフルト自動車ショー(IAA)にてオーディオやエアコンなどのコントロールをスクリーンタッチやリモート・コントロール・ノブなどを使わず、ジェスチャーにより非接触でHMIを操作する“Hand Gesture Control System”を公開し、BMW 7シリーズ2016年モデルに搭載されることを公表した。7シリーズに続き、2016年夏にはBMW X5/X6の2017モデルにも搭載されることが決定している。

たとえばミュージック再生中にドライバーがHMIの正面で拳を握って手首を振ると次曲/前曲へ移動、人指し指を回して音量調整するなどの操作が行える。これらは、ドライバー席の上部に取り付けられたセンシング・ユニットから発振されたLED赤外光を同じくユニット部に設けられたカメラで受け距離画像センサにて3次元的に演算し、ヘッドユニットにあるコントローラーへ送られHMIを操作するものである。

従来からBMWなどの欧州自動車メーカーは運転時安全性の観点からHMI操作をディスプレイタッチではなく、リモート・コントロール・ノブや音声などによりドライバーが視線をそらすことなく操作が出来るような設計思想を持っている。今回のジェスチャーによる操作方式が、今後の欧州車の主流となるか否か今後の動きが注目される。

Preh

中国の均勝集団の子会社であり、ドイツに本拠地を置く電子電装品サプライヤーである。従来は車内スイッチ等が主力であったが、近年はHV/EV用の制御系統ゲートウェイやHMIディスプレイが伸びてきている。VW系を中心にIVIに組み込まれるHMIを納入している。

1) 日本市場

前述の通り、上級モデルを除く多くのモデルはカーナビ機器がライン装着ではなくディーラー・オプション設定となっている。以前のリリース版ではディーラー・オプション設定品の搭載情報も多数掲載していたが、本来のOEMビジネスの観点から本稿の更新版ではライン装着分(直納)のみに絞っている。そのため本稿に掲載されるモデルは見かけ上少なく見えるが、日本市場の実態としてはライン装着が傍系であり、この何倍ものモデルに対してディーラー・オプションというアフターマーケット市場が存在しているという特異性がある。

●: ライン装着 (●): 過去の調査でライン装着が確認された事例

2) 米国市場

●: ライン装着 (●): 過去の調査でライン装着が確認された事例

3) 欧州市場

●: ライン装着 (●): 過去の調査でライン装着が確認された事例

1) 日本市場

種別： N; ナビ機器　I; IVI機器　A; ディスプレイオーディオ　HMI; Human Machine Interface

2) 米州市場

種別： N; ナビ機器　I; IVI機器　A; ディスプレイオーディオ　HMI; Human Machine Interface

3) 欧州市場

種別： N; ナビ機器　I; IVI機器　A; ディスプレイオーディオ　HMI; Human Machine Interface

日本企業

欧米企業

<自動車産業ポータル マークラインズ>